尻の重い大阪市、太陽光発電の取り組みが……。


まぁ、いいんだけどね。

今年の予算委員会で、多分、今年のトレンドは太陽光発電だと思っていたので、花のない市長に花を持たせてあげようと太陽光発電の取り組みを要望し、一定の答えはもらったものの、全く、あれから反応なし。

市長答弁に二の足を踏んでたぐらいだから、そうの程度かと思って、一応布石はつけたからいいかと思っておりました。

その後、堺市での太陽光発電所の建設など、太陽光発電メーカーが巻き返しに懸命になる一方、自動車に次ぐ、成長産業との位置づけて国も補助事業を考えるなど、一気に動き出した。

こういう流れになるから、環境都市として、明確にアピールすることが産業構造の転換を促すと思っていただけに、市の鈍な対応にあきれている。問題続きの環境局には荷が重かったのかもしれませんね。

大阪市内で飛び抜けた成長株は、シャープ。それは誰でもわかることで、亀山市にやられて、堺市にやられて、大阪市の官僚の面々は恥ずかしくないのかね。あげくに関西電力の株を大量に持ちながら、堺市に太陽光発電所を作られてしまう間抜けさ。

井の中の蛙、中之島一家は、笑われているのではないかと思う次第です。

裏金の火消しに失敗し、橋下知事のおかげで、やっと事業仕分けができて、負の遺産処理まで棚ぼた。よくも恥ずかしくないなぁ。

今日は、妙に超激辛ですが、それぐらい大阪市のことを思って施策を講じる正義漢がまったく見えないから心配している証拠だと思っていただきたい。

平松市長が本当にやりたいことを持たないかぎり、官僚諸氏は変わりませんぞ。これを「長の一念」っていうんです。

 リーダーの4つの役割 ―7つの習慣を組織に活かす―

 

予算委員会での私の質疑は以下のとおり。たぶん、平松市長は認識してないかもね。市会議員も甘くみられたもんだ。

 

