マルチ商法擁護の民主党議員に世論の強い反発、テレビメディアがあまり熱心でないのはなぜ?


世論調査.netというところが、マルチ議員をたくさん抱えた民主党と野田聖子議員について、ネット世論調査を行っている。

いずれにしても、世論は厳しい評価を下し、離党もしくは辞職を求める結果となっており、民主党には、説明責任が求められている。トカゲのしっぽ切りで、前田議員だけが割を食うやり方は、民主的とはいえない、小沢の強権発動で、みっともない。

同サイトの掲示板にマルチ商法のソースがたくさん掲示されていたので、ご紹介する。

それにしても、あまりにもテレビメディアの報道が薄いような気がする。これで、意図的な報道がなされていることがはっきりしたね。特に、野田聖子氏の場合、アムウェイに関わっているとは、いえ、マルチなら何でも悪ではないだろう。まして、民主党議員は、犯罪行為が立件された企業からの献金であるのにもかかわらず、同列に扱って、プラマイゼロにしたいという意図がありありだ。

自民、民主両党がこれで手打ちにすることがあったら、両党とも国民の支持は得られないだろう。

■民主党と「マルチ商法」の親密関係 どこまで責任を取るべきか?
ソースは掲示板をご参照下さい。
(1)民主党は個々の議員だけでなく、民主党自体のパーティー券270万円分を
マルチ商法業界の政治団体に購入してもらっていました。
しかも、マルチ商法業界の政治団体が購入したパーティー券計100万円分を
政治資金収支報告書に記載していませんでした。
さらに、民主党の副代表、最高顧問、国対対策委員長、元総理大臣(現常任幹事)
元副代表(現選挙対策委員長)など党の最高幹部だけでも数多くの議員が
マルチ商法の業界との関連を持っていました。
現時点の処分は、前田雄吉の離党と次期衆院選の不出馬のみで
小沢党首は「前田議員と他の人たちとは基本的に異なる」としています。
民主党は政党として、何らかの責任を取るべきでしょうか?
(2)民主党の石井一副代表は責任を取るべきでしょうか?
「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の設立。
ネットワークビジネス推進連盟(NPU)の名誉会長。
マルチ商法の業界団体や業者から献金450万を受け取る。
前田雄吉議員を「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」に誘った張本人。
(3)民主党の藤井裕久最高顧問は責任を取るべきでしょうか?
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟の会長。
(4)民主党の山岡賢次国会対策委員長は責任を取るべきでしょうか?
「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」元会長、現顧問。
マルチ商法のセミナーで複数回講演し、その映像が出回っている。
そのうちの一回、News23に取り上げられた講演は「法人税違反」で社長らが逮捕された
マルチ商法業者がバックアップしたもの。
マルチ商法の業界団体から献金210万円を受け取る。
マルチ商法への注意を呼びかける広報誌を出した社会福祉協議会に対して
訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」と書いた抗議文書に
民主党山岡議員、前田議員、牧議員の3名の名前が連記。
(5)民主党の赤松広隆元副代表 現選挙対策委員長は責任を取るべきでしょうか?
前田雄吉議員が献金を受け、「迷惑勧誘で業務停止命令」を受けたマルチ商法の業者
(ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション)の4周年式典に祝電を送る。
(6)民主党の羽田孜元内閣総理大臣 現常任幹事(北陸信越)は責任を取るべきでしょうか?
前田雄吉議員が献金を受け、「迷惑勧誘で業務停止命令」を受けたマルチ商法の業者
(ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション)の4周年式典に祝電を送る。
(7)民主党の牧義夫衆議院議員(鳩山グループ・川端グループ)は責任を取るべきでしょうか?
「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」に参加。
マルチ商法の業界団体から献金91万円を受け取る。
マルチ商法への注意を呼びかける広報誌を出した社会福祉協議会に対して
訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」と書いた抗議文書に
民主党山岡議員、前田議員、牧議員の3名の名前が連記。
(8)松下新平参議院議員(民主党・新緑風会離脱後に改革クラブ)は責任を取るべきでしょうか?
「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」に参加。
(9)自民党の野田聖子消費者行政担当相は責任を取るべきでしょうか?
「日本アムウェイ」に02年から計3回、16万円分のパーティー券を購入してもらっていた。
96年に衆院商工委員会で訪問販売法改正案について、マルチ商法を擁護する質問をした。
http://www.yoronchousa.net/vote/5781

