12月の大阪市の事業仕分けが楽しみだ。文科省では、10事業が不要と結論


大阪市でも12月をめどに事業仕分けが行われることにやっとなったが、着々と、構想日本が参加した事業仕分けが成果を上げている。

残念ながら、大阪市の市政改革室は今もって後ろ向きで、情けない限りだが、独自の密室的事業棚卸とかに固執しており、今回の事業仕分けが蟻の一穴になることを期待している。

国の機関として初めて取り組んだ文部科学省の事業仕分けも、これまでにないオープンな雰囲気で行われたようで、10事業が不要と結論づけられた。国の補助事業、委託事業、全部洗いだし、ぜひとも無駄の撲滅、限られた予算の確保を目指してもらいたい。

文科省の事業仕分けの概要は、河野太郎さんのブログに詳しい  http://www.taro.org/policy/post_3.php

 

10事業「不要」と判定 自民PT、文科省ヒアリング

2008年8月5日21時33分

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写真「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の議論は一般にも公開して行われた=5日、東京都港区

 自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム(PT)」が4、5日、文部科学省に対してヒアリングを実施し、政策の必要性について判定する「政策棚卸し」をした。結果的に約160億円相当の10事業が「不要」、約1430億円相当の6事業が「今のままなら不要」と判定された。

 省庁の事業について、こうした形で仕分けされたのは初めて。とりまとめ役の河野太郎衆院議員は「引き続き、他の省庁についても実施したい」と話した。ただ、結果は政府の判断に直接結びつくわけではなく、「不要」と判定された中には自民党が積極的に推進してきた事業も多いため、今後の扱いが難しそうだ。

 棚卸しは民間シンクタンクの「構想日本」が協力。自治体職員や教育関係者も参加し、公開で実施された。

 その結果、文科省がこれまで進めてきた自然体験や道徳教育のためのモデル事業はいずれも「評価の物差しがない」「国が一律に行うのは適切でない」などの理由で、「不要」と判定された。また、全国学力調査は「全員を対象に毎年実施する必要がない」、奨学金貸与事業は回収が進まず、延滞額が増えていることなどから、「今のままなら不要」とされた。

 鈴木文科相は自身が取り組んできた体験活動の推進が「不要」とされたことについて5日の会見で「これから、政務調査会にだんだん上がってくる。まだまだ、議論の入り口だと思っている」と述べるにとどまった。一方、河野氏はヒアリング終了後に「事業の目的は非常にいいが、個別の事業を見ると、目的と関係ない場合も多い。そこは与党の一員としても反省しなければいけない」と語った。

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カテゴリー: 市政改革

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