経済は心理。定額減税の効力を高めるには戻し税方式でお願いしたい。


どうも、景気の動向が怪しくなってきた。

世論調査でも経済政策を優先すべしとの声が国民の中でも高まっている。

政権交代こそ最大の景気対策などと言って、全く経済・金融対策を出さない民主党に政権を任せたら大変なことになる。

定額減税についても、徹底的に批判をしたのは民主党。

最近、社民党も共産党も、そして、民主党まで減税をいいはじめているのは何故。

 

ということで、減税は効果的にやらないと意味がない。つまり、物価や公共料金が上がる中で、通帳の上でいくら数字を変えても実感がわかない。

今回、窓口還付が検討に上ったということで、心理的な効果が上がる可能性が出てきた。是非お願いしたい。

 

与党が減税分の窓口還付検討、減税の実感増に狙い

 与党は16日、追加景気対策に盛り込む住民税の定額減税を年度内に行うため、来年度の減税分を前倒しして窓口で一括還付する「戻し減税」を実施する方向で検討に入った。

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 住民税の特別減税は納付税額が確定する6月以降に実施するのが通例で、前倒しは異例だ。与党には「納付額を減らすより、窓口で実際に還付金を受け取る方が減税の実感がある」(自民党幹部)との思惑もある。

 自民、公明両党は所得税と住民税の減税の年度内実施で合意している。所得税は年末に税額が確定するため、サラリーマンの場合、2月や3月の源泉徴収税額を減らすことで年度内の減税が可能だ。

 しかし、住民税の今年度分の納税額は、今年6月に確定している。来年1月に関係法が成立しても、2、3月の徴収額を減額するには、今年度1年間の納税額を変更した上で納税者に通知し直す必要がある。「市町村の事務作業が膨大になる」(総務省)ため、与党内では困難だとの見方が多い。このため、来年度の住民税を減額し、減税分を年度内に前倒しして納税者に還付する案が有力となった。

(2008年10月17日03時01分  読売新聞)

 

内閣支持率微減し46%「選挙より景気対策」7割…読売調査

 読売新聞社が10~12日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は45・9%で、内閣発足直後の前回(9月24~25日実施)を3・6ポイント下回った。

 不支持率は38・6%で5・2ポイント増えた。米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は70%で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の25%を上回った。

 世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという不安を感じる人は88%に達した。

 衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年9月の任期満了までに行えばよい」34%が最も多く、「来年春ごろ」23%と合わせると約6割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は25%、「年末・年始」は12%だった。衆院比例選で投票しようと思う政党では、自民39%(前回比2ポイント増)、民主31%(同2ポイント増)で大きな変化はなかった。政党支持率は自民38・7%(同1・3ポイント増)、民主24・3%(同1・5ポイント増)だった。

 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」47%が、「反対」40%を上回った。

(2008年10月12日22時05分  読売新聞)

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カテゴリー: ニュースと政治

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