北のテロ指定解除に疑問、もしかしたら、相当大変なことになっているのかも?


あまりにも唐突な北朝鮮へのテロ国家指定解除。どう考えても、近頃の北朝鮮の動きが、核廃絶に前向きとは思えないし、国家元首である金正日の動向が不透明ななか、何を信頼してアメリカは決断する必要があったのか。

米国大統領選への何かの共和党の挽回策なのか。そういえば、いち早く、マケイン氏が現政権批判を行ない、拉致問題の解決を口にしたのにはびっくりした。普通なら、共和党のダメージと受け取られるが、マケイン氏の発言は、勇気ある発言と受け取られるだろう。

いずれにしても、拉致問題が政争の具になっては困るが、予想されるのは、北朝鮮の政情不安だろう。冬に向けて食糧にたいする飢餓状態がこれ以上続けば、経済危機、イラク戦費と次から次へと財政支出をするなかで、北朝鮮まで崩壊するようなことがあっては、目も当てられないというのが本音ではないかと勘ぐってしまう。

テロ指定国家の解除ができれば、食糧支援などの方策が大々的に行える可能性がある。実は、IMF体制で、健全化したはずの韓国の経済情勢も一触即発の可能性が示唆されており、米国にとっては、この選択しかなかったのかもしれない。

日本としては、拉致問題の解決なくして、北朝鮮のテロ国家指定解除はあり得ないと、主張し続けることも大事なことであり、アメリカにとっては、そうでも、日本にとっては、拉致という犯罪行為を国家元首が起こしたとんでもない国であるという認識は持ち続けるべきだと思う。

民主党の石井一を中心とした勢力や自民党の加藤紘一あたりは、親北朝鮮で信用できないが、おそらく、このあたりが、一日も早い日朝国交回復をとかのたまうだろうから気をつけた方がいい。

しかし、韓国、北朝鮮がかなり深刻な状況になると、日本の責任分担が高まる。資本主義国家としては、未熟な中国とロシア、経済破綻寸前のアメリカ、その被害をもろに受けたヨーロッパを考えると、日本の優位性を理解していない政治家はいないと信じたい。おそらく、経済通の麻生太郎や中川蔵相が気づかないわけはない。

ある意味、世界経済のエポックメイキングができるとしたら。彼らの今後の行動は推して知るべしである。

菅直人のように最大の景気対策は、政権交代とのたまうような政治家が政権を担ったら、それこそ、ママごと内閣として、絶好のチャンスを逃したと日本にレッテルが張られるだろうなぁ。ただ、この舵取りをしっかりできるかいなか、自民党にとっては最後のチャンス、公明党にとっても、最大のチャンスともいえる。

緊急経済対策は、二弾、三弾と矢継ぎ早やに打つ必要があるし、医療・福祉・教育の抜本改革をアメリカに気兼ねなくできることを大いに歓迎したい。米国モデルの崩壊によってグローバル化と同意のアメリカ化は終焉を迎えた。その弔いの儀式を喪主の日本がするべきときだと思うのだが。

 

どこまでも政局優先 民主党の無責任 こんなふざけたことが許されるのか?

 

以下、毎日新聞、朝日新聞

米政府:北朝鮮テロ指定解除へ

 【ワシントン草野和彦】米国務省は11日午前11時(日本時間12日午前0時)、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表する。同省当局者が明らかにした。北朝鮮が申告した核計画の検証をめぐる対立で先送りしていた指定解除が正式に決まったことで、北朝鮮は寧辺(ニョンビョン)の核施設再稼働に向けた作業を中断し、核施設無能力化を再開するとみられる。解除に慎重な対処を求めていた日本政府は押し切られた形だ。

 指定解除は、米朝が検証計画で合意したことを受けた措置。米国が当初目指していた「厳格な検証」は北朝鮮への譲歩から大きく後退し、核開発計画の全容把握は困難になったといえる。非核化プロセスが進展するかも依然不透明なままだ。来年1月に任期が切れるブッシュ政権は、北朝鮮との関係悪化防止を優先したと言える。

