橋下知事とは似て非なる平松経費削減プラン、敬老パスの有料化案に怒り心頭


ついにここまで。関前市長が共産党の悪宣伝に怒りをあらわにして、大阪市の高齢者のために守りきるといった、敬老優待パスが危うくなってきた。

今回の平松市長が差し出した経費削減プランは、一瞬、橋下知事のPT案ぽく見えるが、それは似て非なるものだ。

まず、成立過程が異なる。橋下知事は、プロジェクトチームを結成して、徹底的に各部局と論争をマスコミの前でさせるなど、公開を基本とした事業仕分けの手法に近い方法をとったが、平松プランは、全く公開をせず、中間報告もなく、結果だけをマスコミに公開し、このあと、パブリックコメントにかけるという。

結局、この削減プランは、だれの主導で、どういう観点から行われたのか、責任者の顔が見えない仕組み。職員の一律給与カットも連帯責任が好きな平松市長らしいやり方だ。

一昨日は、市政改革室と健康福祉局、昨日は交通局と水道局から話を伺ったが、残念ながら、胸をはっての削減プランとは言い難いという空気が伝わるからしようがない。

補助金や委託費、随意契約、入札案件でも削れるものは、至る所にある。それには、メスを入れずに、裏金を貯めていた職員が削減プランをつくるというのはいかがなものだろうか。

これが、委員会質疑で「乞うご期待!」とのたまわった経費削減プランだとしたら、あまりにも安易だ。それは、府と違って、高齢者個人をターゲットにした削減額があまりにも大きすぎるからだ。たとえば、敬老パスをとれば、5000円までの利用者は確かに8割だが、それ以上使わざるを得ない、病院利用者などは、2割居るわけで、不満の声が出るのは確実。さらに、上下水道の福祉減免については、9割以上の方が新たな負担をせざるをえなくなり、年金が下がり、介護保険料の負担がかさむなか、到底納得できる代物ではない。

平松市長は、一体どうしてしまったのかなぁ。

組合も反発する可能性が大きいが、案外、府のカット率に比べれば、半分程度に抑えたことで、了解をもらっているのかも、なんて憶測してしまうのは、いかんかね。これで、組合が全く動かなかったり、下手な三文芝居をするかどうか、市民の皆さんは注視しといた方がいいと思いますね。

これから、議会でも攻防戦。より削減率を上げるための創意工夫が、こんなに高齢者に偏っていては、黙ってられない。まして、土地開発公社やフェスティバルゲート、WTCに医療事業振興協会、CIT事業と次々と公務員の手による破綻案件が目白押しの中で、市民への負担の押しつけはどこか間違ってませんか。

若手職員にしてみれば、先輩諸氏よちょっとまってよ、といいたくなる一律給与カット。不平不満は、裏金での一律返金で不評だったにも関わらず、連帯責任をかけてくるやり方はどうもいただけません。まして、市民にまで連帯責任を求めるのは、間違ってませんか。

経常経費の削減では、ないけれども山のように積み上がった未利用地は、一向に売れていないし、売ろうともしていない。特に、同和関連用地は、金網で囲ったままのところが多く、ゲットー状態だ。他にも、大阪府なら俎上に上がりそうな建物は、海の時空館など山とあるんじゅない。天下り法人の整理統合もスローペースになっているし、外郭団体が卒業後の飯のたねになっている習慣も変わっていないとあっては、市民の皆さんに負担をお願いするのは、10年早いと私は思う。

ガラス張りの市政は、やっぱり曇りガラスだった。名ばかりの情報公開室はさっさと解散してほしい。

 

 

以下、産経新聞、朝日新聞、47NEWS

大阪市長が歳出削減策素案 人件費カットに労組反発

2008.9.4 23:56

 深刻な財政難に陥っている大阪市は4日、歳出削減策の素案を発表した。人件費削減や事業見直しが柱。人件費削減は全職員の給料5%カット、管理職手当10%カットを平成21年から9年間続け、計2900億円を削減する。事業も政令市のなかで唯一、無料無制限だった敬老優待パスに上限額を導入するなど市民サービスの見直しを含め延べ1364事業の見直しを盛り込んだ。平松邦夫市長が本格的な経費削減策を打ち出すのは初めてだが、市長自身の支持母体でもある労働組合や市議会の強い反発も予想される。

