米国型経済からの脱皮、日本は世界に冠たる福祉国家たれ


社会保険庁の失態続き、厚生労働省をはじめ国の機能が制度疲労を起こしている。
さらに、最悪のなのは、日本の経済界までが、制度疲労を起こしていることだ。
労働界はさらにひどい。

一体どうなってしまったのか、政治の責任といえば、そうなのだが、実のところ、政治家が国家の本当の舵取りに役ではなかったこの国で、いきなり責任を取れといわれても戸惑うばかりなのだろう。

官僚出身の政治家にしても、これまでの計算がすべて通じず、頼りにしていた後輩は、共通一次、センター試験世代が主力となって、いわれたこと、マニュアルどおりにしかこなせない。

グローバル経済の罠にはまって、中途半端な規制緩和をやったつけもまわってきた。財政状況は、1200兆円もの借金をかかえ、脳天気な保守派は、1500兆円の預貯金があるとのたまうが、円安、株安、不良債権、サブプライムローン、米国債の動向いかんによっては、この預金が何分の一になるか見通しが立たないのが現状だ。

巷にはワーキングプアがあふれる一方で、資格を取れば、引く手あまたの看護士や介護士などのしんどいしごとは、なぜか、インドネシアやフィリピンから来てもらわないといけないってどういうことなのか。

この国はいかにあるべきか、実のところは日本は社会主義国家といわれ、一億中流といわれた国を、本当にアメリカ型の資本主義国家にする必要があったのだろうか。

今週の週間アスキーの仮想報道で歌田明弘氏が高福祉こそが経済力を生む、北欧社会の「逆転の発想」という記事を拝見した。それによると、世界経済フォーラムの国際競争力の最新ランキングで、デンマークが3位、スウェーデンが4位、フィンランド6位と上位を占めているのは、なぜかということが示されている興味深い文書が見つかったとのことだった。(ちなみに日本は8位)

その文書は、フィンランド経済研究所の「北欧モデル」と題した英文レポート。グローバリズムを受け入れながらも、失業した時に国は経済的な面倒をみるだけでなく、再教育もしてくれる社会、高福祉こそが北欧社会の経済的な強さの秘密だというのである。

歌田氏は、「社会保障の費用がたりないので、1%消費税を上げます」といったことを繰り返し、結局いつのまにか高い消費税になるぐらいだったら、この際、10%ぐらいぱっと上げて、その代り「年金はばっちり払います。失業しても生活費の面倒はもちろん見るし、再就職するための勉強や訓練も提供します。グローバリズムに適応するために、産業構造の転換をどんどんやりましょう。教育費も大学までタダにするし、子どもの保育の面倒も見るので、女性も安心して働いて下さい」とやった方が元気もでるし、経済的にもプラスなのではないか。欧米に比べて諸費税率がかなり低い今なら、こうしたことはまだ可能だろうと。

全く同意。以前から、語る会などで、ビジョンある日本を目指すべきと主張していたことと同じで、米国型を目指せば目指すほど、日本は疲弊し、社会不安が起こり、社会の分断が深まり、結局、経済が停滞するということがわかったわけで、何もこのまま進んで、米国の二の舞になる必要はない。米国がお手本になり得ないことは、すでに学んだわけで、官僚も政治家も次のプロトタイプを探す必要があるだろう。前例踏襲主義の先輩方には申し訳ないが、時代は確実に変わったと、宣言して世界に冠たる福祉国家への舵を切る勇気ある政治家、官僚が数多く出て来ることを期待したい。私もその一人になりたいと思った次第でありました。

このレポートも興味深い IT産業と経済(フィンランド)

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カテゴリー: ニュースと政治

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