またもや連帯責任か?平松サブライズの給与カット


経費削減が思うようにはかどらすず、職員の給与一律カットに踏み込んだ平松市長。
市民の理解は得られるだろうが、ムダ削減にメスを入れずに、負担を安易に職員に押し付けたとしたら、結局、モチベーションは下がるし、市民に迷惑がかかるのではと心配している。
橋下知事が棚卸しをやりきって、給与カットをお願いししたのとは、随分事情が違うと思うのだか…。

以下 読売新聞 朝日新聞

大阪市 給与一律5%カット

年100億円規模 平松改革も始動

 大阪市の平松邦夫市長は、財政再建を進めるため、2009年度から職員の基本給を一律5%削減する方針を決めた。諸手当を含めた削減額は年100億円規模(一般会計)となり、給与水準は政令市で最低ランクとなる。8月から職員給与や退職金のカットに踏み切った大阪府の橋下徹知事を見習う形で、「平松改革」が始動することになる。

 関係者によると、削減期間は17年度までの9年間を想定。削減案の細部を詰め、12月市議会に提案する。

 市は、関淳一・前市長時代の市政改革マニフェストで「10年度の経常経費を05年度より900億円削減する」との目標を掲げていたが、新規採用の抑制などだけでは、達成は困難な状況。さらに、税収の伸び悩みなどで11~17年度に総額1200億円の収支不足が生じることが5月の試算でわかり、平松市長は追加の歳出削減を迫られていた。

 ただ、職員組合が給与削減に反発するのは必至。平松市長が昨年の市長選で連合系の市労働組合連合会の支援を受けた経緯もあり、協議は曲折も予想される。

 橋下知事は、財政再建の柱として、教職員や警察官を含む一般職の基本給を16~3・5%(平均7・2%)削減し、全国初の退職金5%カットに踏み込んだ。

(2008年8月29日  読売新聞)
 

大阪市が職員給与削減へ、基本給一律5%減で調整

2008年8月29日

 大阪市の平松邦夫市長は28日会見し、財政再建に向け職員給与の削減に乗り出す考えを明らかにした。削減幅は明言しなかったが、市は09~17年度に基本給を一律5%、さらに管理職手当も削り、計約1千億円を削減する方向で最終調整している。昨秋の市長選で当選後、職員給与カットを実施するのは初めて。税収の落ち込みで17年度までに最大約1200億円の累積赤字が見込まれており、人件費に切り込むことを決めた。

 市は市政改革基本方針に基づき06年度から、経常経費900億円の削減をめざしているが、07年度末現在で429億円(達成率48%)にとどまっている。今年度は05年度予算比で物件費の30%カットを目標に事業見直しも進めてきたが、これも削減額は約170億円にとどまる見通しだ。

 平松市長は記者団に対し、「9月4日に発表できるよう経費削減の素案をまとめている」と述べた。しかし、市長選で平松市長を支援した職員労組の反発も予想され、市はなお調整を続ける。

 大阪市の職員数は約4万1200人。総務省によると、07年4月現在の大阪市職員の平均年齢42歳の平均給料月額は32万4100円で、17政令指定都市で最も低い。(島脇健史、吉浜織恵)


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カテゴリー: 市政改革

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