石井一 マルチからさ、450万円ももらってたとあっては、おとしまえをつけてもらわないとね。


とんでもないね石井一という男は。金のためならなんでもやるということがよくわかった。

問責を受けるのは、首相じゃなくて、石井君、君だよ。多分、小沢さんも、犬猿の仲だから、本心は切りたいのかも。

それにしても、立件できれば、立派な贈収賄事件ではないだろうか、民主党が解散を急ぐ訳がわかったような気がするね。

しかし、白川と いい、石井といい、不知恩の輩の末路は哀れだね。

それにしても、親分だけが450万ももらって、前田、山岡、牧には、一銭もやらなかったんだろうか。

お気の毒な話だ。

 

ネットでは、アンチ公明が多いけど、ネットアンケートではアンチ石井一の声が渦巻いておりますよ!!

http://lislog.livedoor.com/r/15383

http://lislog.livedoor.com/r/15381

http://lislog.livedoor.com/r/15382

http://lislog.livedoor.com/r/15326

 

みんなの政治 ヤフーでの評価 http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/index.html?g=2008000796&s=0&p=1

 

 

石井一議員:マルチ商法業界団体などから献金450万円

石井一民主党副代表=国会内で2008年10月15日、藤井太郎撮影

石井一民主党副代表=国会内で2008年10月15日、藤井太郎撮影

毎日新聞より
民主党副代表の石井一参院議員(比例)が衆院議員時代の03年、マルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都)」などから計450万円の献金を受けていたことが分かった。推進連盟のホームページによると、石井議員は同年9月に業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。

 当時、石井議員が代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」の03年分の政治資金収支報告書の要旨によると、流通ビジネス推進政治連盟から300万円、業界関連とみられる企業から150万円の献金を、それぞれ受けていた。

 推進連盟のホームページによると、同連盟は02年11月に発足。「協力する国会議員を探していたところ、石井議員が議員連盟を立ち上げ」と記載があり、同政治連盟から献金を受け、国会で業界を擁護するような質問をしていた前田雄吉衆院議員(比例東海、民主党を離党)が事務局長に就任した。

 石井議員は衆院議員を11期務め、05年の衆院選で落選、昨年の参院選に比例代表で当選。今月16日の参院予算委員会で、マルチ商法業界から献金を受けていたと指摘された。【川口裕之、吉川雄策】

 

朝日新聞より

石井・民主副代表、マルチ業界側から献金450万円

2008年10月18日3時2分

 民主党副代表の石井一参院議員(比例)が03年10月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計450万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年9月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。

 石井議員は03年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の10月23日に「流通ビジネス推進政治連盟」から300万円、同月11日には同連盟の幹部企業から150万円の献金をそれぞれ受けていた。

 業界からの資金提供を受け、業界寄りの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員=民主党離党=が発足時に事務局長に就くなど複数の民主党議員が議連に参加したが、この年に同連盟から資金提供を受けた議連メンバーは、石井議員だけだった。

 一方、議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期で、03年9月にマルチ商法によるトラブル急増を背景に政府の産業構造審議会に特定商取引小委員会を設置。同小委は04年1月、マルチ商法ではうその勧誘による契約は解除できるという内容の法改正を求める報告書をまとめた。これに沿った改正案は、同年3月の前田議員の初質問直後に国会にかけられ、同年4月に成立している。

 450万円の献金について、石井議員の事務所は朝日新聞の取材に「03年は総選挙もあり、支援、協力をいただいた。特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するものだ」と文書で回答した。

前田議員は、石井議員から「政治連盟をつくろうというお誘いを受けた」と著書に参加の経緯を記している。石井議員の事務所は「(政治連盟の理事長=故人=を)どなたかに紹介され、趣旨は理解し若手の議員に声をかけた。当初は名誉会長だが、その後、総選挙での落選もあり関与していない」としている。

 関係者によると、政治連盟には約40社が加盟し、1社あたり年間50万円の会員料を徴収しているという。

 

神戸新聞より

石井一・民主副代表に献金 マルチ商法業界から 

 民主党副代表の石井一参院議員(比例)が代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」が二〇〇三年、マルチ商法業界の政治団体やその幹部企業から計四百五十万円の献金を受けていたことが十八日、分かった。

 石井副代表は〇三年当時衆院議員で、同年九月に政治団体を支援する議員連盟を設立し名誉会長に就任。事務局長は業務停止命令を受けたマルチ商法業者などから資金提供を受け、業界寄りの国会質問をしたと指摘されている前田雄吉衆院議員=民主党離党=だった。

 政治資金収支報告書によると、民主党兵庫県第1区総支部は議員連盟発足直後に「流通ビジネス推進政治連盟(現ネットワークビジネス推進連盟)」から三百万円、同連盟の幹部企業から百五十万円の献金をそれぞれ受けていた。

 

社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前

2008年10月17日3時2分

 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員(65)=比例北関東=が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県内の社会福祉協議会に抗議の意見書を送っていたことがわかった。業界からの抗議を後押しする内容で、山岡議員を筆頭に、連盟事務局長で16日に離党した前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=らが名前を連ねていた。

 意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」(当時)で、抗議書を出したのは「流通ビジネス推進政治連盟(NPU)」。書類はいずれも07年2月28日付のA4判1枚で、国会内の郵便局から別々の封書で発送された。

 両連盟の抗議の対象となったのは06年10月15日に発行された三重県内の自治体にある社協の広報誌の記事で、抗議書は訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」などと書いている。

 意見書はこの抗議書を踏まえ、「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と指摘。末尾に、山岡、前田、同党の牧義夫(50)=愛知4区=の3衆院議員の名前を連記している。

 社協によると、政治連盟や議員連盟のメンバーと面識はなく、事務局長は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」と話す。社協は弁護士に相談するなどしたが、その後の政治団体や議員側からの接触はなかった。「議員の良識を疑う」と憤った。

 意見書について、山岡議員の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」とコメント。しかし、前田議員は「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という。広報誌を知った経緯については「NPUから紹介された」と述べた。

牧議員は「協議会の団体名も、抗議文も初めて見た。こんな風に名前が使われるとは夢にも思わなかった」と驚く。ただ「議連への入会を承諾した以上名前が独り歩きしても仕方がない」と話した。

 NPUは「折り返し連絡する」としたまま、16日夜までに返答はない。

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カテゴリー: ニュースと政治

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