 素案は、現行の市政改革マニフェスト(17~22年度)の経常経費削減目標900億円を達成し、将来の累積赤字を解消を目的としている。市の試算では、28年度に累積赤字が約1200億円に達し、自治体の倒産である財政再生段階に近づく危険があったが、素案が実行できれば危険が回避でき、29年には財政がほぼ均衡状態を回復するという。

 

給与カット後は市職員の平均月給は42万6000円から40万9300円になる。橋下徹知事が行う大阪府職員の給与カット後の平均月給は40万2300円で、市職員が7000円上回るが、17政令市の平均給与(19年度)の中では、14位から15位にランクダウンする。また、採用抑制も続け、4万1213人(20年4月現在)の職員数を23年度に3万9000人程度に減らし、29年度までに市長部局だけで約4000人を削減する。

 市内在住の70歳以上の市民に無条件・無制限で配布していた敬老優待パスは、これまで福祉分野の「聖域」とみられていたが、22年度から月5000円の利用上限額を設定、利用者所得に応じて一部負担金を徴収し27億円を削減する。

 これに対し、平松市長が初当選した際に支援した市労働組合連合会は「素案は、前市長時代に築かれた市民生活と職員を顧みない政策なき財政再建計画の後始末。長期にわたる給与カットは無責任だ」と強く反発している。

 平松市長は「市民サービスを見直すうえで、市職員に危機感と痛みを感じてもらうために給与カットを決断した。この案を議論のたたき台とするが、市の財政健全化のためにはやりとげたい」と話している。

 

大阪市、敬老パスの一部有料化や学校維持費の削減案

2008年9月4日

 5兆円超の負債を抱える大阪市は4日、職員給与の一律5%カットや事業見直しなどで、09~10年度に総額688億円の歳出を削減する財政再建案を発表した。市の試算では17年度までに累積赤字が1200億円に膨らむ見通しだが、人件費削減を17年度まで続けることで収支改善を図るとしている。

 平松邦夫市長が就任してから、人件費カットや経費削減の具体策をまとめたのは初めて。削減案では、2年間で職員給与の5%カットや管理職手当10%カットなど人件費で210億円削減、事業見直しで201億円削減。特別会計繰出金の49億円増額が見込まれるが、公共事業抑制などで326億円を削減する。

 事業の見直しでは、(1)敬老優待パスの一部有料化(27億2千万円)(2)上下水道料金の高齢者世帯への減免見直し(31億4500万円)(3)学校維持運営費の削減(24億4200万円)など市民サービスにも切り込んだ。

 市は関淳一・前市長の市政改革マニフェストに基づき、06年度から5年間で2250億円の削減に取り組んできた。うち経常経費で900億円の削減を目指したが、07年度末現在の達成率は48%(429億円)。目標を達成しても、11年度以降財政収支状況が悪化すれば、14年度に早期健全化団体に転落する恐れもあるため、より踏み込んだ歳出削減策を検討してきた。

 市によると、この案通りに歳出削減が進めば、5年間で経常経費は840億円(目標達成率93%)、総額2442億円削減できるとしている。

 平松市長は記者会見で「市民や職員には痛みを求めることになるが、大阪市が置かれている厳しい財政状況を理解してほしい」と語った。市労働組合連合会(木下平和委員長)は「現行施策の切り下げと職員に負担を強いるだけの『行財政改革』と言わざるを得ない」と反発している。

 

大阪市2年で688億円削減  累積赤字解消へ

 5兆円を超える負債を抱える大阪市の平松邦夫市長は4日、歳出削減策の素案を発表。2010年度までの2年間に計688億円の経費削減を実現する方針。職員給与の5%カットや高齢者支援の削減などに踏み込んだ。

