最後の悪あがき 民主・共産・社民の合同アジ演説会、天引き提案者の菅直人氏は出席したのかなぁ


渡部恒三、土井たか子両氏に演説をさせて、小沢一郎氏、福島瑞穂氏がご満悦の表情で、後期高齢者医療制度廃止集会を東京巣鴨で行った。茶番極まれり。高齢者を追い込む法案だというなら、なぜ、あんなに小沢氏、福島氏はニコニコしているのか。天引き提案者の菅直人氏はご出席だったのかなぁ。

渡部氏、土井氏も、晩節を汚すとはこのことで、自ら後期高齢者で弱者を装いながら、彼らの年間保険料は、年収からみるとわずか59万円に過ぎない、低所得者に辛く、高所得者に甘いというなら、高所得者からもっととる代替案をなぜ示さないのか、今回の改正で、上限は56万円から59万円に引き上げられたが、1000万円以上の所得については、所得スライド制で、社会保障に貢献していただくぐらいの代替案でも出せばいいのに、そんな知恵も浮かばず、後輩と一緒になって、茶番を演じるあの姿を見たら、この国の政治家のお粗末さがよくわかる。

インターネットで、海外へ配信される日本の政治の貧しさ。堂々と反論できない桝添厚生労働大臣や官僚にも問題があり、廃止案を提案しているのは、野党であり、質問を受けるのは野党側であるはずなのに。55年体制の癖が抜けきらない。まぁ、意図的に映像は作られているにしろ、もっと自信をもって語れる役人を出してほしいものだ。

おおむね7割が安くなった後期高齢者医療制度、改善案をプラスすると、さらに保険料軽減の恩恵を受ける人は拡大する。このことには、テレビメディアは全く触れていない。低所得者が上がるというが、一体いくら払ってきたのか、これからいくら払うのか、明示したマスコミは皆無。具体的な数字を示しているようで示さないのは、示すと民心を誘導できないからだ。2年もボーっとしていた野党への批判も皆無だ。

テレビマスコミを活用した野党の戦略は、これまでの国会の常識をある意味で破壊してくれた。政局を期待する両者のやり過ぎは、結局政局を遅らせに遅らせていること。衆院の再議決が当たり前に行えるようになり、廃止法案が廃案となることで、提出が噂される問責決議案は、今後、全く効力を持たない代物になる。伝家の宝刀がさび付いていた包丁に過ぎなかったというわけだ。

衆院再議決の重さを軽くし、問責決議案を有名無実化した民主党の罪は重い。それに、荷担した共産党、社民党は、後で泣きを見ることになるだろう。

しかしながら、もともと再議決は憲法に保障された権利であり、問責決議案は法的根拠がないもの。ただ、道義的という部分で何か効力があるように思わされてきたに過ぎず、正常化といえば正常化、ただ、野党とテレビメディアの茶番のおかげで、野党の最後のカードを今後永遠に使えなくしたわけで、その責任はだれがとるのだろうか。

ところで、国会では、民主党と共産党は一緒にやってるけど、我が大阪市では、完全に反目している。同和問題が一番大きな対立軸だが、地方のほとんどが反目しているのに、国会だけが共同戦線を張っているわけで、どちらにとって得なんだろうか。結局、共産党が損をするような気がするが……。党中央は、どう判断しているのでしょうかね。

以下読売新聞

後期高齢者医療…高所得層の8割 負担減

 厚生労働省は4日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の対象となる75歳以上の保険料について、旧制度で国民健康保険(国保)に加入していた場合、7割の世帯で負担減になるとの調査結果を発表した。

 4種類の家族構成に、3種類の収入額を組み合わせた12のモデルケースについて、保険料額の増減を全市町村で調査。さらに、所得分布などをもとに、保険料の増減世帯数を推計した。

 それによると、全体では69%の世帯で保険料が減少した。所得ごとでは、高所得者(年金収入292万円以上)で負担が減った世帯の割合は78%で、低所得者(同177万円未満)の61%を上回った。政府は当初、低所得者ほど保険料が下がると説明していたが、「国保料が安く抑えられていた大都市部で、低所得世帯の減少割合が約2割と低かったため」(厚労省)としている。

