うんざりテレビメディアのていたらく。まだ麻生首相のホテル話。民主党もいい加減にしてほしい。マルチの件はどうなったのか


本当に、テレビのニュース番組の質が落ちた。品格もね。

コメンテイターはタレントまがいの人物ばかりがならび、一般視聴者の意見を代弁するかのごときにを装うが、国民としては、私たちゃ、あんなにレベル低くないよと言いたくなる人物が多々見受けられる。

なんで、こんな重要な問題を、この人に聞くの?????っていう場面が本当に多い。

どうしても、民主党に政権を取らせたいとしか思えないような、あからさまな世論操作も目立って、はっきりいって、国民はテレビメディアの底の浅さに気づいている。

特に、ここ一週間続いている麻生首相のホテルでの飲食追求やカップ麺がいくらだと思いますという民主党の女性議員の質問。

今、世界はどんな状況で、その実害がどうなるのか、まったくもって、脳天気なテレビメディアの姿は、その責を果たしていないと断言してもいいだろうね。

選挙は、メディアに取っては金のなる木であることは事実だが、国家予算400億円を使う大事業であるわけで、広告収入が激減するお家の事情もわかるがあまりに度が過ぎると、広告主からそっぽを向かれることになる。

これまで、飽きるほど、このブログで追求してきた民主党のマルチ商法問題には、追求の手をゆるめておきながら、連日の麻生ホテル問題を追及。あいた口がふさがらない。どこで食事をしたらいいのかね。

あの家計評論家の荻原なんて人は、官邸で食事をすればいいじゃないなんておっしゃるけど、毎日毎日同じ場所でじっとしてたら、気が狂うぐらい大変な仕事でストレスがたまるということをわかっていながら、あんな意地悪をおっしゃるとは、一日の生活すべてがさらけだされて、あなたは平気でいられる?と胸ぐらをつかんでやりたくなるぐらい、この件に対する、識者ぶったテレビコメンテイターのコメントには腹が立つ。

税金で遊び歩いてる訳でもなく、自分のお金でしょ。4億の資産のある方が庶民で有るはずがない。なれという方が無理でしょ。それは、小沢さんも一緒だとおもうけどね。

他人が働いた金を頼りに、巨額の広告費を巻き上げて、下請けの番組制作会社に丸投げして、低劣な番組ばかり製造し続ける民法各局。そして、日本一の高給取りが並ぶメディアの寵児たちこそ、庶民ぶって、にやにやしている姿を見ると、虫ずが走りますね。

メディアは、政治的中立をうたうなら、民主党のマルチ商法疑惑をきちっと追求してほしい、小沢代表の資産の問題や政治資金の流れの追求もすべきではないか。

そして、大事なことは、大手企業から沢山広告をもらっているからには、経済問題にもっと注力すべきで、足を引っ張って、日本の国を潰したいのかと思う。

いやいやそれどころじゃない。こんな時こそ、与野党の垣根を越えて、一致協力して、難局に対処すべきとの論を展開すべきだと思うし、足の引っ張り合いで無駄な時間をつぶすようなら、民主党に対して徹底した批判を行なわないと、国民はメディアを見捨てると思いますよ。

米国では、金融のマエストロといわれたグリンスパン氏が過ちを認めた。

テレビメディアは、その影響力の大きさを自覚し、ジャーナリズムの原点を再学習してもらいたいと思っております。日本のマスメディアが世界から笑われる前に。

 

ビジネスI より

崩壊…目に見えていた 米金融危機でグリーンスパン氏、持論の敗北認める

2008/10/25

23日、下院の監視・政府改革委員会に出席したグリーンスパン前FRB議長(ブルームバーグ)
23日、下院の監視・政府改革委員会に出席したグリーンスパン前FRB議長(ブルームバーグ)

 グリーンスパン前FRB(米連邦準備制度理事会)議長は23日、議会証言で議員からの厳しい質問にさらされ、「100年に一度あるかないかの規模の信用市場大波乱」につながった自身の自由市場理論の欠陥を認めた。
 同日開かれた下院の監視・政府改革委員会に出席した同前議長は、長年にわたって持論としてきた自由主義理論に対して問われると、「欠陥があることを認識した」と吐露。
 さらに、「自由市場理論が例外なくうまく機能する事例を、40年以上も当事者として経験してきたこともあり、強い衝撃を隠せない」などと、現在の率直な心情を語った。
 その上で、デリバティブ(金融派生商品)の規制に対し自身がここ数年間反対の姿勢をとってきたことが「特に」誤りだったとの認識を示した。同前議長は2005年5月の講演で、「過剰なリスク志向を抑制するという点では、政府規制よりも民間による自主規制のほうがはるかに優れていることが実証されている」と自説を述べていた。
 監視・政府改革委のヘンリー・ワックスマン委員長(民主党、カリフォルニア州)は、グリーンスパン前議長に対して「サブプライムローン危機につながった無責任な融資を回避する権限」を有していたと指摘。続けて、「多くの人々が無責任な融資回避に向けた方策を採るようあなたに助言していた」と述べ、「現在、米経済全体があなたの無策のツケを払わされている状態だ」と追及の手を緩めようとはしなかった。
 1987年8月から2006年1月までのFRB議長在任中、グリーンスパン氏は金融市場に対する規制強化には反対の立場を貫いていた。その結果が、米国史上最大規模の住宅差し押さえの発生、資産価値急落によるサブプライムローン危機拡大で、

評価損を含め6600億ドル(約63兆4689億円)の損失

を招いたとも言うことができる。米国の政策担当者は金融危機の沈静化に目下のところかかり切りといった状態だ。
 また、公聴会の場で「数十年間うまく機能していた世界規模の経済システムのどこに欠陥があったのか」との問いを突きつけられた前議長は、金融機関が損失を防止するために、取引相手に対しての十分な監督をしていなかったことに、「決定的な不信感」を抱いていると繰り返した。サブプライムローン関連市場の「崩壊」は目に見えていた結果だったとも認めざるを得なかった。(Scott Lanman、Steve Matthews)


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