田母神さんと鳩山由紀夫さんとアパさんはワインの会のお仲間でした。フゥ~。


もう自虐ネタとしか思えない田母神問題。

まぁ、侵略国家を否定したとか、村山談話がどうのとか、結局、田母神論文をみんな読む羽目になって、民主党は何か得した?

シビリアンコントロールの意味の取り違えで、しっかり更迭された田母神氏の演説会場となった国会。ネットでは、田母神氏はまさに神扱い状態で、民主党の思惑から大きくずれてきてないでしょうか。

民主党内には、確か、村山談話なんぞフンと思っている方々もおられるだろうし、田母神論文に賛意を示される方々も……。

それにしても、批判の急先鋒のはずの鳩山由紀夫さんがまぁ、このようにアパグループのワインの会で、田母神氏とご同席だったとは、恐れ入る。さぞかし、高級な、庶民が口にできないようなワインを口にされているのでしょうな。麻生首相のホテルがよい批判が消し飛びました。

でも、これも、マスコミはスルーですから。もう一切、信用できませんね。

鳩山由起夫よ、田母神氏に、シビリアンコントロールを逸脱したのだから、退職金返せと直談判に行ったらどうかね。

 

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日本を語るワインの会
平成16年11月号 第17回

九月十五日、今月の日本を語るワインの会が、代表自邸で開催されました。民主党の元代表である鳩山由紀夫ご夫妻、航空自衛隊ナンバー2の田母神俊雄氏、日本のための「正論」を追求する大島信三氏をお迎えして、軍事・外交・メディア論を中心に、今回も白熱した議論が展開されました。

「日本を語るワインの会 平成16年11月号 第17回」
 での会合内容。
http://www.apa.co.jp/appletown/pdf/wine/0411_wine.pdf

 

現役雑誌記者によるブログ日記!by オフイス・マツナガ さんがテキストバージョンを公開されておりましたので、転載いたします。

 

日本を語るワインの会
平成16年11月号 第17回

九月十五日、今月の日本を語るワインの会が、代表自邸で開催されました。民主党の元代表である鳩山由紀夫ご夫妻、航空自衛隊ナンバー2の田母神俊雄氏、日本のための「正論」を追求する大島信三氏をお迎えして、軍事・外交・メディア論を中心に、今回も白熱した議論が展開されました。

中国は遠大な計画の下
常に日本を
操作しようとしている。
中国は三千機の戦闘機を持っていると言われているが、稼働率や訓練の練成度を考えると、通常思われているほどの脅威ではない。今は台湾海峡の制空権ですら台湾に握られている。しかし中国は現在航空戦力の増強を行っており、二○○八年までにはこの関係が逆転する可能性が高い。台湾がもし独立宣言を出すのであれば、この台湾海峡での制空権がある内で、かつ北京オリンピックの前で中国が動きにくいタイミングになるのではないだろうか。 
 遠大な計画を持っている中国は、日本の若いエリートを中国へ招き、おいしい思いをさせた上でそれを盗聴またはビデオなどで撮影して、後で脅しているのではないかと思えるぐらい、日本のリーダーには中国びいきが多い。外務省の「チャイナスクール」が問題視されているが、メディアにも同様のものがある。また学者の世界も中国びいき。批判を行うと中国への入国が許可されなくなるからだ。また北京では今でもNHKの衛星放送で天安門事件の報道が流れると、ホテルのテレビの電源がカットされる。そんな情報規制をいまだにやっている国なのだ。独裁国家と付き合うには、十分に警戒をすべきである。自分が善人だからといって相手も善人だと考えるのは間違いである。いろいろな国にはいろいろな考え方があるのだから、常に警戒を怠ってはいけない。

