中小企業支援策に問い合わせ殺到、追加経済対策を批判するだけでなく、野党は追加施策を提案すべきでは


民主党と社民党と国民新党の三党が、追加経済対策を批判する談話を発表したそうだが、じゃぁ、自らの対案はどうなってくるんだろうか。

格差是正のために、社民党は減税が必要だといっていたはずで、その財源と内容を早急に示してもらいたい。

もちろん、おっしゃる通り、効果あるものをね。

民主党は、大阪市会民主党が所得税減税を求めていたと思うのだが、どんな対案を出してくるのか楽しみにしていたけど、まったく減税には踏み込めてない。もちろん、与党が減税を言い出したときに、批判合唱したからしようがないけど、

政権構想で示した、高速道路の無料化や子ども手当などで総額22兆円が必要で、さらに減税となると、ますます財源問題から抜け出せなくなるから、致し方ないが、麻生首相がいわれるがまま、財源をきちっと示したら、一体どうするつもりなのだろうか。

消費税論議も、確か小沢さんは上げるっていうのが、持論だったから、じゃあ3年後じゃなくんて何年後に上げるのか明確にしないと、いけなくなるというパラドックスが見えてないね。消費税論議は、民主党にとっては、実は痛いところで、これからの一番が見物ともいえる。

ところで、今日金融課に電話したら、おかげでてんてこ舞いですといわれてしまいました。中小企業の皆さんがいかに、緊急対策資金融資を求めていたかがよく分かりました。これまで、高利のところで、借りざるを得ず、事業をたたまざるを得なかった企業にとって、矢継ぎ早に救いの手をさしのべなければいけない事情は、官公労や日教組、大手運送会社に支えられた、この3党にはわかりますまいな。

この三党が国民の味方、中小企業の味方なぞ、マスコミの描いた虚像に迷っては、いけません。

お役人の味方にすぎないということは、賢い国民の皆さんはすでに見破っておられると思います。つまり、打ちのめすべき、日本社会党的独善主義と金権腐敗政治の根源金丸主義のコラボレーションなのでありますよ。

でも、このコラボレーションに解っていながら、いままで協力してきた日本共産党は悔い改めたとはいえ、罪深いですなぁ。

上田耕一郎氏のご冥福をお祈りいたします。

 

小沢代表も消費税10%論者ですが、何か?  政権を狙うなら民主党の税制改革を出してもらいたい。 でないと、安心して眠れません。

昨年7月の話です。

★民主小沢代表、消費税率10%は変わらず
・民主党の小沢一郎代表は9日夜、テレビ東京の報道番組で、消費税率を将来は10%程度まで
 引き上げるべきだとの持論は変わっていないとした上で「ただし、所得税や住民税をものすごく
 安く、簡素化するなどの大減税と同時に考えていかないといけない」と述べた。
 政権を担った場合、税制の抜本改革をどの程度の期間で行うかについては「(担当してから)
 そう長くはかからない。所得税の控除などもすっきりさせ、所得の低い人などは(生活保護など)
 歳出でみた方がいい」と説明した。

 

ウィキペディアより、こちらは、14年前の話です。細川さんは小沢に振り回されてお気の毒でした。このことを国民は忘れているのでしょうか。また振り回されたいの????

1994年、小沢と大蔵事務次官の斎藤次郎が中心となり、消費税を廃止し7%の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を決定した。2月3日 未明、細川は突如、「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発を受けた。また、社会、さきがけ、民社各党の批判に合い、翌日、細川は「国民福祉税」構想を白紙撤回するに至った。武村官房長官(当時)は、公然と「国民福祉税構想は事前に聞いていない」と発言、小沢との対立はますます先鋭化した。そのため、小沢は細川に武村を外すための内閣改造を要望するも、一連の動きに嫌気がさした細川は、4月に突然辞意を表明した。

 

以下、産経新聞より

【金融危機】融資相談殺到で中小企業向け窓口設置 大阪市

2008.10.31 13:13

このニュースのトピックス金融危機

 金融不安や円高の進行を受け、大阪市は31日、資金繰りに不安を抱える市内の中小企業向けの専用の緊急相談窓口を設置した。市には、今月21日に発表された国の中小企業向け緊急信用保証制度への問い合わせ電話が1日で100件以上殺到し、回線がパンク。市は「状況は予想以上に深刻。今後さらに相談が増える」としており、専用電話を新たに3回線設置し、相談スタッフも増員した。

 国の緊急信用保証制度は、利用できる業種を従来の185業種から545業種に増やすなどの内容で、31日に始まった。

 21日の発表以降、大阪市では相談が殺到。30日には電話と窓口で計291件に達し、市の窓口が開いていた7日間で約1200件に上った。相談のなかには「仕事はあるのに、つなぎ資金の見通しが立たなくなった。早急に融資がいる」とする建設業者など、切実なものもあったという。

 緊急相談窓口は、大阪産業創造館(同市中央区)に設置。スタッフを通常の13人から20人に増やし、国の緊急信用保証制度や、市が同制度に対応して31日に創設する「緊急対策資金融資」などの相談に応じる。

 相談は平日午前9時~午後5時半、窓口のほか、専用電話((電)06・6264・9934)へ。

 

以下、時事通信

2次補正の早期提出要求=追加対策批判し3野党談話-民主政調会長

 民主、社民、国民新の野党3党は31日、政府の追加経済対策を「1度限りの効果無きばらまきの対価として、消費税の恒久増税は認められない」などと厳しく批判する共同談話を発表した。民主党の直嶋正行政調会長は記者会見で「政策を発表した以上、早く今国会の会期内に補正予算案を出すべきだ」と政府に要求した。
 談話は、追加経済対策の柱となる2兆円の定額給付金について「中身も財源も効果も全く不明確で、明らかな選挙対策だ」と酷評。麻生太郎首相が景気回復後に消費税を引き上げる方針を示したことに対しては、「民意を受けないまま就任した首相が消費増税に突き進むことは認められない」と速やかな衆院解散・総選挙を求めている。(了)
(2008/10/31-20:07)


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カテゴリー: ニュースと政治

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