大阪市でコミュニティビジネス始動


以前、横浜市にも視察に行って、是非とも大阪でも本格的に始めてほしいともっていたコミュニティビジネスがスタートする。

市営住宅の一室を解放するもので、高齢化が進む市営住宅の活性化にも役立つと期待されている。

大阪の実情は、皆さんご存じのように、日本一の市営住宅10万戸を持ち、そのコストは日本一。さらに、一時に急増したことから、年代層が固定しており、高齢化が進んでいる。所得層が決まっていることもあって、入退去率が低いこともあって、若年層が転居してくることがまれなことも一因となっているのではないかと思う。

人の出入りがなくなると、スラムかや独居老人の問題が出てくることから、人が集う場としてのコミュニティビジネスは、そういった意味での意義も言い出されるだけに、今後、大いに展開をしてもらいたいと思うのです。

以下、MSN産経ニュース

市営住宅の空き部屋有効利用 子供相談室、茶室… 大阪

2008.7.26 02:42

 市営住宅の空き部屋を活用して地域の再生と活性化に向けたビジネスに取り組む民間団体を募集し、審査していた大阪市は25日、3団地で子供相談室や現代の茶室などを設けるとした3つの活動団体を選定したと、発表した。

 選ばれたのは、御幣島住宅(西淀川区)で子供相談室を開設し子供を支える人材の養成も行うとしたNPO「西淀川子どもセンター」。日之出第3住宅(東淀川区)で井戸端サロンづくりを目指す「現代の茶室」プロジェクトを提案したNPO「JUMP」。高殿西住宅(旭区)で、子供一時預かり保育所を開設する社団法人「大阪市シルバー人材センター」。

 6団地での募集に対し、3団地に4団体が応募。市は公開プレゼンテーションの場を設けるなどして審査した結果、事業を行う3団体を選出した。団地の使用開始は9月1日からの予定になっている。

辻よしたかのホームページ

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カテゴリー: 市政改革

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