自民公明で合同勉強会 大阪市が82事業を廃止・縮小


今日は、初めての試みとして自民公明合同の勉強会を行った。
題材は、府予算への市としての対応。棚ぼたで、市の事業整理が進むという皮肉な事態。
それなのに、全く市のブライドが感じられない対応に異口同音に疑問の声が上がった。
こういう勉強会もいいもんですね。役人が情報操作をして、党の威信を利用するような小細工を効かさなくするには、自公でしっかり情報交換して役人の手の内に乗らないことだと思った次第です。
ん〜。これはいい!

「大阪維新プログラム(案)」に対する本市の対応方針素案(8月13日)

以下、日経、47news、山本ケイ氏の記事

大阪市、府市連携の82事業を廃止・縮小

2008/08/13配信
 大阪市は12日、大阪府と共同で行っている82事業について、府の大阪維新プログラムで示された見直しに伴って事業を廃止・縮小すると発表した。
2008年度に約11億円の削減を見込む。ただ、府が今年度から補助金を削減する「文楽協会」や「大阪フィルハーモニー協会」への補助は継続、府と一線を
画す。

 市によると、廃止・縮小するのは府と市が同額を支出する財団法人「アジア・太平洋人権情報センター」や「大阪国際平和センター」への運営費補助など82
事業で、見直し額は計約5億1600万円。府が09年度から廃止や見直しの方針を示している医療費助成などについては「大阪府市長会と連携し、調整してい
く」としている。

 一方、「(財政が苦しくても)文化施策は維持する」という平松邦夫市長の強い意向を受け、「文楽協会」(5200万円)と「大阪フィルハーモニー協会」(1億1000万円)への補助金は継続することにした。一流スポーツ選手を学校に招いて指導を受ける事業も残す。

 また、府の教員給与が8月から引き下げされるのに合わせ市立の幼稚園や高校などの教員(約1800人)の給与を府と同等の3.5―11.5%削減。退職手当も府に準じて5%カットし、計約5億9200万円を削減する。

 11月の市議会に補正予算案を提出する。

大阪市は文楽の助成維持  橋下知事の財政再建に対抗

 大阪府の橋下徹知事がまとめた財政再建のための「大阪維新プログラム案」で助成金の削減対象になった文楽協会と大阪フィルハーモニー協会について、大阪市は12日、助成金を維持する方針を発表した。

 「残った物が文化だ」とする知事に対し、平松邦夫市長は「守らなければいけない文化もある」との考え。2008年度の助成金も前年度と同額で、文楽協会に年間5200万円、大阪フィルハーモニー協会に同1億1000万円を支出する。

 ただ、府と同様に財政難に苦しんでおり、基本的に府と歩調を合わせ、府が市に補助金を出したり、府と市が協力して助成金を出したりしていた計82事業を廃止、縮小する方針。

【橋下維新】府が削減進めるなか大阪市は、オーケストラと文楽への助成維持の方針

山本ケイ2008/08/15
橋下大阪府知事が「大阪維新プログラム案」で文化や芸術などで財政支出を削減する方針を
打ち出している中、大阪市は12日、大阪フィルハーモニーや文楽協会への助成を今年度も続ける方針を打ち出した。両団体への助成は、府の負担比率が下がる
中で、市は現状を維持してきたもので、そうした経緯もあって市は継続の方針を決めたという。
大阪
自治体
NA_テーマ2

 大阪の文化は守ろう-。橋下徹・大阪府知事が「大阪維新プログラム案」で文化や芸術などで財政支出を削減する方針を打ち出している中、大阪市は12日、
大阪フィルハーモニーや文楽協会への助成を今年度も続ける方針を打ち出した。平松邦夫・大阪市長の「文化を守らなければならない」という方針に基づくもの
で、知事と市長の姿勢の違いが浮き彫りになった。実施するには市議会の議決が必要だが、大阪の文化や芸術について公費で守るべきか否かは今後も府と市の駆
け引きが続きそうだ。

 大阪市は「大阪維新プログラム(案)に対する本市の対応方針素案について」の中で維新プログラム案による歳出削減を算出。基本方針としては「これまで府
市が連携して行ってきた事業については、大阪府の肩代わりをできるものではなく、基本的には大阪府の方針に沿って事業の廃止・縮小に努めていく」とし、市
立幼稚園や高校の教員給与など5億9、200万円も含めて、平成20年度は82事業で廃止や縮小をする計画で、削減総額は11億800万円となる。

【橋下維新】府が削減進めるなか大阪市は、オーケストラと文楽への助成維持の方針 | <center>大フィルの本拠地、大阪フィルハーモニー会館(大阪市西成区)。</center>

大フィルの本拠地、大阪フィルハーモニー会館(大阪市西成区)。

 ただしオーケストラ「社団法人大阪フィルハーモニー協会」、浄瑠璃や人形劇を公演している「財団法人文楽協会」への助成は続けるとした。これにより市議
会の議決があれば大フィルへの1億1、000万円、文楽協会への5、200万円の補助金は継続されることになる。維新プログラム案では大フィルへの府の補
助は20年度は6、300万円が維持されるものの、知事は自助努力を強く求めており、21年度には補助金を廃止するという方針が打ち出されている。文楽協
会への補助金も順次、削減されていく予定だ。

 市財政局は「文楽協会や大阪フィルハーモニーへの助成については府の負担比率が下がる中で、市は現状を維持してきたもので、そうした経緯もあって継続の
方針を決めた。大阪の文化については守るべきというのが市長の既定方針。その意向に沿って方針を出した」と説明している。

【橋下維新】府が削減進めるなか大阪市は、オーケストラと文楽への助成維持の方針 | <center>浄瑠璃や人形劇が公演されている国立文楽劇場(大阪市中央区)。</center>

浄瑠璃や人形劇が公演されている国立文楽劇場(大阪市中央区)。

 継続する事業としてはこのほか、府が今年度の助成廃止を決めた社団法人・大阪市シルバー人材センターへの補助金5、900万円も維持となる見込み。同セ
ンターは定年退職した高齢者などに就業機会を提供している。また、小中学校の運動部活動を支援するため、スポーツ選手や指導者を雇い入れる「部活動技術指
導者招聘事業」の2、000万円も継続する案が盛り込まれている。市はこうした方針素案を元に補正予算を編成、11月にも市議会に予算案を提出して審議を
求める予定だ。

◇ ◇ ◇


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