 資料を調べてみると、一九三七年に南京入りした日本軍の指揮官であった松井大将は、初めて他国の首都に入る帝国陸軍が後世後ろ指をさされることがないようにと事前に様々な訓令を発していた。内容は「孫文のお墓である中山陵には決して立ち入るな」であるとか、「風紀を乱すものは断固取り締まれ」というもの。こんな人物が大虐殺を命じるわけがない。南京で大虐殺があったとの報道は中国の情報謀略戦の一つであって、日本の悪行を主張することで、アメリカなど世界の支持を得て戦争を有利にしようとしたものだ。当時の南京は世田谷区程度の広さ。ここで中国側が主張するように三十万人もの死者が出たら、足の踏み場もないはず。こんなことはあり得ない。今でも南京の虐殺記念館にはどうみても史実と異なる展示が多数並べられている。こんなものは、北京オリンピックまでに徹底的に撤去させるべき。そうしなければ、ODAを止めると言ってみてはどうなのだろうか。

 未だに先の大戦中に日本が残虐行為を行ったという教育を行っている中国。国防軍のNO・2の将官であってもそのような発言をするぐらいだ。日本人はこれに対してきちんと反論すべきだ。日本の中にも同じような自虐的歴史観を持つ人が多いが、実際には日本は中国に悪いことはしていない。また日本に謝れというのなら、イギリスにもそう主張すべきだ。アメリカは原爆や東京大空襲で非常に多くの民間人を虐殺したが、日米交渉で日本はいちいちこのことを取り上げてはいない。これからの日中関係を考えれば、過去のことを何度も蒸し返すのはもう止めるべきと、しっかり主張すれば、逆に中国側からも評価される。きちんと主張し合い、立場を明確化することによってお互いへの尊敬が生まれるのではないだろうか。日中関係だけではなく日米関係でも同じことがいえるだろう。ただどんな国でも自国の国益のためには、隠ぺいを行えば嘘も言う。その裏側をちゃんと見抜くことができるように、公式情報だけでも解析できる能力を日本は持つべきである。

自国を守ることができる
戦力を日本は保有している
これまでアメリカはできるだけ本土から離れた場所に防衛線を引き、本土が攻撃されないようにしてきた。しかし九・一一のテロによってその考えは変わり、本土の防衛力を強化して他国の紛争の巻き添えになるリスクの多い国外の防衛ラインをなくしていこうとしている。日本でこのことを理解している人がどれだけいるのか。やはり日本は日本の為に考え行動することができる、独立自衛の国家にならなければならない。今、国連常任理事国入りに向けての活動が活発化しているが、今の日本のまま常任理事国になっても、十九・五%も負担している分担金を増額されるだけ。まずは自立した国になることが先決だ。

 本当の自衛隊の姿を一般の人々は実は知らない。日本周辺の国に比べても相当な戦力を持っている。ハードだけを考えればNO・1だ。しかし多くの国民が日本はアメリカに守ってもらっている、アメリカがいなければ北朝鮮と戦うこともできないと思っている。戦力的に見ればこれは間違いだ。ネックになっているのは法律だけ。イラクで奥大使が亡くなった時も、法律問題で自国の大使館の警護すら自衛隊で行うことができないことが明らかになった。これは軍が動くとロクなことがないと思い込まされている戦後教育の弊害である。自衛隊は誰が見ても軍隊なのに、これをあいまいな解釈論だけで、まやかしで維持していることが諸悪の根源なのではないだろうか。やはり憲法を改正して、自衛隊を自衛軍にする。そして自衛権も個別も集団も当然やるべきなのだからそこに明記する。これが出来ていない内に常任理事国になるのは、四畳半暮らしでエルメスのバッグを持つようなもので、非常にいびつである。