以上、世論調査netからのメール

以下、掲示板からのコピペ

1. マルチ商法関連のソース
df1 2008年10月19日 00時16分 ID:u/KFlZyW4s   評価 [ +1 / 0 ]  / 

「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」
会長  :藤井裕久  民主党最高顧問
事務局長:前田雄吉  民主党離党 小沢一郎グループ“一新会”事務局長
顧問  :山岡賢次  民主党国会対策委員長
     松木謙公  民主党(小沢グループ)
     松下新平  民主党離党後に改革クラブへ
※前田雄吉議員が講演の中で、マルチ商法に関する議連に自分を紹介したと明言している石井一民主党副代表は
「ネットワークビジネス推進連盟(NPU)」という政治団体の名誉会長です。
民主前田雄吉衆院議員のマルチ商法セミナー講演  (小沢一郎グループ“一新会”事務局長)
http://jp.youtube.com/watch?v=5ME3OkefGAo (その1)
http://jp.youtube.com/watch?v=vEwBcHXDkL0 (その2)
http://jp.youtube.com/watch?v=eZRyaXG0bA0 (その3)
http://jp.youtube.com/watch?v=wGc_xMoIjfU (その4)
「私も飲みたいものがありますんでね、ちょっとジュース持ってきてもらえます?
もちろんねノニジュース(マルチ商法の商品)ですね。(会場から拍手が起こり)有難うございます。」
「四年前に実は私のところに石井一(現民主党副代表)さんという政治家がみえまして、当時民主党の筆頭副代表でありました。
石井先生が前田君ちょっと来い、と。言われまして行きました。
何の仕事かと思ったら、君はこの流通ビジネスの、ネットワークビジネス(マルチ商法)ですね、を
社会的に認知させる議員連盟の事務局長をしろと。」
民主党山岡賢次衆議院議員のマルチ商法講演会 (民主党国対委員長)
http://jp.youtube.com/watch?v=vvnjkYmjIyY (その1)
http://jp.youtube.com/watch?v=ds5kNjGg0O8 (その2)
http://jp.youtube.com/watch?v=cBpRYTd_RIk (その3)
http://jp.youtube.com/watch?v=VW4gWO3ci-0 (その4)
http://jp.youtube.com/watch?v=jlvO3OZ39iM (その5)
「(マルチ商法の商品を飲んで見せて)ノニが入ってるんだけど、また蓋が硬く閉まってて
注げないようになっている。工夫してますね、こちらもね。」
「皆さんには誇りを持って、使命感を持って今の仕事(マルチ商法)をやっていって欲しい。
そうすれば日本は生まれ変わるし生き返る。」
「皆さん(マルチ商法関係者)の事を一日でも早く、縦横無尽に良い仕事ができて
そして、本当の意味で国民の皆様の期待に期待できるような、そういうビジネスに育てていって欲しいし
育っていっていただきたい。そのために私も全力を挙げて政治の面からもバックアップしましょう。
こういう事を申し上げに参ったわけであります。」


1. df1 2008年10月19日 00時17分 ID:u/KFlZyW4s   評価 [ – ]  / 

TBS News23
http://jp.youtube.com/watch?v=mV5vkAXnHG8
http://jp.youtube.com/watch?v=1hFGkHMpmG8
ネットワークビジネス推進連盟(NPU)の民主党への献金
民主党のパーティー券270万円分を購入。
民主党 石井一副代表 130万円  山岡賢次国対委員長 210万円  牧義夫衆議院議員 91万円
ネットワークビジネス推進連盟の献金は何故か民主党議員に集中している。取材は拒否。
マルチ商法の問題点の解説。
後半は岩手・宮城内陸地震の翌日に行われた、マルチ商法業者がバックアップイベントで講演する民主党山岡賢次国対委員長。
内容は似ているが、下記の講演とは別の講演。
新しく会員になる参加者やこれから取引を始めようとする参加者に対し、山岡氏がマルチ商法に伴うリスクへの言及する事はなかった。
このイベントをバックアップしたマルチ商法業者は、2005年「法人税違反」で社長ら3人が起訴されている。
マルチ商法の政治団体が購入したパー券収入記載せず 民主党
産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000554-san-pol
民主党が平成16年に開いたパーティーで、マルチ商法業界の政治団体が購入したパーティー券計100万円分を
政治資金収支報告書に記載していなかったことが、16日午前の参院予算委員会で明らかになった。


