総合経済対策を批判する民主党は、どんなマニフェストをどうつくるのだろうか?大丈夫そんなに批判して!


公明党主導がよっぽど気にいらないのか、必死に「選挙目当てだの」「効果が疑問だの」批判に終始している民主党。

山岡氏の報道2001の姿は、とりわけ醜かった。彼らは、全く財政再建と今回の減税措置が合致しないとおっしゃるが、そんなことはない。

民主党は、ムダの削減と特別会計改革を主張してきたわけで、むしろ、50兆円規模といわれる埋蔵金の活用を富の分配という形で、本当は我が意を得たり、協力しましょうとやった方が得なのに、

何でも反対といちゃもんをつける小沢手法から少しも脱皮できていない。

まして、山岡氏は、赤字国債の発行を容認するような発言をしていた。これは、とんでもない話で、借金はすべきではない。プライマリーバランスは、日本が生き残るために必要な課題であり、借金を返す方向に向かわなければ、日本には未来にはない。

 

党内からも、前原氏をはじめ、昨年の民主党マニフェストがいかにバラマキ政策であり、実現が難しいか、政権を取るなら、それなりのマニフェストをつくらなければならないとの声が上がっているわけで、今回の批判は、天につばする行為といえまいか。

それなら、昨年の民主党マニフェストについて、財源をしっかり示し、うちならば、経済対策をこうするという財源論議を深めてほしいものだ。

定額減税に問題があるなら、物価高に苦しむ国民をどう救っていくのか、はっきり示す必要があるとおもうのだが、党首問題でごたごた、離反議員もでるなかで、党内での新たな火種を作りたくない民主党は、政策論議になると、必ず後ろ向きになる。対案を出せない習性は相も変わらずという状態だ。

国会が始まれば、与党はきちっと、民主党に対案を要求し、国民に選んでもらうことも大事だ。もし、民主党から、いい案が出れば、飲み込むぐらいの器量をもって、国民にアピールする必要があるだろう。国民は、与党か野党かではなく、官僚主導ではない、強い政治力による政治を望んでいるのであり、政権の枠組みがあろうと、危機に直面している日本経済や国民生活を確立する政治家を求めているのである。

それを、自覚できない、民主党の稚拙な上層部に若手議員がもの申せないようでは、この党に未来はないのではないだろうか。まして、政権なぞとった暁には、自社さ政権の悪夢がよみがえることを国民が知るべきである。

 

朝日新聞よ!社説のその言い分をちゃんと民主党へもぶつけろ!! はらたち日記-ギア DESTINY PROGRESSより

 

朝日メディアは、サンプロを始め、この総合経済対策には批判的なようだが、それならば、何をしたらいいのか是非示してもらいたい。格差是正をこの方法以外でできるなら、教えてもらいたいと思う。暮らせる年金を主張し、物価高への対処を執拗に要求してきたのは、これらのメディアではなかったか、さらに、行政のムダに切り込み、特別会計改革も主張していたはずなのにね。上記のブログにも詳しいが、国民は、しっかり現実を見つめてもらいたい。後期高齢者医療制度のメディアのバッシングがいかに間違っていたのかを肝に銘じるべきだ。

 

それにしても、経済効果って何なんだろうか。一家庭が家計に苦しんでいるときに、手助けをするのが、経世済民のあり方ではないのか、1000万円以上のお給料をもらっている、メディアの住人には関係ないこと、できれば、定率減税にしてもらって、取り分を多くしたいというのが本音なのだろうか。これは、サンプロでの田原発言でよくわかる。高額所得者は増税とのイメージをいだかせて、減税じゃなくて増税になる人もいるという具合に、反対論を盛り上げたいのか、どうなのか。与謝野さんはいつも田原さんの思い通りにしゃべる傾向があるので、ザンネンだ。あるいは、コマーシャルをたくさんいただいている企業が儲かるかどうかの方に関心があるのか。低賃金に抑えつけられている、国民の悲惨は報道するが、賃金アップを提唱し、労働者の待遇改善を求めるメディアに遭遇したことはない。まして、定額減税にいちゃもんをつけるだけで、メディアの使命を果たしたと思っては困る。

 

橋本政権のときに定額減税4兆円やったけど効果がなかったんですよと、定額減税をあしざまに批判するけど、そのときは、公明党は政権には入ってませんから。時期を間違った橋本政権の主体は、自民党、民主党、さきがけでしょ。これに賛成した人は、民主党のなかにもたくさんいると思うのですが……。

 

NEWS47より

総合経済対策、11兆7000億  定額減税を年度内に実施

 政府、与党は29日、原油高などに対応する総合経済対策を正式に決定した。中小企業の資金繰り支援を柱とし、農業の強化、学校耐震化なども含め事業規模は総額11兆7000億円。これに加え家計への緊急支援として、2008年度内に所得・住民税の定額減税を単年度限りの「特別減税」として実施することを明記した。

 衆院選を控え、景気後退色が強まる中、物価上昇に苦しむ国民や農漁業者、中小企業の支援に力点を置いた。ただ定額減税は実施方法によっては“ばらまき”との批判を招く恐れがあり、今回の対策が福田内閣への支持につながるか不透明だ。

 実質的な財政支出を伴う「真水」の予算措置は総額2兆円。このうち1兆8000億円を早急に確保するため、福田康夫首相は伊吹文明財務相に08年度補正予算の編成を指示。首相は「赤字国債の発行は行わない」との方針も表明した。

 定額減税の規模、実施方法、財源などは年末に向けた税制改正作業の中で検討する。減税の恩恵を受けられない老齢福祉年金の受給者などに、臨時福祉特別給付金を支給することも検討する。


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カテゴリー: ニュースと政治

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