なぜ昨日の前田議員の記者会見が中止されたのかお聞きしたい。今日、小沢氏が事情聴取とは対応が遅すぎる。


次から次へと出てくる議員とネットワークビジネスとの関連。

火消しに躍起の民主党だが、なぜ、昨日の記者会見が中止になったのか、説明がない。

そして、今日、小沢氏による前田議員の事情聴取が行われるそうだが、ちょっと遅くない?

これは、前田議員の個人的な問題ではない、前回のブログでも紹介したが、山岡賢治氏や石井一氏もからんでいることから、これは、民主党の問題であるとの認識が薄いのが気にかかる。

 

まずいと思ったのか、ネットワークビジネス推進連盟の沿革がネットから削除されているそうだが、残念ながらキャッシュが残っておりました。

ネットワークビジネス推進連盟(NPU) 沿革

ネットワークビジネス推進連盟は、ネットワークビジネスの研究家で翻訳家の形山淳一郎氏とシステム会社の日本ネットワークシステムズの内山公太郎会長が中心となって立ち上げた政治団体。2002年11月、発足した。その後、水面下で協力する国会議員を探していたところ、03年9月下旬、民主党副代表で衆議院議員(当時)の石井一氏が議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任した。就任にあたり、石井氏は「ネットワークビジネスは将来の日本の成長産業」と注目した。そして、議連の事務局長には前田雄吉議員(民主党)、事務局次長には牧義夫議員がそれぞれ就任。ネットワークビジネスの主宰会社への訪問を開始する。

会員社や個人会員が増えるなか、04年3月1日、前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会で、ネットワークビジネスについての質問を行った。前田議員は、質問の中で「ネットワークビジネスを一つの流通のシステムと認知して、法を遵守した活動には、大いに育成していくという、プラス思考でとらえるべき」と発言。これを受けて、中川昭一経済産業大臣(当時)は「ルールが守られ、一定の要件がつくが、検討に値する」と答弁した。このほか、前田議員は経済産業省に対し、連鎖販売取引業界の実態把握を求めた。

 そして、04年5月には、山岡賢次議員(民主党)が議連の会長に就任。6月9日には、議員会館において、意見交換会を開催した。ネットワークビジネス主宰会社約35社、ディストリビューター合わせて約70人が出席し、活発な質疑応答を行った。
05年2月28日、2年連続で前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会でネットワークビジネスについて質問に立った。ここでは、前田議員が、引き続き経済産業省に対して、ネットワークビジネスの従事者と産業規模の実態調査を求めた。また、ネットワークビジネスを保護育成するための基本法の策定を要望するとともに、国民生活センターのPIO-NET(パイオネット)の苦情件数の判断基準のあいまいさを指摘した。

06年3月1日には、3年連続して前田議員が質問。ネットワークビジネスの実態把握を求めたほか、連鎖販売取引の定義の見直し、前述した国民生活センターの苦情件数へは、「質問についてはカウントしない旨の周知徹底を図っている」との答弁を得た。

 そして、06年3月、経済産業省は初めて連鎖販売取引の実態調査を実施。前田議員がその報告書を入手。報告書では、ネットワークビジネス業界の年商は1兆1,209億円、会員数は2,190万人などの調査が判明した。前田議員は、「今後も本格的な調査を求める」としている。

 06年7月、形山淳一郎理事長の逝去後、選任を進めていた新理事長に、日本シャクリーの元代表取締役社長の上野正安氏が就任。

06年9月、衆議院議員 松木謙公氏(民主党)が入会。

 06年10月に東京(憲政記念館)、11月に札幌(札幌コンベンションセンター)にて、NPUとして最初のタウンミーティングを開催した。当ミーティングは、会員と議員連盟の先生方との双方向の対話を通じて情報交流を密にするものであった。
東京会場には300名以上の方々が参加し、盛況袖に終了した。