◆辻義隆委員 今ちょうど環境問題のお話がございましたので、当初ちょっと考えていた順番を変えまして、太陽光発電につきましてお話をさせていただきたいなと思います。
 この間、生き生き地球館へ行かせていただいて、富士電機か何かいうところのアモルファスを使った太陽電池ですか、ああいうのが出ておりまして、ああ技術が進んでんなあと、昔はよく屋根の上にでっかいのをつけて、おふろがただで沸きますというので補助金があのときはついていたと思うんですけども、いつの間にか廃れてしまいまして、そういったこともありまして、この太陽光発電、もう一遍見直してみようかなと思って質疑をさせていただくことになりました。
 お手元にドイツと日本における太陽光発電導入に係る施策ということでございまして、出ております。
 日本の太陽光発電の普及状況につきましてお伺いをしたい。
 京都議定書の第1約束期間が本年から始まります。温室効果ガスの削減は喫緊の課題である。しかし、平成18年度における我が国の温室効果ガスの排出量は、平成2年度と比較して6.4%増加してしまったわけでございまして、京都議定書の6%減を達成するためには非常な努力が必要になってくると。中でも業務部門・家庭部門からの排出量の伸びが大きい。両部門の削減を進めていくことが非常に重要であるということでございます。両部門の削減策として、省エネルギーの実践が有効でありますが、太陽光発電等の新エネルギーの導入を並行して進めることがより効果的であるというふうに思います。
 とりわけ大阪市は、年間の日照時間も比較的長く、太陽光発電に適した地形・気候にある。太陽光発電の積極的な導入が求められるところであると思うんですけれども、我が国における太陽光発電のシステムの導入状況についてお伺いをしたいと思います。
◎中野環境局技術監兼企画部地球環境保全担当課長 平成18年度末時点で、我が国におけます太陽光発電設備の導入実績は170万キロワットということで、おおむね南港発電所1つ分というようなレベルにございます。このうち8割に当たる137万キロワット、これが住宅用でございます。
 また、我が国では、地球温暖化対策といたしまして、京都議定書の削減義務を確実に果たすため新エネルギー対策を推進していくこととし、電力事業者に対する新エネルギー利用の義務量の引き上げや太陽光発電等に対する国の導入支援策の充実、こういったことが盛り込まれておりまして、平成22年度までには482万キロワットの太陽光発電の導入を目指しておるところでございます。以上でございます。
◆辻義隆委員 資料の裏面を見てもらうとよくわかるんですけども、太陽光発電に関しましては、かつては日本は世界一の導入実績であったわけですが、最近ではドイツに抜かれてしまいました。ドイツに比べて日本の取り組みがおくれている理由について、お聞かせをいただきたいと思います。
◎中野環境局技術監兼企画部地球環境保全担当課長 ドイツでは、太陽光発電の普及を図りますため、再生可能のエネルギー法が平成16年に改正されております。発電電力の買い取り価格の引き上げなどが行われておりまして、それ以降、太陽光発電量が平成15年には43万キロワットであったものが、平成18年には286万キロワットと約7倍に増加してございます。こういうことで、一気に普及・導入が進んでおります。
 一方、我が国日本では、電気事業者に対して、先ほども申し上げましたが、毎年の販売電力量に応じて一定割合の新エネルギー等から発電されます電力利用を義務づけており、電力事業者は新エネルギーによる発電をみずから実施するだけでなく、一般住宅の太陽光発電の電力も買い取っておるという状況にございます。
 しかしながら、その義務量が販売電力量の1%程度と小さく、また既に義務量を達成しております。そういったこと、あるいは発電電力の買い取り価格が1キロワットアワー当たり20円と、これドイツと比較しますと約3分の1ということで、低く抑えられております。さらに、一般家庭におきます電力需要を満たすための必要な太陽光発電システム、この価格が今現在ですと250万ぐらいいたします。高いこと、こうしたことから太陽光発電の普及が進んでおらないという要因でございます。以上でございます。
◆辻義隆委員 ちょっと悔しい思いをするんですよね。案外盲点やったかなと。僕も生き生き地球館へ行って、発心していろいろ調べてると現実に出くわしてびっくりしたわけでございまして。この低炭素社会、CO2の削減を実現していくために太陽光発電の普及はやっぱり欠かせへんのちゃうかなと。ドイツは先進的に取り組まれてる。一方で日本はちょっとおくれぎみ。
 だけど、大阪には太陽電池いうたら世界一のメーカーがございます。シャープ。三洋も強いらしいね。シャープのシェアも実はドイツに追い抜かれたらしい、ドイツのある企業に。シャープ、またそれから売電ということになりますと関西電力、大阪市は大株主やからね。こういった関連企業、大阪府、大阪市、大学、産官学民が協議する場、これをまず設けることが大事ではないかと。
太陽光発電の普及を促進させていく、大阪が環境都市として名を上げる好機会やと私は思っておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。
◎光岡環境局理事兼環境保全部長 お答え申し上げます。
 地球温暖化問題、二酸化炭素削減問題につきましては、本市にとりましても大変重要な課題であると認識しておりまして、太陽光発電につきましては、今、委員御指摘のとおり、生き生き地球館のほか十八条下水処理場や柴島の浄水場など本市施設に導入を図っているところでございます。
 これまでの太陽光発電の普及と新エネルギー対策を含めたエネルギー政策は、地球温暖化対策のほかエネルギーの供給源の多様化などの側面もあることから、国が中心となって枠組みづくりや支援措置などが行われてきております。また地球温暖化対策としての新エネルギーの推進につきましては、国の中央環境審議会がまとめられました「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告」、これにおきましても太陽光発電などに対する導入支援策の充実が求められているところでございます。
 これらのことから、本市といたしましても、こうした国の動向を勘案しながら、地球温暖化対策といたしまして委員御指摘の企業を含めた関係先との協議の場の設定について検討を行うなど、太陽光発電の効果的な普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆辻義隆委員 大阪いうのは地盤産業があるようでないような地域なんで、ある意味でシャープがずっと西田辺に本社を持ってくれて、おってくれてるわけでございまして、そういった力もかりながら新しい側面を展開していく。その意味ではきちっと話し合いの場というか協議の場を持っていく。ある意味で大阪府なんかにも声をかけて、一丸となってこの大阪のアピールをしていただきたいなという思いでございますので、ぜひともこの協議の場が早急にできますように願っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

MSN産経新聞より

太陽光発電システム 国内メーカーが巻き返しへ

2008.8.27 20:56

住宅の屋根に設置された太陽光発電用のパネル住宅の屋根に設置された太陽光発電用のパネル

 太陽光発電システムの国内メーカーが、世界的な市場拡大を見越して相次いで増産のための投資に乗り出している。日本メーカーの得意分野である太陽光発電だが、欧州や中国の新興企業の攻勢も著しく、シェア上位を占めてきた日の丸メーカーの地位も決して安泰ではない。各社は新技術開発や生産拡大で巻き返しにかかる。

 三菱電機は27日、500億円を投入し、太陽電池の生産能力を平成23年度に現状の4倍近い600メガ(メガは100万)ワットに引き上げる計画を発表した。中津川製作所飯田工場(長野県飯田市)内に、太陽光発電システムの最小単位となる部品、セルの新工場を建設。来年12月に完成させ、毎年20%台の伸びが見込まれる需要拡大に対応する。

原材料のシリコンの調達に苦しみ、太陽電池の生産量で世界一の座をドイツのQセルズに譲ったシャープは反転攻勢に打って出る。セルの生産能力は年間710メガワット。このうち次世代型と呼ばれる薄膜太陽電池を10月に15メガワットから160メガワットに増強する。