2. df1 2008年10月19日 00時19分 ID:u/KFlZyW4s   評価 [ – ]  / 

民主党 ネットワークビジネス推進連盟
〒162-0841 東京都新宿区払方町 25-1 アーバンコート市ヶ谷 301
http://www.npu.gr.jp/top_index.html
日本ネットワークシステムズ東京営業所 (ただし、東京営業所の住所をWeb上から消去済み)
〒162-0841 東京都新宿区払方町25-1 アーバンコート市ヶ谷301号室
http://nttbj.itp.ne.jp/0985288678/index.html
http://www.jns.com/200710.html
これからマルチ商法を始める会社に、マルチ商法のシステムそのものを販売する会社です。
会長の内山公太郎氏はネットワークビジネス推進連盟(NPU)の設立者の一人。
民主党のネットワークビジネス推進連盟と住所、部屋番号まで同一。
ネットワークビジネス推進連盟(NPU)  名誉会長  民主党 石井一副代表
沿革  http://www.npu.gr.jp/npu/enkaku.html
ネットワークビジネス推進連盟は、ネットワークビジネスの研究家で翻訳家の形山淳一郎氏と
システム会社の日本ネットワークシステムズの内山公太郎会長が中心となって立ち上げた政治団体。
民主党副代表で衆議院議員(当時)の石井一氏が議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任した。
04年5月には、山岡賢次議員(民主党)が議連の会長に就任。
6年7月、形山淳一郎理事長の逝去後、選任を進めていた新理事長に、日本シャクリーの元代表取締役社長の上野正安氏が就任。
06年9月、衆議院議員 松木謙公氏(民主党)が入会。
06年10月に東京(憲政記念館)、11月に札幌(札幌コンベンションセンター)にて、NPUとして最初のタウンミーティングを開催した。
当ミーティングは、会員と議員連盟の先生方との双方向の対話を通じて情報交流を密にするものであった。
東京会場には300名以上の方々が参加し、盛況袖に終了した。
07年5月には、主宰企業向けにセミナーを開催し、上野理事長からNPUの活動目的・活動状況の説明
議員連盟の先生方によるネットワークビジネスに対する思いや今後の国会での取り組み等が述べられた。
07年11月、議員連盟の新会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任。山岡賢次前会長は、公務多忙の為、顧問となった。
07年12月、参議院議員 松下新平氏(無所属)が入会し、議員連盟は6名の議員となる。
現在に至る。


3. df1 2008年10月19日 00時20分 ID:u/KFlZyW4s   評価 [ – ]  / 

石井・民主副代表、マルチ業界側から献金450万円
朝日新聞  http://www.asahi.com/politics/update/1018/NGY200810170010.html
石井議員は議連発足翌月の10月23日に「流通ビジネス推進政治連盟」から300万円
同月11日には同連盟の幹部企業から150万円の献金をそれぞれ受けていた。
前田議員は、石井議員から「政治連盟をつくろうというお誘いを受けた」と著書に参加の経緯を記している。
社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前
朝日新聞  http://www.asahi.com/politics/update/1017/NGY200810160012.html
マルチ商法への注意を呼びかける広報誌を出した社会福祉協議会に対して、訂正広告や謝罪などを要求。
受け入れない場合は「法的に処断する」などと書いている。
抗議書には、民主党の山岡賢次国対委員長、前田雄吉議員、牧義夫議員(50)愛知4区の3衆院議員の名前を連記されていた。
抗議書を送られた社協は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」と話す。
社協は弁護士に相談するなどしたが、その後の政治団体や議員側からの接触はなかった。「議員の良識を疑う」と憤った。
前田雄吉議員は「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という。
広報誌を知った経緯については「NPUから紹介された」と述べた。
前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」
朝日新聞  http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200810120211.html
07年の質問では、国民生活センターのパンフレットを追及。「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し
会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」と書いてあることに
「ひどいじゃありませんか」「(業界の)全否定だ」と抗議し、同センター側に「回収すべきだ」と迫った。
民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領
朝日新聞  http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html
民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が代表を務める二つの政治団体が04~07年
多数のマルチ商法業者らから少なくとも1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。
業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたとい
う。
4年間で計150万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都港区)は
「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、07年11月に経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けた。


