必死の民主支持者がマルチ民主隠しに躍起、あの有名ブログまで、野田・アムウェイを偏向報道。それって大丈夫?


マルチ商法の巣窟となっていた石井一を筆頭とする民主党の主要議員の問題が世間を騒がせている中、

なんと、民主党支持者は、麻生首相の事務所にアムウェイの製品があるとか、野田議員がパーティー券を買ってもらったとか、昔の自民議員がアムウェイのディストリビューターだったとか、民主党の問題とは、まったく次元が違う問題を持ち出して、形勢挽回に躍起になっている。

いつも、自民党や公明党の問題が起こると、重箱の隅をひっくり返してもつつくくせに、いざ支援している政党のことになると、他愛もないこと、たいしたことでもないことをとのたまう姿は、ダブルスタンダードでなんだかなぁと思ってしまう。

野田さんは消費庁創立という大目標があることから、16万円は返却されたそうだが、もともとパーティー券を購入してもらうこと自体は何も問題ではない。政治資金規正法に基づいておこなったことであり、まして、16万円のパーティー券の見返りとして、質疑をするなどということは考えられないし、アムウェイだけが得をするというものでもない。

ご存じの通り、アムウェイは、民主党が相手にしていたような行政処分を過去に受けたことがあるわけでもない。ただ、こういう販売方法がいろいろと問題が多いことや訴訟が起きていることを考え合わせても、それは、司法の場で当事者同士が解決すべきことで、違法行為をおこなっていない以上は、言論の場で社会的制裁を受けるということは、あってはならないことだ。

まぁ、日本の小売業から見れば、煙たい存在であることは事実で、広告料を潤沢にもらえる、マスコミの立場からすれば今がたたき時なのかもしれないが……。

それにしても、醜いのが、なんとか日記とかいって、本まで出したあの有名ブログ。最近は、執筆者が複数いることや、その政治的背景が暴露されて、さっぱり話題にならなくなっていたが、今回の問題に対するコメントのあまりのひどさに口をあんぐり開けてしまった。執拗なアムウェイ攻撃に終始しており、日本アムウェイさん、事実誤認があったら、きちっと抗議するか、訴訟を起こさないと、アムウェイ=悪のイメージがついてしまいますよ。

テレビマスコミもアムウェイの主張を報道したのかなぁ。目にする機会がなかったので、そうとしたら心外じゃないかなぁ。

ということで、アムウェイさんもとうとうメッセージをだしました。判断は皆さんにお任せしますが、批判されている側のアムウェイの今後の出方が気になります。

日本アムウェイ合同会社 Amway Japan G. K.

次のとおり。アメリカの企業らしく、Q&A方式になっております。民主党さんは、前田を斬って終わりにしたいようだが、石井、山岡、牧、藤井、赤松、そろい踏みの国民への謝罪会見を即刻やるべきで、説明ができなければ、国会でけりをつけてもらいたい。くれぐれも、密室で、しゃんしゃんをやったら、与党にとってもよくないと私は思っております。

むしろ騙され続ける日本の消費者のために、しっかりマルチ商法のもうけ話が幻想であることを認知させることが大事でしょう。

 

日本アムウェイ合同会社に関する報道についての見解
日本アムウェイ合同会社
社長 ジョン・パーカー
2008年10月17日に行われた野田聖子消費者行政担当大臣の記者会見において、当社が野田氏の主催するパーティ券を購入していたことがマスコミ各社によって報道されましたが、パーティ券を購入したことは事実です。しかし、あくまでも政治資金規正法を遵守した常識の範囲内の行為であり、違法行為でないことは言うまでもありません。また政治献金に関しては今まで一切行っておりません。
本日の野田内閣府特命担当大臣記者会見録に「アムウェイ自体は、いろいろ問題になっている業務停止命令、行政処分を受けた会社ではありません。」と言明されている通り、当社は過去も現在も特定商取引法に則った連鎖販売取引を行う企業として営業活動を行っていることは事実であり、今後も法を遵守した健全な活動を行っていく所存です。
以下に今回の報道に関する事実関係を添付します。
Q:野田議員に日本アムウェイから献金や講演料などを支払ったということはありますか?
ありません。
Q日本アムウェイが野田議員からパーティ券を購入した、ということは事実か?
事実です。
Q:今回報道されているパーティ券金額は事実か?
事実です。過去3回にわたり計8枚、合計16万円になります。
Q:野田議員から日本アムウェイがパーティ券を購入したきっかけは?
当社は、日本で営業する一企業の渉外活動の一環として、常識の範囲内で購入しました。
一般的に、日本企業の渉外セクションを持つ企業であれば、このような政治資金パーティに参加している、ということで認識しています。
Q:パーティに参加することで、国会議員に何かお願いしたことはありますか?
一切ありません。
Q:スティーブ・ヴァンアンデル会長が野田議員を表敬訪問した、ということは事実ですか?
事実です。2005年に会長が来日した際、2005年10月14日に野田議員の事務所まで表敬訪問させていただき、30分くらいご挨拶をさせていただきました。ビジネスに関する内容は一切お話していません。
Q:野田議員が日本アムウェイ本社で講演をしたことはあるのか?
2007年6月、NPO法人に当社のミーティング会場をお貸ししました。
このNPO法人が主催したタウンミーティングにおいて、野田議員がゲストパネリストの一人として参加されたことを確認しています。
当社は、このような外部団体などにもご要請があれば当社のミーティング会場を無償でお貸しすることもしばしばあり、その一環として当時も場所提供をさせていただきました。
Qアムウェイは過去業務停止命令を受けたことはあるのか?
業務停止命令を含め、行政処分を受けたことは一切ありません。
以上