 また、07年5月には、主宰企業向けにセミナーを開催し、上野理事長からNPUの活動目的・活動状況の説明、議員連盟の先生方によるネットワークビジネスに対する思いや今後の国会での取り組み等が述べられた。そして、事務局から最近の法改正の動向が解説された。

07年11月、議員連盟の新会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任。山岡賢次前会長は、公務多忙の為、顧問となった。

07年12月、参議院議員 松下新平氏(無所属)が入会し、議員連盟は6名の議員となる。
現在に至る。

 

以下、中日新聞より

マルチ献金問題で質問依頼を否定 民主・前田議員

2008年10月15日 朝刊

本紙のインタビューに応じた前田雄吉衆院議員=14日午後7時すぎ、東京都港区赤坂の議員宿舎で

写真

 民主党の前田雄吉衆院議員(比例東海)は14日、マルチ商法(連鎖販売取引)業界から少なくとも1000万円の講演料や献金を受け取り、国会で同業界に関する質問をしていたことについて「グレーな業界を透明化していく活動であり、何らやましいことはない」と語った。

 同日夜、東京の衆院議員宿舎へ戻ったところで、中日新聞のインタビューに答えた。

 業界には、講演料と献金に加えパーティー券も購入してもらっていたが、その総額について前田氏は「精査中」としたうえで「大半は休日をつぶし、現地へ足を運んだ講演料。本来なら個人所得にしていいはずだが、あえて政治資金収支報告書に記載しオープンにしてきた」と説明した。

 ただし、昨年11月に虚偽説明で勧誘したとして特定商取引法違反で、経済産業省から業務停止命令を受けた浄活水器販売会社「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都)から2004-06年の3年間に受け取った講演料150万円は14日に全額返金した。

 前田氏は03年、民主党の石井一参院議員の紹介でマルチ業界を支援する同党の「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の事務局長に就任。業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」(東京都)と日常的に意見交換してきたが「国会質問を依頼されたことはない」と断言した。

 マルチ業界の市場規模が1兆円を超える一方で、被害者が後を絶たない現実に「悪徳業者を厳しく取り締まって業界の健全化を促すとともに、消費者保護の観点から国会で質問してきた」と釈明。推進連盟にも末端販売員の教育を徹底するよう注文を付けてきたという。

 衆院の解散・総選挙がささやかれる中、マルチ業界との“癒着”疑念を招いたことに「政治家としてリスクを背負ったが、業界の現状を正すための活動だったと有権者に説明していく」と話した。

◆小沢代表「不適切」 きょう聴取

 民主党の小沢一郎代表は14日の記者会見で、同党の前田雄吉衆院議員の政治団体が、マルチ商法業者などから多額の講演料や献金を受け取っていた問題について、「業務停止命令のところから(講演料を)受け取ってそのままにしていたことは、非常に不適切な行為だ」と強調した。

 小沢氏は15日、前田氏から直接、事実関係を聴取する。

 小沢氏は会見で「本人の調査を待って、民主党として(国民の)信頼をつなぎ留めるためにどのような行動を取るべきか、できるだけ早急に結論を出したい」と述べた。

この記事を印刷する

【関連記事】

 

以下jcastニュースより

民主・前田議員、「マルチ釈明」会見をドタキャン

2008/10/15      このエントリーを含むはてなブックマーク はてなRSSに追加 この記事をBuzzurlにブックマークする この記事をクリップ! Yahoo!ブックマークに登録 newsing it!

民主党の前田雄吉衆院議員(比例東海)の政治団体がマルチ商法業界から資金提供を受け、国会でも同業界を擁護する発言を繰り返していた問題で、同議員は2008年10月14日に釈明会見を開くとしていたが、一転、「資料がそろっていない」などとして延期した。

   当初は、19時15分をめどに名古屋市内で会見を行うとしていたが、17時ごろになって「資料がそろわない。もう少々時間をいただきたい」などとして延期した。会見は一両日中に行われるという。

辻よしたかのホームページ

にほんブログ村 政治ブログへ

人気blogランキングへ

ブログランキング  ←できればランクアップにご協力下さい。

広告

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中