 憲法以外にも、日本が独立自衛の国を目指すにあたっての障害は多い。アメリカは各種兵器を統合するネットワークシステムを開発し、自衛隊など各国の軍隊に売り込もうとしている。しかしこのシステムの中枢部はブラックボックス化されており、導入した場合アメリカの意志によって航空機、トラックなど装備すべてが動かなくなってしまう。パソコンでwindows、Intelが市場を独占したのと同様のことを、兵器においてもアメリカは狙っているのだ。年度ごとの予算によって動く日本のシステムを熟知されていて、兵器購入交渉もいつも年度末の二~三月まで引き延ばされる。予算執行ができなくなるぎりぎりの線で、アメリカに有利な条件を引き出すためだ。かつてチャーチルは「自国以外はすべて仮想敵国だ」と言っている。日本はアメリカに過度に依存することなく自主独立のバランス・オブ・パワーに立脚した外交を展開していく必要がある。

「親日的な発言」を抑圧する
日本に言論の自由はない
今の日本のおかしな部分は、すべてアメリカの戦後の占領政策が元凶である。日本が再び強国となって、広島・長崎の原爆投下の責任追求をすることがないように、A級戦犯の絞首刑を当時皇太子であった今上天皇の誕生日である十二月二十三日に実施するなどして、徹底的に「先の戦争は悪」と思想の骨抜きを行った。しかしアメリカがもういいと思うようになっても、日本のメディアがその考え方を引き継ぎ今日に至っている。まず政府は勝者が敗者を裁いた不当な東京裁判を否定しなければならない。また一九七二年の日中国交回復によって、中国からは教科書問題や靖国参拝問題で脅されるようになり、一九七七年のダッカ日航機ハイジャック事件からは世界中からなめられるようになった。同じ一九七七年に横田めぐみさんが拉致され、翌年には曽我さんが拉致されているのだ。

 アメリカによる禁止などで世界水準からかなりの遅れを取ってしまった航空機産業。航空・宇宙技術の進歩は技術全体の底上げとなるのに…。しかし日本は改めて航空機産業に力を入れるべきだという主張に対して、某航空機も手がける大メーカーが反対したという。国が力を入れると新規参入企業が増えるので、既得権を侵されるというのがその理由だ。また自衛隊でAWACS(早期警戒管制機)を導入する際、胴体部分は三菱重工で製作し、それをアメリカのボーイング社に送って最終的に仕上げるのだが、胴体部分には当然窓がない。これに対して経済産業省は「武器輸出に当たる」とクレーム。しょうがないので窓を作って輸出、ボーイング社でそれを埋めたという。これらのことからも「日本人の敵は日本人」というべきでおかしな事ではないか。言論、メディアの世界も同じだ。日本に言論の自由は本当にあるのか。確かに反日的な言動には無制限に自由がある。しかし南京虐殺がなかったというだけで大臣が辞めなければならないなど、親日的な言動はかなり抑圧されている。かなりアンバランスなのだ。

日本ももっと柔軟に
「核のカード」を利用すべき
日本の国会議員で理工系の人間は鳩山由紀夫さんをはじめわずかしかいない。中国共産党の常務委員は九人とも理工系。日本も「ものづくり」で経済大国になったのだから、東大法学部中心の文系・丸暗記・偏差値重視の社会を改めるべきである。暗記のみで疑問をもたないから情報戦略にも負けるし、メディアが流すことも安易に信じてしまう。もっとディベートを重視した教育を行うべきだし、これを含め教育制度全般を変えなければ日本は立ち直れない。もっと優秀な人材が教員になるようにすることも重要だし、現在教育現場で行われている多様化教育や過度の平等主義も見直すべき。価値観の多様化の下、基本的なしつけのできていない子供がはびこり、平等主義の下、能力のある子供が自分の力を発揮できずにいるのが今の教育だ。

 教育のせいで国がおかしくなっているのは台湾も同様。北京語中心の教育を受けた若い人達には大陸中国と同化する思想が根づいている。人口で言えば本省人(もともと台湾にいた人々)が圧倒的に多いのに、本省人の代表である陳水扁氏が総統選挙で苦戦したのもそのせいである。このままでは台湾は中国に飲み込まれてしまうのではないだろうか。そして日本も同じ道を辿るのではないだろうか。米中新冷戦の中、台湾だけではなく中国に吸収されてしまうことを恐れている国はフィリピン、ベトナムをはじめ多数存在する。これら周辺国の安心のためにも、二十~三十年かかってでも、中国に対抗する東アジアの一つの勢力圏を日本が中心となって作っていくべきだ。理想を言えば中国・アメリカも加えたEUのようなアジア・太平洋の協力圏を作っていくのが望ましいのだが。

