トカゲの尻尾切りにしか見えない、前田議員の離党。テレビメディアも追求及び腰。


前田雄吉議員が離党を決め、これで決着?

何が決着したのか、わからない。民主党としては、悩みの種は早々につぶしておく方が都合がいいのかもしれないが、政権を目指す政党がいかがわしいビジネスの片棒を党を挙げて図っていたわけで、これは、前田議員一人の問題ではないからだ。

特に、石井氏、山岡氏のかかわりをきちっと解明してもらわないと、前田氏についても、本人は、なんらやましいことはないといっていたはずなのに、離党、不出馬ということなら、やましいことがあったのか、この辺も説明不足で信じられない。

誰がどうみてもトカゲの尻尾切り。小沢さんのやり口なんだろうけどね。野田聖子さんも以前、ネットワークビジネス擁護の質疑をしたことが、あきらかになって、自民党が攻めきれないと踏んだのだろうが、野田さんには、ぜひ自らの非は、非として、生活者の視点から業者の基準設定をすることが国民のためになるのではなかろうかと思う。

そういうことがほとんど議論されずに、政治決着なのか。これで、民主党が急におとなしくなったとしたら、国民置き去りの政治決着ということ。そんなに、国民は、馬鹿じゃないよ、小沢さん。

なぜか、情報が消されていく。

しなぷすさんの記事     

衆議院内部からWikipediaのマルチ商法議連に関する不都合な記述が一斉削除

Wikipediaで特定の国会議員に関する不都合な記述が一斉削除、編集は衆議院内部から


現在民主党議員をはじめとした複数の議員がマルチ商法(連鎖販売取引、ネットワークビジネス)の業者から献金を受け取っていた問題で国会が揺れており、ついに前田雄吉衆院議員が、自らが代表を務める政治団体が業務停止命令を受けたマルチ商法の業者から講演料を受け取った責任を取って民主党を離党しましたが、なんと何者かによって今回の件に関連したWikipediaの不都合な記述が全消去されるなど、不自然な編集が行われていることが明らかになりました。
また、編集は衆議院内部から行われた模様。
詳細は以下の通り。
210.136.96.22 の投稿記録 – Wikipedia
Wikipediaの編集履歴によると、2008年10月10日 (金) 7:51から7:57にかけて、IPアドレス「210.136.96.22」によってWikipediaの編集が7回行われており、一部のページは中身が白紙化されています。
編集された項目と、編集内容は以下の通り。
ネットワークビジネス – Wikipedia
編集内容:民主党の衆議院議員である前田雄吉氏と松木謙公氏、山岡賢次氏、無所属の参議院議員である松下新平氏によって構成されている政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」に関する記述が削除。
前田雄吉 – Wikipedia
編集内容:前田雄吉氏の著書「次代を担うネットワークビジネス」に関する内容や、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の事務局長であったこと、「ネットワークビジネス推進連盟」に関する記述などが丸ごと削除。
藤井裕久 – Wikipedia
編集内容:藤井裕久氏が連鎖販売取引を健全育成するための議員連盟の会長であることを削除。
藤井裕久 – Wikipedia
編集内容:藤井裕久氏が「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長であることなどが経歴から削除。
ネットワークビジネス推進連盟 – Wikipedia
編集内容:前田雄吉氏がアドバイザーとなり、民主党の石井一副代表が名誉会長を務める「ネットワークビジネス推進連盟」が「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」と深い関わりを持つ旨を削除。
山岡賢次 – Wikipedia
編集内容:「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の現在の会長が藤井裕久氏であることを削除。
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟 – Wikipedia
編集内容:ページを白紙化。無かったことに。
なお、編集を行ったIPアドレス「210.136.96.22」は以下のリンクによると衆議院のものだそうです。
IPアドレス検索結果: 210.136.96.22
はたして一体誰が編集を行ったのでしょうか

以下、朝日新聞

社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前

2008年10月17日3時2分

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 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員(65)=比例北関東=が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県内の社会福祉協議会に抗議の意見書を送っていたことがわかった。業界からの抗議を後押しする内容で、山岡議員を筆頭に、連盟事務局長で16日に離党した前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=らが名前を連ねていた。

 意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」(当時)で、抗議書を出したのは「流通ビジネス推進政治連盟(NPU)」。書類はいずれも07年2月28日付のA4判1枚で、国会内の郵便局から別々の封書で発送された。

 両連盟の抗議の対象となったのは06年10月15日に発行された三重県内の自治体にある社協の広報誌の記事で、抗議書は訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」などと書いている。

 意見書はこの抗議書を踏まえ、「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と指摘。末尾に、山岡、前田、同党の牧義夫(50)=愛知4区=の3衆院議員の名前を連記している。

 社協によると、政治連盟や議員連盟のメンバーと面識はなく、事務局長は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」と話す。社協は弁護士に相談するなどしたが、その後の政治団体や議員側からの接触はなかった。「議員の良識を疑う」と憤った。