 厚労省は、与党の作業チームがまとめた、低所得者への負担軽減策を導入した場合の試算も公表。全体での減少割合が75%と6ポイント上昇するほか、県議選を8日に控えた沖縄は、全国最低の36%から61%にアップすると推計している。

(2008年6月5日  読売新聞)

以下中日新聞の社説

【社説】

後期高齢者医療 皆保険を維持するには

2008年6月4日

 七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について与党が改善策をまとめた。大切なことは、世代間負担のバランスをとり、皆保険制度を維持していくことだ。この観点からの議論を深めたい。

 与党がまとめた改善策は、中・低所得高齢者を中心に、保険料の大幅減額、評判の悪い保険料の年金からの天引きについて、子供ら親族の預金口座からの引き落としを認めることなどが骨子だ。

 これで高齢者の不満がおさまるかは疑問である。

 忘れてならないのは、なぜ新制度をつくったかという経緯だ。

 七十五歳以上の高齢者の多くはことし三月まで、国民健康保険(国保)に加入すると同時に「老人保健制度」にも加入していた。

 老健制度は、かかった高齢者医療費を健保組合や共済組合などサラリーマンが加入する「被用者保険」に対し「拠出金」として求めてきたが、老人医療費が適正に使われているかどうかをチェックする仕組みにはなっていなかった。

 健保組合などは、医療機関などが求める拠出金を際限なく払わなければならず、その額が年々増え続けるので悲鳴を上げていた。

 規律を欠く老健制度・拠出金を廃止し、新しい「高齢者医療制度」を設け、老若世代の負担と給付のバランスをとることは、与野党とも合意していた。

 超高齢社会を迎え高齢者が増える中で、減少する若い世代への過剰な負担をいかに避けるかは、今後も変わらぬ課題だろう。

 同時に、平均所得の低い国保加入の高齢者を被用者保険全体で財政支援して、皆保険制度を守ることもほぼ共通理解だった。

 高齢者を別建ての制度にしたのは、その具体化の一つである。

 ところが、七十五歳で線引きしたことに理由があったにせよ、予想以上に高齢者の強い反発を招いた。皆で支え合う皆保険制度の理念に反するということだろう。

 老若の負担のバランスを取りながら、年齢による線引きをせずに済む方法はないのか。別建ての制度にするにしても他の方法がないのかは今後の検討課題だ。

 どの場合でも高齢者の増加に伴い、医療費は増える。保険料と窓口負担の増加を抑えようとすると、税のさらなる投入が必要だが、それには政府支出の中の社会保障の優先順位を見直さなければならない。皆保険制度を守るには、こうした議論を十分時間をかけて行い、現行制度をよりよいものに改善していくことが求められる。

以下、東京新聞

【政治】

首相問責今国会提出へ 民主、参院に初の可決確実

2008年6月5日 朝刊

 民主党は四日、福田康夫首相に対する問責決議案を今国会中に参院に提出する方針を固めた。提出されれば共産、社民両党も賛成する見通しで、可決は確実な情勢だ。首相問責決議案が可決されれば国会史上初。ただ、同決議に法的拘束力はなく、首相は衆院解散も内閣総辞職も行わない意向を固めている。

 民主党は四日、小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長らが会談し、同決議案の提出方針を確認。この後、野党四党幹事長・書記局長会談で、共産、社民、国民新三党に同調を求めた。

 共産党の市田忠義書記局長は記者会見でこの時期の提出に難色を示したが、提出されれば賛成すると表明。社民党も賛成する構えだ。国民新党は対応を検討中だが、参院では、民主、共産、社民三党で過半数を占める。

 提出時期は、後期高齢者医療制度廃止法案が参院本会議で可決されるとみられる六日か、週明けの九日ごろを検討。問責の理由として、同制度の問題やガソリン税(揮発油税など)の暫定税率復活を強行したことなどを列挙する。民主党内には、問責決議案提出に前後して、衆院に内閣不信任決議案を提出する案も浮上している。

sugamo  東京新聞より

小沢氏もご満悦、ニコニコ笑いながら「弱者を救え」とはね!高額所得者が集った巣鴨集会の茶番。なぜか、志井共産党委員長だけが渋い顔なのは何故?

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