ネットワークビジネスって、マルチ商法とどう違うの? 前田議員の釈明を聞きたい。


記者会見が急遽キャンセルされたようで、前田議員の釈明を早く聞きたいものだ。

小沢氏も好ましくないとコメントを出したようだが、もともと政治資金獲得のため、ネットワークビジネス議連を発足したのは、上からの指示があったからだろう。

党としての釈明をきちっとすべきではないだろうか。

 

マルチ商法・ネットワークビジネス問題対策の広場

 

 

次の映像の投稿者によると

業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて 質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への 偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。 初質問の翌05年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に50万円を 献金した。また、別のマルチ業者は06~07年に計110万円を前田議員が代表を務める 民主党愛知県第6区総支部に献金した。

 

業者に対して、私は薬事法を変えるとか、細々とビジネスアドバイスをする姿には、あきれる。ご執心のノニジュースがどれだけ効果があるのか、病気に効くとはうたえないことがよっぽど引っかかっているようですが…。だからって、薬事法変えるわけ? 基本的に、食べ物には、何らかの効用があるわけで、いちいち食べ物を薬として認定してたら、何が薬かわからなくなると思いますけどね。ノニジュースについては、このページを一読下さい。→ http://hfnet.nih.go.jp/contents/detail184.html

 

 

朝日、47、中日、毎日、産経など各紙の記事は次のとおり。

民主・前田議員、予告した記者会見予定を中止

2008年10月14日18時55分

 民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が、自身が代表を務める政治団体にマルチ商法業界から資金提供を受け、業界擁護の国会質問を繰り返していた問題で、前田議員は14日、いったん同日夜に名古屋市内で行うと決めていた記者会見を急きょ中止した。

 前田氏の東京事務所は同日午後3時ごろ、愛知県庁内にある「県政記者クラブ」にファクスで記者会見の実施を通告。届いた文書には、「午後7時15分をめどに記者会見をクラブで行う。06年に火事で自宅が全焼し、関係資料が燃えてしまい調査に時間がかかった」と対応の遅れを弁明していた。

 だが午後5時になって、事務所から「資料がそろわず大変申し訳ないが延期する。もう少々時間をいただきたい」という別のファクスが届いた。記者クラブ幹事社が詳しい説明を求めると、前田議員本人から電話があり、「資料がそろう前にあやふやな説明をしないよう党本部から指示があった」などと述べたという。会見は一両日中に行うとしている。

 

前田議員が釈明会見中止  マルチから新たに510万

 民主党の前田雄吉衆院議員(比例東海)の政治団体がマルチ商法業界から講演料名目で資金提供を受けていた問題で、前田議員は14日午後、釈明のため記者会見すると発表したが、「資料がそろわない」として一転、会見を中止した。

 前田議員は当初、「火事で関係資料が燃えてしまい調査に時間がかかった」とするコメントを発表。同日夜に会見すると報道各社に伝えながら、間もなく「大変申し訳ないが延期する」とファクスで知らせた。

 一方、2005年から昨年にかけてもマルチ商法の業界団体や業者から、寄付金や講演料として計510万円を受け取っていたことが新たに判明。代表を務める民主党支部の政治資金収支報告書に記載されていた。 

asahi

 

前田衆院議員「一新会」事務局長を辞任 マルチ商法問題

2008.10.14 18:44 産経web

このニュースのトピックス国会

 民主党の前田雄吉衆院議員が同党の小沢一郎代表を支持する議員グループ「一新会」の事務局長を辞任する意向を同会の鈴木克昌代表幹事に伝えていたことが14日、分かった。前田氏をめぐっは、代表を務める資金管理団体がマルチ商法の業界団体や業者から講演料や政治献金を受け取っていた問題が指摘されている。前田氏は問題が報じられた13日朝、鈴木氏に電話で辞意を伝えた。

 

民主・前田衆院議員 マルチ業界から1000万円

2008年10月14日 夕刊 中日新聞

 民主党の前田雄吉衆院議員(比例東海)が代表を務める2つの政治団体が、マルチ商法(連鎖販売取引)業界から2007年までの5年間に少なくとも1000万円の講演料や献金を受け取っていたことが分かった。前田氏は業界を支援する議員連盟の事務局長を務め、04年から毎年、国会で業界擁護の質問をしていた。

 講演料や献金を受けていたのは、前田氏が総支部長を務める「民主党愛知県第6区総支部」と、同氏の資金管理団体「未来政策研究会」。03-07年の政治資金収支報告書によると、業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」(東京都)と複数のマルチ業者から、合計で講演料770万円と寄付260万円を受け取っていた。

 講演会は07年までの4年間に少なくとも21回開かれ、講演料は1回10万-90万円。1年間に前田氏を3回招いて110万円を支払った業者もいた。

 3年間で150万円の講演料を支払った浄活水器販売会社「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都港区)は、「簡単にもうけられる」などと虚偽の説明で勧誘したとして、07年11月に経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けている。

 前田氏は民主党議員で03年につくられたマルチ業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の事務局長に就任。マルチ商法について「一部の悪徳業者は厳格に取り締まり、良い業者は育てる」を持論とし、04年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会などで業界に関する質問をしたほか、「日本経済の“救世主”となる流通システム」などと推奨する著書も出版している。

 前田氏は14日午前現在、中日新聞の取材に応じていない。

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カテゴリー: ニュースと政治

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