 合意内容は明らかではないが、関係筋によると核兵器の原料になるプルトニウムの生産実態の検証を最優先し、北朝鮮の核申告に記載された施設約15カ所だけを当面の対象とする。米国が求めていた「すべての施設」の検証は見送られ、対象拡大には北朝鮮の同意が必要となる。

 検証作業でも、サンプル採取など「国際標準」の実施は、北朝鮮の強い反発を受けてあいまいになった模様で、北朝鮮が作業に干渉する余地を残したとみられる。

 高濃縮ウラン計画、シリアなどへの核技術移転問題も対象外で、将来的に北朝鮮が検証を受け入れる可能性は極めて低い。

 ブッシュ大統領は今年6月26日にテロ支援国家指定解除を米議会に通告。指定解除が発効する8月11日までに北朝鮮が「厳格な検証」の受け入れを拒んだため先送りした。これに北朝鮮が反発し、6カ国協議の合意に基づく核施設の無能力化を中断。核施設の復旧作業を進めていた。米国は同協議首席代表のヒル国務次官補を今月1~3日訪朝させ、検証内容で北朝鮮と基本合意した。

 

韓国:10年ぶりウォン安 通貨危機の悪夢よぎる 政府、不安解消に懸命

 【ソウル西脇真一】米国発金融危機の影響で、韓国経済は株と通貨ウォンの急落というダブルパンチに見舞われている。ソウル外国為替市場では9日、当局がウォン買いドル売りの大規模介入したことで5日ぶりにウォンは反発、1ドル=1379・5ウォンと、前日より15・50ウォン上昇したが、依然として約10年ぶりのウォン安水準が続く。国民の間では、97年のアジア通貨危機で陥った国際通貨基金(IMF)管理体制の「悪夢」再来も取りざたされ、政府は不安の解消に躍起だ。

 韓国では、外国人投資家の資金引きあげなどでドルが不足し、ウォン安が続く。韓国ではアジア通貨危機の経験から心理的な不安感が根強く、李明博(イミョンバク)大統領は、8日には「保有する外貨には余裕がある。97年のときのような危機はない」と不安の沈静化に努めた。

 さらに、9日の聯合ニュースによると、李大統領がラジオ演説を毎週行い、政策を直接語りかける案も出ている。

毎日新聞 2008年10月10日 東京朝刊

総書記の写真、韓国では「最近のものではない」との見方

2008年10月11日18時32分

 【ソウル=牧野愛博】北朝鮮メディアが58日ぶりに伝えた金正日総書記の写真をめぐり、韓国政府は11日、事実関係の確認と北朝鮮の意図の分析を始めた。写真は最近のものではなく、金総書記の健康悪化説が広がるなか、北朝鮮が国内引き締めに躍起になっているとの見方が支配的だ。

 ラヂオプレスによると、11日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が、1面で金総書記が朝鮮人民軍の女性部隊を視察した写真を掲載。朝鮮中央テレビは20枚のカラー写真とともに視察の様子を伝えた。これだけ大量の写真が一度に公開されるのは異例だ。

 朝鮮中央通信は写真撮影の日時を「最近」と伝えた。だが、金総書記は10日の党創立63周年を祝う行事への出席が確認されておらず、韓国政府や専門家の間では最近の写真ではない可能性が高いとの見方が有力だ。韓国の北韓大学院大学の柳吉在副教授は、「健康状態を巡る憶測を払しょくし、内部の動揺を抑える目的がありそうだ」と語る。

 ただ、韓国政府関係者は「北韓(北朝鮮)の対外政策に大きな変化は起きていない」とも説明。韓国で支配的になりつつある「金総書記の疾患は軽症」という見方は揺るがないとみられる。

辻よしたかのホームページ

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カテゴリー: ニュースと政治

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