上山氏、サンデープロジェクトで吠える。バス事業はおもしろい題材だ。


今日のサンデープロジェクトは、前半はげんなり。なぜ、自民党から与謝野氏なのか。政策通とかという前評判はいい加減にしてほしい。ほとんど、特別会計の問題や後期高齢者医療制度についても愚にもつかない話を並べたり、ばかげた、比喩を用いたり。

長妻氏なんていうのは、前原氏や枝野氏に比べると、ただ単なる、民主党の代弁者に過ぎない受け答えしかしていないのに、論破もできないような方を自民党の代表として出すのはいかがなものかと思いましたね。むしろ、落選している片山氏の方が事の本質をよくおわかりのようで、できれば、中川秀直氏あたり、福田氏に近い人を出して討論させてほしかった。

田原さんも、敵陣の長妻氏まで、ずいぶん腫れ物にさわるように、与謝野氏と応対していたが、非常にじれったかった。後ろに座っている東大生があきれ顔だったのを見てほしかったね。できれば、反対の席に座らせるべきではなかったろうか。

その次が、官僚支配から政治支配へ、脱藩官僚の会の皆さんが集結して、現在の官僚の問題点を指摘していた。そこで、上山信一氏の登場。お元気そうで、なにより、大阪府の方にシフトしてしまって本当に残念ですが、改革ストップ状態の大阪市について、コメントされておりました。端的な例としてあげられていたのが、バス事業。支出コストと収入の関係について、一覧表を手に、職員のためのバス事業なのか、市民のためのバス事業なのかと指摘、やっぱりするどいなぁこの人は。

バス事業は、改革の象徴的な事業なので、まずはあり方検討会の動向を見ながら、改革の道筋をつけていきたいと思っております。

上山教授が示した表は次のとおり。民間のA社ってどこなのかなぁ。   

   収入
(億円)
走行距離
  (Km)
収支率 収入/走行距離
  (円/Km)
支出/走行距離
 (円/Km)
 大阪市  224   30  78%    750    960
 A社  164   30 102%    550    538

まぁ、見ての通り、同じ30キロ走行しても、民間より遙かに多い収入を大阪の市バスは得ているのに、人件費が高いから、赤字になるというのがよく分かる。企業体なら、収入に合わせて人件費を決めるのは当たり前。収入を維持したいなら、利用促進を図るべきで、その努力もない。未だに、地下鉄職員は、深夜まで働いているというのに、最終電車で帰ってきても、その先のバスは、10時台には終わっているという状況で、何が、地下鉄・バスの一体的なネットワークかといいたい。横浜のような市域が広いところでは深夜バスまで運行して、市民のニーズに応えようとしているのに、市域の狭い大阪市でそのようなサービスをやろうとしないなんてとんでもないことだと私は思います。これは、すべてホワイトカラーと組合とのなぁなぁ路線の典型で、市民感覚からはほど遠い。運転手さん一人一人に罪が有るわけではないので気の毒だが、それなりのお給料をもらうならば、それなりのお仕事をしてもらいたいものだ。

以下、上山氏のホームページより引用。是非、中央省庁の改革はの骨抜きにならないよう頑張ってもらいたい。

●「官僚国家日本を変える元官僚の会」発足のお知らせ

以下は朝日。私も発起人に名を連ねることにした。財界や中央省庁、あるいは自治体の各種委員を務めてみて思うのが「民間人は役所にだまされやすい」ということ。マスコミも問題だ。わかっていても本当のことを書かない。
 役所の側に必ずしもだまそうという悪意があるわけではない。しかし、あまりにスタンダードが違う。それで改革案の本質的おかしさ、隠された未来の骨抜きの余地に民間側が気がつかない。そういいう会議の席上で僕はいつも案の書き直しを指摘してきた。多くの場合、自ら事務局案に赤ペンをいれてきた。若手官僚も「実は僕もおかしいと思っていました。ほっとしました」と安堵の表情。彼らはいたってまじめだ。20年前の自分の戸惑いをふと思い出す。
若い頃に仕事をしただけだが役所の流儀はだいたい読める。僕らの「役所リテラシー」を今後の改革に役立てていただきたいというのがこの会の趣旨である。
ーーーーーーーーーーーーーーー
「脱藩官僚」が政策点検集団 脱・官僚国家目指し発足へ(6月16日)
 中央省庁を退職し、官僚主導の政治に批判的な「脱藩官僚」が、政策集団を結成することになった。政府が打ち出す政策を点検し、官僚による「骨抜き」をあぶり出す狙い。近く発起人会を立ち上げてメンバーを公募し、8月下旬にも召集される臨時国会前に設立総会を開く予定だ。名称は「官僚国家日本を変える元官僚の会」。省庁再編を進めた橋本元首相の秘書官だった江田憲司衆院議員が呼びかけた。「ゆとり教育」の旗振り役だった寺脇研氏らが発起人を務める。出身省庁の支援を受けていないことが参加条件。特定の政治路線と結びつかないよう、既成政党の議員や候補者は対象としない方針だ。設立趣意書で「多くの政治家が官僚の手のひらの上で踊っている」と指摘。将来は霞が関と対抗するシンクタンクを目指す。霞が関改革が与野党の結集軸となれば、政界再編にも影響を与えそうだ。
当面は消費者庁設置法案や、公務員の再就職を一括してあっせんするため秋に新設される「官民人材交流センター」(新人材バンク)に照準を合わせて点検する。
■「官僚国家日本を変える元官僚の会」の発起人
江田憲司 衆院議員(52)旧通産省=代表 、寺脇研 京都造形芸術大教授(55)文科省
高橋洋一 東洋大教授(52)財務省 、上山信一 慶大教授(50)旧運輸省 、福井秀夫 政策研究大学院大教授(49)旧建設省、木下敏之 元佐賀市長(48)農水省 、岸博幸 慶大教授(45)経産省 、石川和男 新日本パブリック・アフェアーズ上級執行役員(42)経産省 ※カッコ内は年齢、その右は出身省

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カテゴリー: 市政改革

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