事故米問題、広がる食品不安、日本版FDAの設立急げ


事故米の問題が急速に広がりつつある。
もう取り返しのつかない事態だが、事故米卸業者が何年にわたって、どこに卸していたのか、すべてを早急に明らかにしてもらいたい。
毒物が残っていようが残っていまいが、国民は、すべての情報を知る権利があると思う。
アフラトキシンは、肝臓癌の原因ともなり、西日本にその発生が偏っていることとも因果関係がありそうで、
早期発見するためにも、情報提供とガン検診を促すことが大事だ。
このあたりについては、高発ガン性アフラトキシンB1汚染米 転売問題 データまとめ
に詳しい。あまりのひどさと影響の大きさにマスコミは、及び腰にさえ見える。
クライアントが多大な影響を受ける可能性が高いこともあり、いざ、すべての情報が表にでれば、数多くの食品が廃棄される事態となるだろう。
消費者庁でもなんでもいいから日本版FDAの設立を急いでほしい。太田農相がアキレス腱になりそうだが、野田聖子議員の踏ん張りに期待したい。

このホームページによると、こんなに恐ろしい毒物ってある?っていう感じです。確かに、三笠フーズによるテロ、農水相がこともあろうに、テロに手を貸した事件ともいえ、関係者の厳重処分は免れないでしょう。さらに、厚生労働省として、善後策を講ずるべきだと思いました。

以下、転載。

体重1kgあたりの致死量

毒物

体重1kgあたり致死量

備考

モルヒネ

500 mg

麻酔・麻薬として使用

サリン(ガス)

100 mg

メタミドホス

7.5 mg

冷凍ギョウザ・事故米に混入

青酸カリ

4.4 mg

アコニチン

0.31 mg

トリカブト毒

アフラトキシン

0.0006 mg

事故米に混入

ちなみにこの アフラトキシンB1は、加熱調理では殆ど消えない 事が判っている。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/issue/health/08/1-6.html

以下、新聞報道

汚染米転売先は12社 三重の業者「862トンすべて食用」

2008年9月12日 15時57分

 愛知県内の業者による汚染された事故米の転売問題で、接着剤製造会社「浅井」(名古屋市瑞穂区)から購入した米穀仲介業者「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)の野々垣勝社長(45)が12日未明に会見し、事故米の再転売先は東海3県(愛知、岐阜、三重)や京都府などの製菓、精米業者計12社に上ることを明らかにした。

 野々垣社長によると、製菓1社、精米11社。もち米として1府3県の4社に、うるち米として4-5県の8社に転売した。

 浅井からは2004年ごろから今年にかけて購入した。計862トンは「すべて食用として出回った」(野々垣社長)という。もち米は精米業者に渡った後、さらに転売された。同社長は「普通、米は2年以上は持たない。大半は消費されてしまったと思う」と話した。

 会見は約5時間半に及んだ農林水産省三重農政事務所の立ち入り調査後に開いた。野々垣社長は当初、再転売先への言及を避けたが、「明らかにするのが消費者のため」と報道陣に問いただされ、業者数と所在地の府県数だけを明らかにした。

 浅井から事故米との説明はなかったといい、野々垣社長は「だまされたという感じ。こんな状態になってしまい商売も続けられない」と憤った。

 三重農政事務所はノノガキ穀販から帳簿2、3点を任意で提出させた。

(中日新聞)

事故米転売:三重・ノノガキ穀販、食用で12業者に販売

 愛知県の2業者が事故米を不正に転売・譲渡した問題で、名古屋市瑞穂区の「浅井」から事故米を買っていた三重県四日市市の米穀販売「ノノガキ穀販」は12日、事故米862トンを1府7~8県の計12業者にすべて食用米として販売したことを明らかにした。このうち、愛知県知多市の米菓製造会社「竹新製菓」は同日、ノノガキ穀販から仕入れた米を原料に使っていたあられの自主回収を始めた。

 野々垣勝社長(45)によると、12業者のうち1業者が製菓業、残り11が精米業と米穀販売業で、飲食店などで消費された可能性がある。ノノガキ穀販が「浅井」から購入したのは「砕き米」だけでなく、飲食店などで出す主食向けの米もあった。特に「うるち米」は04~07年に販売しており「大半が消費された可能性がある」という。

 また竹新製菓によると、自主回収を始めたのは「さつき」「味千舞」「ピリカラコンビ」の3商品約6万袋。【清藤天、高木香奈、安達一正】

事故米転売:愛知の2社の不正も判明 「食用」確認急ぐ

苦渋の表情で釈明する浅井利憲社長=名古屋市瑞穂区で2008年9月10日午後8時12分、小林努撮影

苦渋の表情で釈明する浅井利憲社長=名古屋市瑞穂区で2008年9月10日午後8時12分、小林努撮影

 農林水産省は10日、愛知県内にある飼・肥料卸などの2社が、工業用のりとする目的で国から購入した事故米を目的外で使用したり転売していたと発表した。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の汚染米を転売するなどしていた。いずれも食用としての転売は否定しているが、同省は、転売されるなどした後に食用として流通している恐れもあるとみて確認を急ぐ。

 2社は「浅井」(名古屋市瑞穂区)と「太田産業」(愛知県小坂井町)。三笠フーズ(大阪市北区)の食用への不正転売を受け、03年度から今年7月までに国から事故米を購入した16社に対する農水省の8日からの調査で判明した。他の14社に対しても不正がないか調査を進めている。

 両社は三笠フーズ同様、二重帳簿を作成するなどして農水省のチェックを免れていたという。

 農水省によると、「浅井」は03~07年度、残留基準の5倍に当たるメタミドホスに汚染された中国産もち精米や、カビが生えたり水にぬれた国産うるち精米など1297トンを購入。一部は工業用のりに製造・販売したが、862トンを「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)に転売した。同省に対して、浅井は「米は砕いてノノガキに売ったが、のりの原料としてではなかった」と目的外使用を認めている。

 太田産業は03~07年度、メタミドホス汚染米など1136トンを購入。このうち1000トンを自社で肥料に加工して販売、残る136トンは関東地方の肥料製造業者と工業用のり製造業者に無償で譲渡した。

 農水省は「浅井」に対して05年度から今年度までに計16回、「太田産業」に対しては06年度から今年度までに計26回調査をしていたが、不正を見抜けなかった。

 農水省は「転売したり無償譲渡した後に、食用として転売された可能性もあり、今後流通ルートを調べる」としている。【奥山智己、稲垣淳】

 【浅井の会社概要】 民間信用調査機関によると、49年創業で穀物類を原材料とした接着剤の添加物や、飼料の卸売りを行っている。名古屋市港区や佐賀県伊万里市に支店や工場がある。浅井利憲社長(56)は75年に入社し、85年から社長を務める。05年時の従業員は5人。

 【太田産業の会社概要】 民間信用調査機関によると、39年創業で、海外から仕入れた牧草などの飼料を卸売りしているほか、大豆粕(かす)や菜種油粕を肥料として農協などに販売している。太田博之社長(56)は、05年に兄に代わって社長に就任した。5月現在の従業員は8人。

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