とっぴなことができなければ、地方自体も国も救えない、橋下知事発言を機に議論白熱で真実をさらすことこそ大事なのだ


橋下知事の相次ぐ、提案攻撃で、役人も官僚も議員も他府県知事、国会議員まで巻き込んで論争が起こっている。
とっぴすぎる発言とか、素人がとか、いろいろご宣託を並べる方々も多いが、議論が巻き起こったこと自体、橋下ペースで、
以前から忠告しているのに、ついつい反応してしまう御仁には、ご愁傷さまと申し上げたい。
道州制については、政府主導の移行には反対を表明している急先鋒の井戸知事が伊丹空港がらみで発言したことがきっかけで、
道州制のエンジンともいえる道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦氏が井戸知事に噛み付き、これからようやく面白い展開が見れそうだ。
橋下氏の目的は、ほぼ達成されたようなもので、道州制の州都なんて、別に京都市でも結構。
江口案では、大阪市は東京のサブ機能を持たせるため、もともと道州制のなかでは、特別州となることが想定されており、大阪市と大阪府の統合が必須条件なのをだれもご存じないのだろうか。
まんまと議論は、そちらの方向に向かいそうだ。兵庫にとっては、神戸はどうしても、2番手、3番手にならざるを得ないわけで、
結局、州都の地位は拝めない。州都を大阪市と決め付けた橋下知事の発言に敏感に反応してしまう各氏の前のめりの発言が意図したとおりにコントロールされているとは、つゆも知らないだろう。
もっと深くて、井戸知事までグルだったら、それはそれでおもしろいのだが。
江口氏の地域主権型道州制は、政府の構造まで変えてしまうほどいわば‘突拍子もない‘もの。
ところが、そのとっぴなことをしないと、地方自治も国もなりたたなくなるということをなぜ、マスコミも政治家も明らかにしないのか、
全国民が背負う、借金1200兆円はいまだに増え続け、世界にもまれに見る高給取りの公務員、準公務員、天下り役人は、いまだはびこっているというのにである。まして、一部マスコミ推奨のl消費税をわずかに上げた程度で、解決する問題でもない。
橋下知事の泣きべそをかきながらの「人件費があまりにも高すぎるんです」というのがストレートな日本崩壊の理由であるにもかかわらず、誰もメスを入れようとしないのは、なぜか?
もうそろそろ、納税者は、目を覚ますときではないのかと私は思うのですが、この国には、納税者革命が必要ですよ。
ところが、マスコミはあまりにも保守的というか、現状維持に腐心している記事が目立ってきたのが気にかかる。既得権益をお持ちの諸氏への配慮なのか、この辺りが、いつまでたってもオピニオンリーダーになりえない日本のマスコミの謙虚さなのかもしれませんね。
今日は、ちょっと辛口でしたが、ごめんなさいね。

・中央集権から未来を拓く地域主権型道州制へ~道州制ビジョン懇談会座長 江口克彦氏が講演  JANJANニュースにリンク

以下、産経新聞より

関西州めぐる橋下発言が物議 「とっぴすぎる」との声も 

2008.8.9 21:56

このニュースのトピックス橋下府政

 「関西州」や「地域主権」をめぐる橋下徹大阪府知事の発言が物議を醸している。関西州都を見据えた「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、大阪市住之江区)への府庁の移転、関西空港の浮上をかけた大阪空港の廃止検討など、次々と打ち出される大胆な構想。庁内には「地域主権プロジェクトチーム(PT)」を設置し、改革のためには「府の発展的解消」も辞さない構えだが、課題山積のまま突き進もうとする橋下流の行政手法に、「とっぴすぎる」と疑問を投げかける声も出ている。

 ■州都見据え問題提起

 橋下知事は就任から丸半年となる今月6日の会見と前後し、「関西州」という言葉を多用するようになった。

 WTCへの府庁移転については「大阪のベイエリアを州都にしたい」と発言。大阪市の平松邦夫市長が再建を断念を表明した第3セクター「WTC」を買収して老朽化と耐震の問題を抱える府庁を移転し、同時に関西の州都機能の中心にしたいという構想だ。

 しかし、「少しでも高く売りたい市と、安く買いたい府が、金銭的に折り合うわけがない」(市幹部)との声が早くも聞かれるなどハードルは高く、賃借案も検討される。

 大阪空港の廃止検討についても、橋下知事は「関西全体を考えたとき、関空、神戸、大阪の3つの空港をどう運営するのか。議論にタブーがあってはいけない」と述べ、関西州の実現をにらんだ問題提起だったことを明らかにした。

 現在の都道府県を統合して広域行政を担う道州制。橋下知事の先走った発言に、関西の他府県知事からは「将来の閉塞(へいそく)感が道州制で解決するといった期待が大きすぎる」(井戸敏三兵庫県知事)など慎重さを求める声もある。関西州の州都には京都を推す声もあり、先行きは不透明だ。

■実現に幾多の課題

 補助金を交付金に切り替えるなど、府の権限や財源を市町村に移譲するための改革案を検討するため、今月1日に設置された地域主権PT。メンバーの見浪陽一参事は「府や市町村の次年度の予算編成に向けて作業を進める必要がある」と話しており、早速、来年度の予算編成に反映させるという。

 しかし、市町村への権限移譲は府の影響力を弱め、「府の発展的解消」につながりかねない。府庁内部からは「“既得権益”が奪われる」、市町村からは「業務が増える」と抵抗する動きが活発化し、実際の作業は難航する可能性は高い。

 橋下知事の矢継ぎ早の発言について、府幹部の一人は「半年間の事業見直しの中で、国と府、市町村の役割が複雑に絡まっている地方行政に限界を感じたのだろう。知事の発言は国への問題提起だ」と理解を示しながらも、「州都とか空港廃止とか、あまりに発言が突拍子過ぎる。地に足のついた議論に持っていかないと、だれも真に受けなくなる」と苦言を呈する。

 与党の府議も「WTCへの移転などは面白い着想だが、便利で利用者も多い大阪空港の廃止は現実味がなさ過ぎる」と批判。別の府議は「大阪市が市庁舎移転を断念した、あんな遠い場所に府庁が行くのか…」と本音も漏らす。

 橋下知事自身、課題は「勘定できないくらいある」と語る。構想実現までには幾多のハードルが立ちはだかっていることは間違いないようだ。

 

 


辻よしたかのホームページ

にほんブログ村 政治ブログへ

人気blogランキングへ

ブログランキング  ←できればランクアップにご協力下さい。

広告

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中