 EUの中核国であるフランスは核を持っている。中国に対抗する勢力を作り、それを中国に認めさせるためには、日本が自立した国となり核武装を行うことが必要かもしれない。これを恐れているために、中国はアメリカと結託して、六カ国協議で北朝鮮だけではなく東アジア全域の非核化を目論んでいるのだ。日本の核保有の問題については多くの議論が必要だろう。日本には技術も原料のプルトニウムもあるのだから、それだけで周辺国からは潜在的な核保有国と見なされている。九月に発覚した韓国のウラン抽出実験も、その日本に対抗したものではなかったのだろうか。北朝鮮が核兵器を保有するようになった場合、日本に対してこれを使用したらアメリカの反撃を喰らうというのが抑止力だ。戦略変更によってアメリカが反撃をしないなどと言い出さないように、アメリカが反撃しないなら日本は核武装しますというカードを持っておくことが重要だ。最初から「日本は核装備を絶対しない」と宣言するのは馬鹿げたことだ。

以上

 

ねっ、こんな発言が繰り返されていたのに、鳩山由紀夫氏は、ずっ~と、内緒にしてくれていたのでしょうか。やっぱり、民主党には政権は渡せませんわ。とんだご都合主義の鳩山さんでした。zannen!!

そして、ニコニコ動画の鳩山さん http://www.nicovideo.jp/watch/so5167715 笑えます!!

 

以下、j-castニュースより

「アパ」田母神氏の「核武装談義」 民主鳩山幹事長も出席していた

2008年11月11日19時36分 / 提供:J-CASTニュース

J-CASTニュース

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広報誌では、田母神氏や鳩山氏が懇談する様子が紹介されている(「アップルタウン」04年11月号より)

   政府見解と反する論文を発表したとして航空自衛隊の田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が更迭・定年退職となった問題で、田母神氏は 2008年11月11日、参院外交防衛委員会に参考人として招致された。野党側は同氏の歴史認識をただすなどして政府・防衛省の任命責任を追及した。ところが、批判の急先鋒であるはずの民主党の鳩山幹事長と田母神氏が、問題となった懸賞論文を主催していた「アパグループ」広報誌(2004年)で、核武装論議を交わしていたことが明らかになった。さらに、広報誌の別の号の座談会には、浜田靖一防衛相も出演。座談会の出席者からは中国への弱腰ぶりを批判する声が相次いだ模様だ。ただ、鳩山幹事長らは「文章は全くあずかり知らぬもの」などとしている。

「核武装を行うことが必要かもしれない」というくだりも

   民主党の鳩山由紀夫幹事長は、問題発覚直後の11月1日には

「諸外国、特にアジアの国々にどんな影響を与えるか、大変心配。『将来、また日本が何をするか分からない』という恐れを(国外に)与えるなら、政府全体の大きな責任」

など、まるで「田母神氏と自分は『水と油』」と言わんばかりに批判した。

   ところが、この両者、席を同じくして「核武装談義」を行っていたことが明らかになったのだ。

   座談会が行われたのは、田母神氏が応募した懸賞論文を主催した「アパグループ」が発行する広報誌「アップルタウン」誌上。同誌では、元谷外志雄アパグループ代表夫妻が政財界要人と懇談する企画「日本を語るワインの会」が掲載されており、田母神氏と鳩山氏夫妻は、連載17回目の04年11月号に登場した。座談会の場には、大島信三「正論」編集長(当時)も登場した。誌面では、一問一答形式ではなく、発言者が特定されない形で座談会の要旨がまとめられている。その内容が、今回の「田母神論文」と同様、議論を呼びそうなのだ。