 意見書について、山岡議員の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」とコメント。しかし、前田議員は「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という。広報誌を知った経緯については「NPUから紹介された」と述べた。

牧議員は「協議会の団体名も、抗議文も初めて見た。こんな風に名前が使われるとは夢にも思わなかった」と驚く。ただ「議連への入会を承諾した以上名前が独り歩きしても仕方がない」と話した。

 NPUは「折り返し連絡する」としたまま、16日夜までに返答はない。

以下、毎日新聞

前田雄吉・民主衆院議員:離党 強気一転、涙の釈明 「堂々再挑戦したい」

 業務停止命令を受けたマルチ商法業者から献金を受けた問題で、民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=は16日記者会見し、次期衆院選に立候補しない考えを正式に表明した。同日午前に党本部に離党届を提出した。

 「なんらやましいところはない」と豪語していた姿から一転、涙ながらの釈明だった。マルチ商法業者には「いい業者」と「悪い業者」がおり、「いい業者」を伸ばすことが持論だったが、業務停止命令を受けた業者から多額の講演料を受け取っていたことが判明した。先月19日、次期衆院選のため、顔写真撮影に応じた同じ会見場で、前田議員は不出馬を苦しそうに語った。

 午前11時、愛知県庁の県政記者クラブ内の会見室。前田議員は紺色のスーツに赤色のネクタイ姿、胸には議員バッジを付け、冒頭で「みなさんに迷惑をかけたことをおわびしたい」と語り、深く頭を下げた。

 離党の理由について「理由がどうであれ、小泉旋風で落選している(民主党の)同志、これから出ようとしている新しい仲間に迷惑をかけた」点を挙げた。「本当はみんなと一緒に戦いたかった。でも、みんなに託すしかない」と述べた後は言葉をつまらせた。一方で「一から勉強して〓土(けんど)重来を期したい。『一隅を照らす』という政治信条の元、堂々と国政に再挑戦したい」と語った。

 14日に小沢一郎代表と2時間、東京都内で話し合った後、民主党の小沢氏側近でつくる政策グループ「一新会」の会員と相談を繰り返したという。15日午後に報道陣の取材に応じた際は、離党の意思がないことを強調していたが、「とどまってくれという声もありましたけど、日本を変えるための戦いを目前に自分のことで迷惑をかけたくない」として離党を決断。15日午後11時半、小沢代表に離党を伝えると、小沢氏は目に涙をためながら「必ず帰って来いよ」と話したという。

 議員を辞職しなかったことについては「公明正大に(政治資金収支報告書に講演料などを)記載している。消費者保護行政のため、(業界に)きちんと手を入れるということは胸を張って言える」などと述べ、自身の質問などが業界に左右されていないなどの点は繰り返し強調した。【月足寛樹、影山哲也】

毎日新聞 2008年10月16日 西部夕刊

以下、日経

社説2 民主党のけじめは十分か(10/17)

 民主党の前田雄吉衆院議員(比例代表東海ブロック)は次期衆院選への不出馬を正式に表明し、離党した。自らが代表を務める政治団体が、業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取っていたことなどを理由に挙げ「自分のことで迷惑をかけたくない」と語った。
 衆院選を控え、民主党のイメージダウンは避けられない。他の民主党議員にもマルチ商法業界の政治団体から献金が渡っているほか、自民党は政治団体が民主党のパーティー券を購入したことを問題視している。民主党は前田氏の1件で幕引きとするのではなく、徹底的に調査をしてけじめをつける必要がある。
 前田氏によると、2004年以降、マルチ商法業界からの寄付や講演料などは合計で約1300万円に達し、業務停止命令を受けた業者3社からの講演料 210万円は返金したという。前田氏は04年以降、業界に関する国会質問を繰り返していた。業界擁護の質問の見返りに、資金提供を受けたという疑念をもたれており、不出馬は当然である。
 前田氏が中心となった業界支援の議員連盟には、民主党の山岡賢次国会対策委員長らが名を連ね、業界から資金提供を受けていた。インターネット上ではマルチ商法について講演する山岡氏の姿が流されている。
 民主党の小沢一郎代表は16日未明の記者会見で「前田氏と基本的に異なる」として、他の議員は不問に付す考えを示した。しかし民主党は各議員と業界との関係などを精査し、道義的な責任を含めて、厳しく対処する必要があろう。
 与党側では野田聖子消費者行政担当相が、1996年の国会質問でマルチ商法について「ネガティブな業界であると(の認識が)まん延すると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」と、擁護とも取れる発言をしていたことが分かった。
 野田氏は16日の参院予算委員会で「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。10年以上前とはいえ、消費者担当相としていかにも不適切である。今回の問題を契機に、各議員はマルチ商法業界との癒着が疑われぬよう襟をただしてもらいたい。

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カテゴリー: ニュースと政治

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