平松市長の素早い決断に賛辞を送りたい。無保険の子供に無条件給付。


全校的な問題となっていた、保険滞納者の子供の無保険状態。

これを解消するために、平松市長が中学生以下の子供には、実質的に無条件給付をすることが明らかになった。

家計の事情とはいえ、窓口相談にも訪れず、滞納が続いている世帯に対しては、憤りを感じていたし、ある意味、子供が病気になったときに、病院につれていけないという、親の責任放棄につながる実情。欧米なら、児童虐待の認定を受けてもしかたない。

そうはいっても、子供に罪はなく、子供たちの尊い命を守るためにも、救済措置が必要と感じていただけに、平松市長の素早い対応に賛辞を送りたい。

国民健康保険の巨額の赤字や依然として解消しない医療不安など、大阪市の社会保障は危機的状況だが、今後も大胆な決断をお願いしたい。

 というわけで、新聞では報道されておりませんでしたが、実は、10月31日に自民・公明の両議員団から「被保険者資格証明書の交付に関する緊急申し入れ」を大阪市長に行っておりまして、その結果として、決断されたということなのですが、こういう市会議員の行動が評価されないというのもね。どうかなと思います。まぁ、結果しては良かったわけで、喜びたいと思ってはおりますが。http://cid-ed30c85c44d4f589.skydrive.live.com/embedrow.aspx?path=/%u516c%u958b/%u6587%u66f8/%u88ab%u4fdd%u967a%u8005%u8cc7%u683c%u8a3c%u660e%u66f8%u306e%u4ea4%u4ed8%u306b%u95a2%u3059%u308b%u7dca%u6025%u7533%u3057%u5165%u308c2008%u5e7410%u670831%u65e513%u664252%u520629%u79d2.pdf

以下、毎日新聞より

無保険:中学生以下、無条件で給付停止除外対象に…大阪市

 親が国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、多くの子どもが「無保険」状態となっている問題で、大阪市は31日、中学生以下は無条件で給付停止の除外対象とする方針を固めた。医療費の全額自己負担が必要になった世帯でも、子ども本人には通常の保険証か短期保険証(期限3カ月)を11月中旬に交付し、必要な医療を保証する。厚生労働省が無保険対策を公表して以降、政令市が独自策を打ち出すのは初めてで、追随する動きが広がりそうだ。

 大阪市はこれまで、除外対象を世帯主の発病や倒産など「特別な事情」に限定し、年齢による除外は行っていなかった。今回は制度運用を見直すことで対象を拡大し、中学生以下の無保険を一律に解消する。負担公平の観点から親など子ども以外への適用は見送る。

 厚労省が30日公表した全国調査で、無保険の子どもは全国で3万2903人が判明。同省は、病気の子どもには緊急的に短期保険証を交付するなどの対策をまとめた。

 大阪市の無保険の子どもは463世帯に717人。横浜市や札幌市、千葉市に次いで全国で4番目に多かった。内訳は乳幼児135人、小学生359人、中学生223人で、この全員に保険給付が再開されることになる。従来の窓口相談を前提とした厚労省の対策より、一歩踏み込んだ救済措置となる。

 同市の平松邦夫市長は9月の市議会委員会で「社会問題となりつつあることは実感しており、(厚労省の)調査結果をふまえながら方針を決めたい。熱い思いはみんな同じ気持ちだ」と語り、無保険救済を検討する考えを示していた。【田中龍士】


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カテゴリー: 市政改革

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