 人件費削減はさらに17年まで継続し削減額は累計約2900億円。市は16年度に1200億円を超える見通しとなっている累積赤字解消にめどが立ったと説明。平松市長は記者会見で「2017年度に収支がほぼ均衡する。これを乗り切れば元気な大阪になれる」と胸を張った。

 相次いで発覚した裏金の対応に追われてきた平松市長は、財政再建に力を入れる姿勢を「平松カラー」として市民に印象づけたい考え。だが市民生活への影響は避けられず、市議会や職員組合などからの強い反発が出ることも予想される。

 人件費は職員の基本給のほか管理職手当の10%も削減。10年度までに職員を約2400人減らし、約3万9000人を目指す。年収の減額幅は、局長級が52万4000円、部長級が44万3000円、課長級が38万4000円になるという。 

大阪市財政再建素案 市長は四面楚歌? 聖域「敬老パス」も見直し着手 (1/2ページ)

2008.9.5 00:50

 大阪市が4日明らかにした経費削減素案。事業見直しでは「聖域」として歴代市長も見直しに踏み込めなかった「敬老優
待パス」の上限導入に切り込んだ。しかし、職員給与カットでは民主推薦で当選した平松邦夫市長の支持母体の労組が激しく反発しており、市議会でも、与党の
民主を含め全面的に賛成を表明する会派はない。「改革のスピード」と「メディアへの露出度」では、大阪府の橋下徹知事に先を越されている格好の平松市長。
「なんとしてもやりとげたい」と語ったが、今後、イバラの道が続きそうだ。

 

“聖域”に踏み込む

 市の敬
老優待パスが“聖域”だった理由は選挙にある。パスが70歳以上の全高齢者約31万人に配られ、この年代の投票率が高いからだ。平松市長が初当選した昨年
11月の市長選でも、地下鉄民営化を打ち出した関淳一前市長が当選すればパスがなくなるとうわさが流れ、陣営があわてて否定したこともあった。

 見直しの背景には、ICカードの導入で使用実態が判明したことがある。カード1枚あたりの平均利用額は今年7月で2470円だったが、一部には8万円以上を利用した例が発覚。カードが悪用された可能性が出てきたからだ。

 
今回の見直しに、この日、市内で開かれた高齢者福祉大会に出席した都島区の田邊和正さん(76)は「一定の制限を設けることは仕方がない。財政が厳しい
中、老人を甘やかしすぎていた」と話すが、旭区の樋口朝江さん(75)は「乗車証があるからデパートや催しにも行ける。年をとったら交通費を払うのも大変
で上限は設けないでほしい」と訴えた。

 

労組は反発

 平松市長が削減素案の発表が終わった直後、大阪市労働組合連合会(市労連)の石子雅章書記長が、A4用紙2枚のコメントを読み上げた。表情は険しく、「これまで一切、交渉も協議もない」「職員に負担を強いるだけの行政改革」と厳しい言葉が並んだ。市労連は、民主単独推薦だった平松市長の選挙戦で文字通り手足となって働いたが、当選後は組合費の給与天引き(チェックオフ)制度の見直しなど労組に不利な施策が続いており、組織内部でも不満がくすぶっている。

 石子書記長は「労働強化や安全衛生の観点からも許されない」「勤務条件は労組と交渉を行うルールを無視している」と“徹底抗戦”の構えだ。

 

市議会はオール反対

 市議会の反応もよくない。野党の自民、公明会派は「市民サービスにかかわるものが突然出てきた」と不快感を表明。与党の民主も「個々の案件について反対のものもある」。

 ある野党市議は「素案とはいっても、このままでは通らないだろう」と断言。素案を「たたき台」と表現する平松市長に対し、「適正な案になるまで叩くことになる」と納得できないことを示した。

 
削減を巡る経過を公表せずにいきなり素案を出したことにも批判的で、橋下知事が府改革プロジェクトチームと各部局の折衝を公開して府民の反応を見たことを
例に挙げ、「平松市長は橋下知事の改革を意識していることは確かだが、交渉のような汚れ仕事はしたくないのではないか」と皮肉った。


辻よしたかのホームページ

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カテゴリー: 市政改革

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