 

ところで、民主党のホームページを見たけど、マルチ議員についての謝罪の一言もない。

同党のホームページで前田で検索すると6月の記事が出てくるだけ、反対討論とかをやってますね。

マルチで検索すると17日の梁瀬の会見。

2008/10/17
解散先送りが最大の政治的空白 会見で簗瀬参院国対委員長が指摘

また、マルチ業界と議員との関係について問われ、「党としてのけじめはつけた。野田消費者相も前田議員と同じような質問をしていたが、消費者担当として今後消費者からの信頼を担うには心もとない」として麻生首相の任命責任にも言及し、「中山元大臣の件と合わせ、人間鑑定力に疑問がある。麻生内閣の危うさを示した」と語った。

ね、梁瀬って昔、朝生によく出ていて、なかなか、おもしろい議員だと期待していたが、こんな論理破綻の人物だとは思わなかった。どこがけじめがついているのか、まだ、5人残ってるじゃないか。450万もらったお偉いさんは、どうなるんだ!どうするんだ!

開いた口がふさがらない。

いずれ、国民は忘れてくれるだろう、マスコミは私たちの味方だから…。とでも民主党は思っているのか、誠に不誠実だね。

これが、国民のための政党? 聞いてあきれる、年間2万件のマルチ被害者の声を聞くべきじゃないだろうか。

 

野田さんはここまではやってないぞ! どこが国民の生活を守る政党か? 贈収賄事件として立件する価値ありだと思うが。

以下、ウィキペディアより

業界からの批判

国民生活センターでは、悪徳商法から国民を守るため情報提供や注意喚起に努めているが、業界側から批判を受けることがある。

国民生活センターでは、マルチ商法による被害を防ぐため、パンフレットを作成、配布している。しかし、そのパンフレットの中に「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」[6]との記述があったため、衆議院議員前田雄吉が問題視し国会審議で抗議する事態となった。

2007年2月28日衆議院予算委員会第七分科会にて、前田はパンフレットの記述に対し「マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネスが、すべて、全否定だ」[7]と指摘したうえで、「海外の方が見たら笑いますよ」[7]「これはひどいじゃありませんか」[7]と抗議した。さらに、国民生活センター理事田口義明に対し「恥ずかしい話だ。ぜひ、これはもう回収すべきですよ」[7]などと要求した。ただ、2008年5月26日参議院決算委員会では、参議院議員大門実紀史が前田の質問について「ちょっと目に余る」[8]と名指しで指摘し、「消費者保護のために頑張っている国民生活センターへの、これはもう政治的圧力だ」[8]と主張している。

 

森雅子議員・自民の質疑より

森雅子議員)さて、このようなマルチ商法について今日どれくらいの被害があるのでしょうか。(略)国民生活センターからの苦情の状況、(略)摘示をさせていただいておりますが、このマルチ取引に関する苦情相談情報について、状況について国民生活センターから御説明をお願いいたします。

参考人、田口義明氏) お答え申し上げます。
 各地の消費生活センターをオンラインで結んでおりますPIOーNETというシステムに収集されておりますマルチ商法に関する苦情相談件数は、最近十年間で見ますと、平成十年度で約一万六千件でございましたものが、平成十四年度から十八年度まではおおむね二万件強で推移いたしました後、昨年度は約二万四千件となっておりまして、近年の趨勢としては増加傾向にございます。

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カテゴリー: ニュースと政治

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