妊婦検診の拡充、要望し続けてよかった。次は、保険適用か。


少子化対策には、子育て支援策が有効にもかかわらず、新たな財政支出を嫌う財務省の意向からか厚生労働省も二の足を踏んでいたが桝添厚労相が決断、14回の妊婦検診が無料になる公算が高まった。ただ、交付税措置となることから、自治体ごとに地方議員が詰めをする必要がある。

出産費用は、馬鹿にならないばかりか、その後の子育てにも多大な費用がかかる時代で、この際、保険適用を考える時期だと思っていたが、それも視野に入れた支援措置を講ずる意向のようで、大いに歓迎したい。

この件については、フランスが飛び抜けていて、出生率も向上している。もちろん、移民が多いから増えているだけとの批判もあるが、移民とはいけフランス人には間違いなく、将来はフランスを支えてくれる訳で、おかしな批判だと常々思っていた。今後の世界は、自治体間競争があるように、国と国との競争、優秀な人材を整った福祉や治安、教育環境などによって、取り合う時代が来るのではないだろうか。国の施策の充実が国力を増すことは、フィンランドでも実証されているわけで、医療分野や福祉分野において、欧州から学ぶべきことは非常に多い。

フランスの少子化対策から学ぶことへリンク

妊娠・出産手当(妊娠5ヶ月~出産)・・・すべての費用について保険適用
     2.乳幼児手当(妊娠5ヶ月~生後3歳)・・・子ども1人あたり約23,000円/月
     3.家族手当・・・子ども2人で約16,000円/月。1人増す毎に約20600円/月追加
       (20歳までの支給)
     4.家族手当補足・・・子ども3人以上の1人ごとに約15,000円/月
     5.新学期手当(小学生~)・・・約29,000円/年
     6.産後の母親の運動療法・・・保険全額支給
     7.双子もしくは子ども3人以上など・・・家事代行格安派遣(1~2度/週)
     8.片親手当・・・子ども1人で約76,000円、1人増えるごとに約19,000円/月
     9.不妊治療・・・人口生殖にも保険適用(4回まで)

 

 

以下、毎日新聞、公明新聞

 

出産育児一時金:都市部で増額 健診補助も拡充--厚労相意向

 舛添要一厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、医療保険から妊婦に支払われる出産育児一時金(一律35万円)について、09年度から出産費用が高い都市部などで増額することや、妊婦が立て替え払いをしないですむよう徹底する考えを示した。少子化対策として5回分を支給している妊婦健診の国の補助を、14回分に増やす意向も明らかにした。

 出産費用は、大都市では50万円程度かかるケースがある一方、35万円を下回る地域もある。このため、出産育児一時金を一律支給から実費補助に変え、実質的に都市部などで拡充することを検討する。ただ、実費が35万円を下回る地域では差額が妊婦に支払われており、妊婦の「手取り」が減る可能性もある。また、出産育児一時金のうち、出産にかかった費用については直接病院に支払うよう医療保険側に義務付ける。

 妊婦健診の補助は、地方交付税で自治体に配分している。妊娠から出産までの望ましい健診回数は14回程度とされており、同省はこの水準まで交付額を増やしたい考えだ。約840億円の財源を要するため、年末の09年度予算編成過程で検討する。【堀井恵里子】

毎日新聞 2008年8月23日 東京朝刊

 

出産一時金の拡充検討

公明新聞:2008年8月23日

公明の主張受け妊婦健診の助成拡大も
出産一時金の拡充検討

舛添厚労相(右端)に09年度予算概算要求で重点要望を行う党厚労部会=7日 厚労省

 舛添要一厚生労働相は22日の記者会見で、少子化対策の一環として「お金のことを全く心配しないで(妊婦)健診も受けられ、分娩費用も出る(対策の)検討を開始したい」とし、公明党が強力に推進してきた「出産育児一時金」の拡充や「妊婦健診」の全額公費負担に取り組む考えを表明した。年末の予算編成に向け、具体案を検討する。

 出産育児一時金は、公明党が2005年の衆院選マニフェスト(政策綱領)で「30万円から50万円への拡充」を掲げて推進、06年10月から現在の35万円に拡充されている。厚労相は「東京では50万円近く費用が掛かる」と地域の事情を考慮する考えを表明。また、「妊産婦が病院にお金を払うのではなく、国から病院に自動的にお金が回る仕組みを考えたい」とも述べた。

 一方、妊婦健診について、出産までに14回程度の健診を受けるのが望ましいが、現在、国が地方交付税で措置しているのは5回相当分。健診は1回5000~1万円かかり、経済的負担が重いことから、厚労相は最大14回まで財政措置を増やすことも検討する意向を示した。
 子育て支援策の拡充で公明党は今月7日、厚生労働部会が厚労相に対し、09年度予算概算要求に向けた重点要望で「出産育児一時金の更なる増額措置」と「妊産婦健診の公費助成回数の拡大」を要望していた。

 

出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野

 舛添要一厚生労働相は21日、少子化対策として出産費用への公的な支援を拡充する検討に入った。現在、出産費用は健康保険がきかない代わりに、加入者に対して子ども1人につき、35万円の一時金を支給している。一時金の増額のほか、出産にかかる費用を保険適用することも視野に入れている。政府が月内にまとめる総合経済対策に盛る可能性もある。

 22日にもこうした方針を表明する。出産費用は平均40万円前後とされるが、現行制度では保険は適用されず、全額自己負担。一方で、健康保険の加入者は35万円の「出産育児一時金」を受け取れるほか、健保組合や市町村によっては支給額の上乗せもある。(07:00)


辻よしたかのホームページ

にほんブログ村 政治ブログへ

人気blogランキングへ

ブログランキング  ←できればランクアップにご協力下さい。

広告

コメントする

カテゴリー: 医療問題

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中