やっぱりおもろいわ 橋下知事! 素人知事で結構、WTCに府庁移転か!


伊丹空港問題で物議をかもし、ちっともおとなしくしない橋下知事。
昨夜、連絡があって、今日の朝刊にWTCに府庁を移転する案が出ますとお聞きしてびっくり。マスコミもかなり動いていた。
毎日新聞のスクープだと思っていたら、朝日も読売も書いてましたね。
購入してくれるなら、こんなありがたい話はない。もちろん、あちらはあちらで、耐震工事だけで、200億円近くがかかるようで、WTCを買うほうがお得というのもうなずける。跡地は、大阪城周辺の好立地ですから、売却益を考えると利益を生むことも可能になり一石二鳥ということでしょうか。
当初、平松市長がWTCへの市役所移転を構想していたものの、市役所機能を移すにはコストがかかりすぎる、中ノ島の庁舎は美術館にするには、収蔵庫のスペースもなく、高さが足りないとか、よってたかっていわれて、あきらめ、結局、私の「夢」でしたと引き下がったことを思うと、橋下知事の大胆さには、驚いた。
キャパ的にどうなのか、というのはこれから、算段するようなので、耐震案、建て替え案とともに、今後協議するということだろうけど、費用対効果とか、彼のことだからさまざまに情報開示しながらやるだろうから、結局、府民の意向を全面に問う形をとるだろうから、議会はこれから大変だろうなぁと思う。
市の立場に立つと、一円でも高く買っていただければいいのだろうか、市自身が第二庁舎として、買い取る案も模索していただけに、新たな対応策を迫られ、府同様、市民への情報開示を積極的に進める必要性が出てきたわけで、市政改革室を中心に、もうそろそろ活発に動いてほしいものだと思う。

以下、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞

橋下知事:大阪府庁を三セクビルに移転検討

大阪府庁舎=小関勉撮影

大阪府庁舎=小関勉撮影

大阪ワールドトレーディングセンター=武市公孝撮影

大阪ワールドトレーディングセンター=武市公孝撮影

 大阪府の橋下徹知事が、府庁本館の建て替え問題の対策として、府庁機能を大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディン
グ」(WTC、大阪市住之江区)に移すことを検討していることが分かった。新庁舎建設や耐震補強を含めた選択肢の一つとして浮上した。府は財政再建中で、
費用節減が狙いとみられる。空室が目立ち、経営危機に陥っているWTCへの移転が実現すれば市の抜本処理の行方に影響するため、橋下知事は週明けにも平松
邦夫市長とこの問題で会談し、具体的な協議を始めたい方針だ。

 橋下知事は取材に対し、「庁舎整備問題は、議会での議論や平松市長との話し合いが必要で、移転案はあくまで選択肢の一つ」と答えた。

 府庁本館は、大阪市中央区にあり、1926年築造。老朽化が問題化しているうえ、06年1月に震度6強以上で崩壊する恐れがあることが判明した。府は昨年5月、耐震補強で引き続き使用する方針を発表。耐震補強以外の案も含めた全体構想の策定を今夏をめどに目指していた。

 府によると、本館の耐震改修は、改修工事77億円を含め、今後30年間で180億円程度かかるという。中長期的に、府は新庁舎建設も想定しているが、建設費は508億~649億円と見込まれ、土地売却益を活用しても、巨額の財政負担が発生する。

 このため、橋下知事が、行政部門の知事部局などのWTC移転を検討。賃料は、市などと交渉して低額に抑え、本館に隣接する府公館など庁舎周辺の土地を売却し、捻出する考えとみられる。

 WTCは、95年に完成した55階建ての超高層テナントビル。オフィス需要が伸び悩み、04年には金融機関が137億円の債権を放棄し、市が残債
を損失補償する内容で特定調停が成立した。市の部局・関連団体などが入居するが、今年9月には入居率が77%に下がる見通しで、2次破綻が懸念されてい
る。【石川隆宣、長谷川豊】

橋下知事、大阪府庁の全面移転検討 不振のビル買収案

2008年8月3日7時0分 大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクターが所有する「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)を買収し、府庁を全面的に移転させるこ
とを庁舎整備の選択肢として検討していることが2日、わかった。9月府議会に構想の素案を提示する。近く平松邦夫市長に会い、正式に意向を伝える。

 WTCは、大阪市住之江区の南港にある地上55階建て(256メートル)のオフィスビル。95年に総事業費1193億円で完成した。

 府幹部によると、WTCへの移転は橋下知事が発案した。同市中央区の本館や民間ビルなどに分かれている部局と議会を一括して移転させることを想定
している。5日に橋下知事が平松市長を訪ね、事業費や構造上の問題を検討するために必要なデータ提供を要請する。府は9月府議会に庁舎整備の全体構想の素
案を示すことになっており、その一案としてWTCへの移転も盛り込む方針。そのほかに(1)本庁舎の耐震補強(2)新庁舎建設――の2案も検討しており、
あわせて提示する。

 WTCはテナントが集まらず、04年2月に特定調停を成立させ再建を進めていたが、7月の入居率は79.3%。そのうち7割は市と市の関係団体で
「第2庁舎」と化している。平松市長は7月に再建を断念。高額でビルを購入する相手を探すなど処理策の検討を進めている。土地と建物の資産評価は約160
億円。

 府庁本館は地上6階、地下1階建てで、1926年に完成。老朽化が進み、府は昨年5月、総額152億円の耐震補強工事計画を発表。民間ビルの賃料としては年約6億円を支払っている。

橋下知事、大阪府庁本館のWTC移転を検討

 大阪府の橋下徹知事が、2次破たんが迫る大阪市の第3セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、住之江区)を買い取
り、財政難で建て替えのメドが立たない府庁本館(中央区)を全面移転させる構想を検討していることがわかった。現庁舎の建て替え、耐震補強とともに、選択
肢の一つとして、5日に平松邦夫市長に提案する。

 府庁本館は1926年に建設された現役最古の都道府県庁舎。震度6強で倒壊の恐れもあり、89年、総事業費約1100億円で新庁舎(43階建て)
建設計画をまとめたが、財政難で凍結されている。耐震補強は約80億円ですむが、手狭なため、多くの部局が周辺のビルに入居しており、賃料などに年間約7
億円のコストがかかると試算している。

 財政再建に取り組む橋下知事は、新庁舎建設は現時点では困難と判断。平松市長が再建を断念したWTCを買い取れば「府市の懸案が一挙に解決す
る」(府幹部)との考え。また、知事には、道州制導入後の関西州の州都を見据え、ベイエリアを拠点として確保したいとの思惑もあるようだ。

 市幹部も「売却額さえ折り合えば、願ってもない話」と関心を示している。

 ただ、WTCを巡っては、平松市長が昨年12月の就任時に市役所本庁舎の移転を検討したが、市中心部から距離がある上、防災拠点としての機能性が疑問視され、断念した経緯がある。

 WTCは2004年に特定調停が成立。その後も経営は改善せず、09年度中の2次破たんが確実視されている。市はWTC社の借金約509億円について金融機関に損失補償を約束しており、ビルを簿価の161億円で売却できても、348億円の負担を迫られる。

(2008年8月3日  読売新聞)

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カテゴリー: ニュースと政治

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