大阪市の裏金問題最終報告 管理職や退職者などに総額3億円の返還求める。


大阪市の裏金問題がようやく決着がつく見通しとなった。大阪市不適正資金問題調査検討委員会が最終報告をまとめ、平松市長に提出した。裏金4億7994万円のうち、公的使用額を除き、利息や責任を考慮して、返還額を3億円と算定、管理職や退職者を中心に返還を求める。

裏金から不適正資金へと、さまざまな手法で作られたお金の扱い方にびっくりしたが、そういう土壌自体の改革が望まれる。東住吉区の職員が不正を告発しなければ、ここまでの事実が明らかにならなかったわけで、職員の職務の公正を図るためにも、勇気ある行動をむしろ称えたいと思っている。

それにしても、役所内での慣行というのは、一般人には考えられない手法があるものだと思った。教育委員会の「預け」などはそのいい例で、民間企業も加担していたわけで、公共事業に巣くう持ちつ持たれつの関係には、もうそろそろメスをいれなければいけいないのかもしれない。ただ、健全な経済活動を定義するのは難しく、すべて競争入札というのは、一見、きれいに見えるが、反対に利便性や正味コストの面での問題も指摘されており、随意契約については、極力排除しても、市民が納得できる理由付けをしっかり明示することが大切ではないかと思う。

朝10時からの会見だったので、夕刻のニュースや報道番組でも取り上げられることと思うが、これで、大阪市の体質が改善するか否か、しっかり注視して参りたい。

以下、朝日新聞

大阪市裏金、総額7億円 調査委、職員に3億円返還要求

2008年06月05日13時01分

 大阪市の不適正資金問題調査検討委員会(委員長・柏木孝副市長)は5日、裏金が総額7億476万円にのぼり、うち3億円を退職者も含め、裏金づくりに関与した職員と全幹部職員に自主返還するよう求める報告書をまとめた。平松邦夫市長は近く、減給を軸に数百人規模の大量処分に踏み切る方針だ。

 市の一連の調査では10局19区役所で87件の裏金づくりが判明。報告書は「全庁的に組織ぐるみで不適正な会計処理で資金が捻出(ねんしゅつ)されていた」と断じたが、使途については「私的流用や着服は確認されなかった」と結論づけた。

 報告書を受け取った平松市長は、副市長2人とともに給料をカットする方針だ。前市長の関淳一氏については、退職金を市に寄付しており、新たな負担は求めない。

 検討委は返還額の算定にあたって、法律上の債権の時効や会計書類の保存期間である5年間を基準にした。だが、「市民の信頼を回復するには法的な返還義務を果たすだけでは不十分」として、対象期間を10年間(97~06年度)に拡大。現時点で目的外使用と認定できた2億2258万円を返還額と算定した。ただ、会計書類も散逸していることから、約8千万円を上積みし、職員の返還総額を3億円とした。

PR情報

広告

コメントする

カテゴリー: 市政改革

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中