 さらに大阪府堺市に建設中の液晶パネル工場の敷地内に、平成22年3月までに480メガワットの生産能力を持つ世界最大級の新工場を稼働、生産能力を段階的に1ギガ(ギガは10億)ワットに引き上げる。また、欧州など複数の海外拠点の新設を検討しており、将来的に6ギガワットの生産体制を構築して、液晶テレビと並ぶ収益の柱に育成する方針だ。

 一方、太陽光を電力に変換する発電効率で世界トップレベルの独自製品「HIT太陽電池」を擁する三洋電機は、セルを大阪府貝塚市と島根県雲南市で生産している。22年度までに新工場を建設して、昨年度に260メガワットだった生産能力を22年度には600メガワット超に引き上げる計画。4月には次世代太陽電池開発センターを設置し、薄膜型の実用化を目指す。

京セラは、滋賀県内のセル工場を拡張するなどして、昨年末に207メガワットだった生産能力を22年度に500メガワットに増強する。

 太陽光発電システムは、新技術開発でも各社がしのぎを削っている。国内メーカーは技術動向に目配せしながら、急成長する需要に対応するための増産に力を入れている。

 

時事通信より

太陽光発電を普及=温暖化対策に重点-環境省概算要求

 環境省は27日、一般会計総額で前年度比16.8%増の2567億円となる2009年度予算概算要求をまとめた。政府が7月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」を踏まえ、太陽光発電の普及を後押しする事業を盛り込むなど、地球温暖化対策に重点を置いた。(2008/08/27-12:37)

 

太陽光発電へ補助復活=238億円盛り込む-経産省概算要求

 経済産業省の2009年度概算要求案が26日固まった。太陽光発電普及のため補助金制度を復活させて238億円を要求するほか、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で合意した原油価格高騰を受けた監視システム構築に向けた費用として2億円を新規に盛り込むなど、エネルギー・原油高対策費を重点的に要求する。(2008/08/26-19:30)

 

中日新聞より

太陽光発電の補助拡充 浜松市の9月補正予算環境対策費増

2008年8月23日

 住宅用の太陽光発電システム新設に補助金を交付する浜松市の地球温暖化対策事業が、9月の補正予算で強化される見通しとなった。国の同様の補助施策が2005年度に廃止され、今年また再開方針が打ち出されるといった形で迷走する中、まず地方から率先姿勢を示すことになる。

 浜松市は当初予算案で、平均230万円程度とされる太陽光発電システムの設置について、1件当たり7万5000円の補助金を200件分(1500万円)計上していた。だが、環境意識の高まりもあって先月下旬に200件に達したため、5割増となる750万円の増額を、補正予算案に盛り込むことにした。

 補正予算案は環境事業にも力を入れ、佐鳴湖の浄化事業の強化を図る見通し。周辺の家庭が地中に「雨水浸透ます」を設置し、地中から湖へ雨水を浸透させる取り組みに協力する場合、上限2-6万円を補助する制度について、当初予算の100万円を2倍に引き上げる。環境省の水質検査で6年間全国ワーストが続く佐鳴湖の現状打破を図るのが狙いだ。

 補正予算案の全体規模は、一般会計が約60億6000万円、特別会計約6億4000万円、企業会計約1億5000万円の見込み。9月4日開会の市議会定例会に提案される。

 

Gigazineより

2008年06月23日 17時36分00秒

世界最大級の太陽光発電「メガソーラー発電計画」をシャープ・関西電力・堺市が共同で推進


堺市、関西電力株式会社、シャープ株式会社は本日、大阪府堺市臨海部におけるメガソーラー発電計画を共同で推進することに合意したとのこと。これは薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用し、合計で約28MW(約2.8万kW)となり、世界最大級の太陽光発電規模だそうです。
詳細は以下から。
「堺市臨海部におけるメガソーラー発電計画」の推進について | ニュースリリース:シャープ
プレスリリース -「堺市臨海部におけるメガソーラー発電計画」の推進について- [関西電力]
この計画によるCO2減量は合計で年間約1万トンになる見込みで、低炭素型都市の実現に努めるそうです。
これが「堺第7-3区太陽光発電所(仮称)」

場所は堺第7-3区産業廃棄物埋立処分場(大阪府堺市西区築港新町4丁)で、大阪府から借用予定。面積は約20ha、発電出力は約10MW(約1.0万 kW)、発電電力量は約1100万kWh/年。総事業費は約50億円となっており、着工予定は平成21年、運転開始予定は平成23年となっています。
もう一つがこの「堺コンビナート太陽光発電施設(仮称)」

場所は大阪府堺市堺区築港八幡町で、発電出力は最大約18MW(約1.8万kW)、当初約9MW(約0.9万kW)を予定。発電電力量は約1800万kWh/年となり、着工予定は平成22年3月、運転開始予定は平成23年3月となっています。


辻よしたかのホームページ

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カテゴリー: 市政改革

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