全国学力調査の結果に前向き、平松市長


橋下知事の教育改革への意欲が、実際に教育委員のすげ替えや全国学力調査の結果公表を指示するに及び、これまでの閉塞感のある大阪府の教育環境を大きく変えるチャンスと私も考えていた。

平松市長もこれを受けて、大阪市の学力調査結果の公表に前向きな姿勢を示した。

比較検討なしに何を評価し、どこを強化すべきが、その情報が教育委員会だけにとどまっていては、大阪市教育委員会も隠蔽体質との批判を免れることはできない。

まして、教育する側の教職員を指導できるのは、教育委員会であり、それをきちっとガラス張りで市民に結果がわかる形で実施してほしいものだ。

 

以下、朝日新聞、産経新聞、朝日新聞、読売新聞

平松・大阪市長、結果公表に前向き 全国学力調査

2008年9月4日

 大阪市の平松邦夫市長は4日、大阪府教委が府内の市町村教委に全国学力調査の結果公表を求めることをめぐり、朝日新聞の取材に、「個人的には教育施策を考えるうえでデータは知っておきたいという思いはある。都道府県ごとのデータは公表されて市町村のデータが非公表なのは不思議」と、公表に積極的な姿勢を示した。近く教育長に自身の考えを伝えるという。

 大阪市教委はこれまで、「過度の競争や学校の序列化につながる」として、全国学力調査の結果を非公表とし、平松市長にもデータを示してこなかった。府教委が結果の公表を求める方針を固めたことについても、「テストの点数は学力のほんの一部を表す数値に過ぎず、公表するメリットはない」と、公表に消極的な姿勢を示している。

 一方、平松市長は「順位に一喜一憂するのではなく、読解力や応用力など総合的学力を上げるための施策を考える際、参考になるはずだ」と話している。

 

物品の不適正分割発注は14校46契約 大阪市教委

2008.9.3 23:43

このニュースのトピックス少年犯罪

 大阪市立学校が高額なソファを購入する際、見積もり比較の必要がない10万円以下にするため不正に分割発注したなどと市公正職務審査委員会(委員長・辻公雄弁護士)が勧告した問題で、市教委は3日、調査結果を公表した。不適正な分割発注は19年4月から今年6月末にかけ14校46契約。このほかに改善の必要がある契約が109件あった。市教委は同日、調査結果を同委員会に報告、悪質なケースに関与した職員の処分も検討する。

 市教委は平成19年度と20年4月~6月末の契約案件を調査。分割発注の物品は多岐にわたり、応接セットにデジタルカメラ、プール用薬剤から通知票や名札もあった。

 特定業者に発注する目的や、高額物品を購入する際に見積もり比較を回避するためなど不適正なケースは、特定の応接セットを買うために昨年7月から11月にかけて6回、9万円程度に分割して発注した中学校など。同委員会が指摘したソファ分割発注では校長が「少額契約なら購入できると思った」と話したという。

 また、学校との10万円以下の随意契約が年間200件を超える業者は19年度で43社、契約金額が1000万円を超える業者は同年度で47社。最も契約金額が高い業者は19年度で1億3230万円(1793件)にのぼった。

 市教委は「職員の知識不足が主な原因で、再発防止のために研修実施などを検討している。特定の業者と職員が癒着したケースはなかった」としている。

 

橋下知事、「百ます計算」の陰山氏に府教育委員を要請

2008年9月4日11時33分

 大阪府の橋下徹知事は、今月末で任期満了となる府教育委員2人の後任の1人として、「百ます計算」で知られる立命館小学校副校長の陰山英男氏(50)に就任を要請した。陰山氏は朝日新聞の取材に、「大阪の学力低迷は気になっていた。形はどうあれ協力したい」と話し、前向きな姿勢をみせている。ただ、立命館大や同小との調整が残っているという。

 陰山氏は兵庫県朝来町(現朝来市)の町立山口小教諭時代に、時間を計りながら100問の計算を反復させる百ます計算などの基礎学力向上の取り組みで注目された。広島県尾道市立土堂小の校長を経て、06年に立命館小副校長に就任した。教育再生会議有識者メンバーも務めた。

 橋下知事は、今年の全国学力調査の結果が2年連続で全国平均を大きく下回ったことなどを受け、府教育委員を「ビジョンが感じられない」「お飾り」と批判。6人の教育委員のうち、4年の任期が切れる2人について、再任せずに自ら人選して教育改革を進める考えを示していた。もう1人の人選についても調整を進めている。

 教育委員は月1回の教育委員会会議に出て、事務局が提示する教育施策の案をもとに話し合い、意思決定する。学校を視察することもある。

 

学力テスト結果、大阪府教委が市町村に公表要請へ

知事意向拒否から一転

 大阪府の橋下徹知事が全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果について市町村別の成績の公表を府教委に要望し、府教委側が拒否していた問題で、府教委は2日、一転して橋下知事の意向を受け入れ、府内の全市町村教委に対して自主的に結果を公表するよう求める方針を固めた。文部科学省によると、都道府県教委が市町村教委に結果公表を要望するのは全国で初めてという。

 先月に結果が公表された全国学力テストで、府は昨年に続いて小中学校の4教科8分野すべての平均正答率が全国平均を下回った。

 橋下知事はこれを受け、「結果が示されていないから、市町村教委が甘えている」と述べ、府教委に市町村別の結果を公表するよう要請。府教委は当初、「文科省が市町村別の成績を開示しないよう通知している」などとしていたが、「自主公表を促すのは通知に抵触しない」と判断した。

 一方、橋下知事はこの日、「(教育委員は)きちんとビジョンを出せる人を選びたい」として、9月末で任期を終える教育委員2人を再任しない意向を表明。新委員を9月府議会に提案するとともに、近く「教育非常事態宣言」を出す。

 任期切れとなるのは、シンクロナイズド・スイミング指導者の井村雅代氏(58)と元毎日新聞大阪本社代表の木戸湊氏(69)。

(2008年9月2日  読売新聞)

 

 東京でのフォーラムと大阪府教育委員会への提言

 

委員長
生野 照子(いくの てるこ)

委員(委員長職務代理者)
木戸 湊(きど あつむ)

委員
井村 雅代(いむら まさよ)

委員
友田 泰正(ともだ やすまさ)

委員
川村 群太郎(かわむら ぐんたろう)

委員(教育長)
綛山 哲男(かせやま てつお)

 

※なお、分限免職は確たる理由が存在すれば可能です。訴訟を起こされる可能性は有りますが、そのリスクを気遣って、教壇に立てない教師を大阪府が養うほど余裕はありません。因みに、大阪市の休職中の教師は120人を超えます。もちろん、給与は大阪府から出ております。


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教育委員会へのこのザマは何なんだ発言、橋下知事のエンジン全開

 

 

 

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