   例えば、こんな具合だ。

「南京で大虐殺があったとの報道じゃ中国の情報謀略戦の一つであって、日本の悪業を主張することで、アメリカなど世界の支持を得て戦争を有利にしたものだ」
「自衛隊は誰が見ても軍隊なのに、これをあいまいな解釈論だけで、まやかしで維持していることが諸悪の根源なのではないだろうか。やはり憲法を改正して、自衛隊を自衛軍にする」
「中国に対抗する勢力を作り、それを中国に認めさせるためには、日本が自立した国となり核武装を行うことが必要かもしれない」

   そして、座談会は、このような一文で終わっている。

「最初から『日本は核装備を絶対しない』と宣言するのは馬鹿げたことだ」

   日本の基本政策である「非核3原則」を真っ向から否定する趣旨の発言なだけに、仮に発言者が特定された場合、波紋を呼ぶことは必至だ。

   また、座談会中では鳩山氏が「核武装論」に対して明確な反論を行ったことを読み取ることはできない。

   一方、民主党役員室は、「文章は全くあずかり知らぬもの」などとファクスでコメントを寄せた。

「ご自宅でのワイン愛好の集まりにとのご招待があり、お断りするのも失礼かと思い、夫婦で一度出席した覚えがあるが、社内報・ホームページのお話もなく、文章もまったくあずかり知らず、その後何のおつきあいもないとのことです。もともと政治談議の場ではないという理解で夫婦で出席したが、全体のムードもお話も特異なことが多かったため、ほとんど話もせず、失礼にならないように中座したことを覚えているとのことです」

05年2月号に自民浜田靖一、民主長島昭久議員が登場

   もっとも、「座談会に参加したこと」を問われそうなのは、与党側も同じだ。鳩山氏が登場した3ヶ月後の05年2月号の座談会(第20回)には、自民党の浜田靖一衆院議員と民主党の長島昭久衆院議員が登場。言うまでもなく、浜田議員は、防衛相として田母神氏を更迭した人物だ。

   座談会では、04年11月に発生した中国潜水艦による領海侵犯事事件について、中国への弱腰ぶりを批判した上で、

「間違った教育を受けて、間違ったメディアの報道を聞いていればそれが正しいと思ってしまう。中国に対する弱腰もこれが根底にあるのではないだろうか」

などと批判。さらに、靖国神社問題について

「小泉首相も必ず8月15日に参拝を行うべきだ」

とした上で、中国から猛抗議があることを念頭に

「外圧が掛かるような行為をわざと行わないと、人々の心が一つになることはないのではないか」

との見解が披露されている。一方、両議員が所属する政党については、

「民主党に属する議員の主義主張の幅は広すぎる。これでは選挙互助会。自民党で公認が取れない人が民主党に来ているのに過ぎない。また自民党と公明党の連立も諸悪の根源だ。自民党が自民党らしい政治をできなくなっている」

などと嘆いてみせている。

   長島昭久議員については、民主党役員室が「誌面は懇談内容が正確に反映されていない」などとコメントしている。

「(懇談の)内容は、特にテーマが決まったものではなく、ワインを飲みながらの雑談といった感じで詳細を記憶しておりません。ただ、後日送っていただいた広報誌『アップルタウン』に目を通し、必ずしも当日の懇談内容が正確に反映されたものではなく元谷代表の持論が展開されているとの印象を持ちました。しかし、個々の発言内容がカギ括弧付で引用されているわけでもないので、抗議や訂正を求めるなど特段のアクションを起こさないまま今日に至ったというのが経緯です」

   一方、浜田靖一議員の事務所では「3年半も前のことなので、当時の事情は分からない」としている。

   座談会は、これまでに少なくとも65回行われており、自民党からは安倍晋三元首相など20人以上、民主党からは、山岡賢次衆院議員など10人以上の国会議員が出席している。

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カテゴリー: ニュースと政治

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