後期高齢者医療制度廃止法案の強行採決を阻止せよ、不見識な野党の実態を正々堂々と論議すべきとき


民主党という政党はどこまで子供じみているのか。野党共同で提案している後期高齢者医療制度廃止法案を6日に強行採決するというのだ。確かな野党、日本共産党は、公聴会を開いてまじめに審議すべきと、この提案には反対しているが、民主党の行動と比べると、日本共産党の方がよっぽどまともに見えてくる。

民主党の与党批判ポイントには、いくつも瑕疵がある。

①後期高齢者だけ別に切り離すのは差別だ → ちょとまってほしい。もともと、老人保険制度自体が高齢者を対象とした別立てで、それをきちっと財政基盤を整える制度にしようというのは、民主党との合意事項だったではないのか。

②天引きなんてとんでもない、とりやすいところからとるのはおかしい → 1300万人の後期高齢者のうち、被扶養者ではない、1100万人は、これまでもきちっと保険料を払っていただいており、銀行引き落とし等の制度を活用していることや、高齢者が2ヶ月に1度とはいえ、銀行に振り込みにいく手間が省けると反対に喜ばれていることをご存じか。まして、国民健康保険料の天引きを言い出したのは、菅直人元厚生労働大臣であることをお忘れか

③そもそも、国民健康保険の枠組みに戻すことが間違いなく後退であることは、民主党自身がご存じで、地方議会の民主党も国保に戻せといっているのか、大阪市の民主党議員からそんな話は聞いたことがない。大阪市では、国保の累積赤字は老人保険と合わせて417億円に上っており、こんなところに戻したら、それこそ、保険料が上がり、姥捨て山になってしまう。後期高齢者医療制度で実質的に保険料は、これまで払ってきた人のうち7割の方が下がっているし、見直し案では、さらに下がる方が増えるのだが。

以上3点だけで十分だろう。それでも、参議院で廃止法案を強行採決するというなら、与党は、堂々と国民の前で対峙してもらいたい。今度ばかりは、守勢に回るのは、民主党の側で、質疑をじっくり時間をかけてやるのが、いつもの民主党の言い分だろう。ほとんど審議もしないで採決するとしたら、今後、与党に対して、強行採決呼ばわりは、止めてもらわねばならない。

以下、朝日新聞

後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針

2008年06月03日03時01分

 後期高齢者医療制度の見直し作業を進めている与党は2日、低所得者で保険料の7割軽減を受けている人について、今年度は軽減幅を85%に拡大する方針を固めた。対象者は470万人で、必要な財源は約300億円。都市部で保険料が上がった人が多い中間所得層も保険料を減免する方針だ。

 この日あった与党厚生労働関係議員の幹部会合で決めた。保険料は加入者が均等に払う定額部分(均等割)と、所得に応じて払う所得比例部分(所得割)の合算。

 定額部分は低所得者には軽減措置がある。夫の年金収入が168万円以下で、妻が135万円以下の夫婦世帯など470万人は7割軽減される。保険料は月額平均千円程度で、85%軽減になると、500円程度になる。

 具体的には6、8月は7割軽減した保険料だが、10、12、来年2月は保険料を徴収しない。1年間を通せば保険料を85%軽減したことになる。

 与党は当初、収入が基礎年金(年額79万円)以下の約280万人に限って9割軽減する方向で検討を進めてきたが、対象者の把握が困難なことから、今年度は7割減額の人を対象とすることにした。来年度は280万人を対象に9割軽減とする。

 また、低所得者以外にも厚生年金の平均的な受給者(年額201万円)前後の層は、都市部で保険料が上がった人が多いとの指摘があった。これらの人向けに所得比例部分の保険料を減免する必要があると判断した。年金額が208万円以下の人の所得比例部分を25~100%減免する方向だ。

 このほか、基礎年金額以下の被扶養者は、本人が希望すれば年金からの天引きではなく、世帯主が口座振替で保険料を支払う仕組みも導入する。与党は3日にも見直し案全体を固め、来週には政府・与党案が決まる見通しだ。

以下、読売新聞

厚労省調査で7割が保険料負担減

 厚生労働省が後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の対象となる75歳以上の保険料について、制度導入前との負担額の増減を調べた結果、約7割の人の負担額が減ったことが3日、分かった。政府筋が明らかにした。調査結果は4日にも公表する。

 同省は全市町村に対し、「国民年金モデル額(80万円)以下」といった年金の年間収入額と家族構成を組み合わせた12類型に関し、負担額の変化を調査するよう求めていた。その結果、保険料を一切負担していない会社員の被扶養者200万人を除く加入者1100万人の約7割が、負担が減っていた。
(2008年6月4日  読売新聞)

 

高齢医療が政争の具に 野党4党が廃止法案提出
野党の後期高齢者医療制度の廃止法案の骨子

 ▽2009年4月1日で後期高齢者医療制度を廃止し、同日から従来の老人保健制度に戻す

 ▽遅くとも08年10月までに、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きを停止する

 ▽老人保健制度で保険料負担がなかった被扶養者の保険料徴収の凍結を10月以降も継続する
対案示さず「無責任」批判

 野党4党が23日、参院に提出した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の廃止法案は、少子高齢化が進む中で、様々な問題があるとして廃止された従来の老人保健制度に戻す内容だ。急速に進む老人医療費の増加にどう対応するのかという処方せんを示していない。一方、与党は制度の骨格を変えず、保険料軽減など運用改善で国民の批判をかわそうとしているが、財源問題が明確ではない。一時しのぎではない責任ある対応が政治に求められている。(政治部 湯本浩司、大田健吾)

 「一番大事なのは野党4党でまとまったことだ。国民の福田内閣に対する不信感は高まっている。(福田)首相問責(決議案提出)も視野に入れていきたい」

 民主党の鳩山幹事長は23日の記者会見で、廃止法案を武器に、政府・与党への攻勢を強める考えを示した。廃止法案の参院通過を想定している6月4日には、東京・巣鴨の地蔵通り商店街で、4党党首による街頭演説を行い、世論に訴えることも予定している。

 野党の政策責任者会議では当初、廃止法案の提出は時間がかかると見られていた。後期高齢者医療制度の代替制度を盛り込むことも検討していたからだ。

 だが、「とにかく早く参院に提出して可決し、衆院に送付するのが最優先だ」(民主党国対幹部)として、従来の老人保健(老健)制度に戻す内容とするにとどめた。

 ただ、民主党自身が2000年11月の参院国民福祉委員会で、老健制度には問題があるとして「新しい高齢者医療制度を作るべきだ」とする付帯決議を提案、可決しており、「老健制度にただ戻すだけというのは極めて無責任」(公明党・太田代表)との批判が与党からあがっている。

 厚労省の推計(06年)では、06年に10・8兆円だった老人医療費は、後期高齢者医療制度の導入などで25年に約25兆円に抑制できるが、老健制度を存続させた場合は約30兆円にふくらむとしている。

 老健制度に戻した場合、「将来は現役世代の保険料の5割以上が高齢者に充てられる恐れがあり、現役世代の理解が得られない」との指摘もある。また、75歳以上の高齢者の多くは市町村が運営する国民健康保険に再加入することになるが、高齢者の多い自治体は、保険料が大幅に引き上げられたり、財政運営が行き詰まったりする恐れもある。

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カテゴリー: 医療問題

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