4. df1 2008年10月19日 00時22分 ID:u/KFlZyW4s   評価 [ – ]  / 

日本流通産業新聞  http://www.bci.co.jp/ryutu/back_number/2006/061123_2.html
「迷惑勧誘で業務停止命令」を受けたマルチ商法の会社(ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション)の4周年式典に
民主党羽田孜元内閣総理大臣(現民主党常任幹事)や民主党赤松広隆副代表(現民主党選挙対策委員長)らが祝電を送っていた。
経済通産省  http://www.meti.go.jp/press/20071122003/20071122003.html
同社の連鎖販売に関する勧誘、申込み受付及び契約締結に係る業務を停止するよう命じました。
契約書面の交付及び当該契約に係るクレジット関係書面の虚偽記載に関する業務改善指示を行いました。
<民主党>前田議員離党…衆院選に危機感、小沢代表自ら引導
毎日新聞  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000121-mai-pol
スピード決着には、党内の他の議員に問題が広がることを未然に防ぐ意味もあったとみられる。
民主党のけじめは十分か
日経新聞  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081016AS1K1600516102008.html
民主党は前田氏の1件で幕引きとするのではなく、徹底的に調査をしてけじめをつける必要がある。
前田氏によると、2004年以降、マルチ商法業界からの寄付や講演料などは合計で約1300万円に達し
業務停止命令を受けた業者3社からの講演料210万円は返金したという。
民主党の小沢一郎代表は16日未明の記者会見で「前田氏と基本的に異なる」として、他の議員は不問に付す考えを示した。
しかし民主党は各議員と業界との関係などを精査し、道義的な責任を含めて、厳しく対処する必要があろう。


5. df1 2008年10月19日 00時24分 ID:u/KFlZyW4s   評価 [ – ]  / 

「擁護」発言次々飛び出す 民主党と「マルチ商法」の親密関係
J-CASTニュース  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000004-jct-soci
「国民の生活第一」を掲げる民主党としては、マルチ商法業界とのつながりはイメージ悪化につながりかねないが
民主党と同連盟のつながりはどうやら深そうだ。
同連盟は05~07年にかけて民主党のパーティー券を計170万円分購入していたことがこれまでに明らかになっており
前田議員の関連政治団体のほか、石井議員や山岡議員への政治資金提供が確認されている。
マルチ業界と民主党 政治団体と議連の関係
九州企業特報 http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2917.html
マルチ商法業界と民主党との関係も取りざたされはじめた。
政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」のホームページには
議連加盟の国会議員と同政治団体が表裏一体であるとも取られかねない記述が存在する。
会員になった場合の特典として、「議連の先生方によるフィールド主催及び企業主催のミーティングへの参加」
と記されており、議連と政治団体の関係の深さがうかがわれる。
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20081016nt1b.htm?from=os2
インターネットの百科事典「ウィキペディア」の内容を、衆議院のIPアドレス利用者が変更したことがわかった。
マルチ商法と国会議員のつながりに関する記述が、衆議院関係者により消された可能性が出てきた。(テクニカルライター・三上洋)
野田消費者相のパーティー、日本アムウェイが券購入
朝日新聞  http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200810170151.html
野田消費者行政担当相は「日本アムウェイ」に02年から計3回、16万円分のパーティー券を購入してもらった。
96年に衆院商工委員会で訪問販売法改正案について質問したのに先立ち、先輩議員の紹介で日本アムウェイから
現状について説明を聞いた。
「12年前の私は、消費者の存在について意識が希薄だったことは事実。それは反省する」と釈明した。

広告

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中