教育改革は教育委員会改革から、フェアな選考目指して全国実態調査をすべき、今こそ膿を出し切るとき


大分の教育委員会の不正、贈収賄問題が波紋を広げている。採用試験の大幅改革も進めており、むしろ、これからは、先進的な地域になるのは間違いなく、うらやましい限りだ。大阪市は、調査してるのかなぁ。

まじめに教師になろうとしたら、口利きに頼ったり、金品をわたさなければならないとしたら、スタート時点ですでに教師失格。そんな姑息な先生に教えてもらいたくない。

産経の主張がおっしゃるとおり、全国的な実態調査を進めるべきだし、後ろ向きであまり顔が見えない文部科学大臣は、何か対策を打たないと、自分の失点になると思う。大分モデルで全国調査をお願いしたいし、オンライン化、IT化を進めるとともに、外部委員による管理にも着手すべき、人事、採用について、厳格化を進めないと、公教育の未来はない。

 

以下、産経新聞

【主張】教員採用汚職 他教委も調査し改革せよ

2008.7.13 02:46

このニュースのトピックス主張

 大分県の教員採用汚職事件で、採用や昇進人事が金品で左右されていた実態が次々と明らかになっている。

 教員採用や人事をめぐる縁故や口利きの疑惑は、大分だけの問題ではない。他の教育委員会も徹底的に調査し、不正の根を絶たねばならない。

 事件で逮捕された採用実務担当の県教委参事は、上司の元教育審議監から受験者の名前を指示され、合格させる点数の改竄(かいざん)工作までしていた。

 点数水増しだけでなく、本来、合格点に達していた受験者を減点するなど許し難い不正だ。

 あきれたことに、こうした不正は、慣習化していた疑いがある。口利きした関係者には県議らもいるという。

 昇進人事などでも商品券が贈られ、県警に自分で名乗り出る校長や教頭が相次いだ。

 これまでも「頼まなくては昇進できない」「謝礼がいる」などのうわさがあったという。教師の資質でなく、縁故や金品がものをいうとは教職者として嘆かわしい。不正の構図をすべて明らかにし、対策につなげねばならない。

 大分県の教育界は、教職員組合の組織率が高く、教育委員会にも教組出身者が少なくない。

 教委と教組が人事を含め多岐にわたる事前協議を行ってきた過去がある。こうした癒着体質も改めて問題にすべきだろう。

 文部科学省が当初、県教委の調査を見守る姿勢だったのには首をかしげる。渡海紀三朗文科相がやっと「保護者、国民が教委の人事にいろいろ疑問を持っているのは否めない」とし、他の教委にも調査を求めたのは当然だ。

 教育委員会は、いじめ問題や不祥事を隠すなどの体質がこれまでも批判を浴びてきた。

 事件で校長、教頭5人が不在となった大分県佐伯市の教育長は、市議会からの実態調査の要求に「調査権限がない」などと難色を示していた。事態収拾ばかり考えた、事なかれ主義では問題は解決しない。

 教育委員会は、教員が、学校現場と教委事務局を行き来するなど閉鎖的だ。他分野との積極的な人事交流を含め、体質を変え、透明性を高めねばならない。

 公教育再生で地域に応じた特色ある教育改革が求められているとき、教委の責任は重大で、教委の抜本的改革が急務だ。

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カテゴリー: 教育改革

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