バス事業、逃げずに根本的な見直しが必要では?


バス事業のあり方検討会も三回を迎えた。かなり厳しい意見も飛び交ったようで、これまで一体何をしてきたのかという声もあったという。
経営計画で当初、予定していた終始見通しがもはや達成できないこともしめされたようで、相変わらずの甘い予測にがっくり。
当初から、敬老優待パスの割合は、バスに甘いというのが当たり前だっただけに、どんだけ計算ができないのかと思った。

収支不足を補うために、地下鉄から資金投入をする計画となっているが、それを早くも前倒ししていては、いつ、改革をし立て直すおつもりなのか、どうも安きに流れて、自動車会計の必死さが伝わってこないのだ。

地下鉄からの支援ありきで本当にいいのだろうか。なければ、どういう事態になるのか、一度シミュレーションして、極力、バス事業自身の自助努力を待つぐらいのショック療法も必要だと思うのだが。

大阪市バス 経営改善計画 困難に

2008年09月06日

 ◆「敬老パス」利用不足

 556億円の累積赤字を抱える大阪市営バスの事業会計について、市が5日、有識者会議「市営バスのあり方に関する検討会」で09~11年
度の経営改善計画を示したのに、実際は既に達成困難な見通しとなっていることが分かった。一般会計から繰り入れられる「敬老優待パス」の利用料が計画より
毎年約10億円少なくなる見通しとなったためで、計画の見直しが迫られている。

 敬老優待パスは、70歳以上の人のバス運賃を無料にする代わりに、運賃分と同額を一般会計からバス事業に繰り入れる仕組みになっている。
これまでは利用実績を把握する仕組みがなく、推計で繰入額を決めていたが、昨秋からパスをICカード化し、正確に把握できるようになった。これに基づいて
計算し直した今年度の利用料は約32億5千万円、11年度は35億円前後と推定された。

 経営改善計画では、パスの利用実績を年42億~45億円と推定しており、09~11年度の3年間で合計約30億円足りないことになる。

 市営バスの経営指標の一つ、資金不足比率は29・8%で、08年度決算以降、国の指導対象になる経営健全化基準の20%を超える。5日説
明した市の経営改善計画「中期経営計画」では、市営地下鉄の事業会計から221億円の財政支援を受けるなどして、11年度には同比率を19・6%まで改善
するとした。だが、ICカードの実績に基づくと、11年度での同比率は40%を超える可能性もあるという。
 市幹部は「これほど敬老パスの利用が少ないとは驚き。計画を練り直さなければならない」としている。

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カテゴリー: 市政改革

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