公務員制度改革、骨格づくりはこれからだ。先ずは、いかにこの制度を活用するか公明党の力量を見せてほしい。


地方の公務員制度改革については、地方議員が戦陣を切って、役所内に敵ができるのを承知の上で進めてきた。

私も微力ながら、大阪市政の改革の中で、苦言を呈してきた一人であると自負している。

残念ながら、霞ヶ関の解体は一向に進んでいない。人件費の削減は、おろか、いつまでも公認状態の天下り法人の多いこと多いこと。

ムダこの上ない映画の限りをつくしている国家公務員にいよいよ鉄槌か加えられるかどうか、この公務員制度改革が注目されてきた。

当初は、渡辺行革相の闘いもむなしく潰えるでのはないかとのおおかたの予想を裏切って、若干の修正が加えられたものの、民主党の妥協もあって成立したことは、誠に喜ばしい限りだ。

しかしながら、いつもいつもこういう法案は、官僚の手練手管によって骨抜きにされる、抜け道を造られるのが通例で、仏作って魂入れずでは困る。しっかりと、事後監視と、さらなる改善をお願いしたい。

国会議員の皆さんにいうのも何ですが、天下り法人を徹底的に減らさざるを得ない地方の声をもっと聞いてもらいたいし、その手法を学んでもらいたい。霞ヶ関の官僚の甘言に決してだまされぬよう、踏ん張ってほしいものだと思います。

 

以下朝日新聞

公務員改革―この妥協を歓迎する

 福田首相が号令をかけているのに、与党にやる気が見られない。今国会での成立はとても無理と思われていた国家公務員制度改革基本法案が、衆院を通過した。参院審議をへて、来週にも成立する見通しだ。

 首相の意を受けた与党が、民主党案の多くを丸のみした。一方で、民主党が「天下り禁止」の主張をいったん取り下げたことで妥協が成立し、急転直下、修正に合意した。

 与野党が歩み寄ったのは、どちらも有権者から改革をつぶしたと言われることを恐れたからだ。

 昨秋来のねじれ国会で、与野党の意見が鋭く対立する法案の多くは、衆院の3分の2で再可決されるか、採決が見送られてきた。修正案にはあいまいな部分や先送りされた問題もあるが、とにかく話し合いで合意にこぎ着けたことを評価したい。

 修正案の柱は、「内閣人事局」を設け、ここで幹部人事を一元管理することだ。人事の原案は官房長官がつくる。役所の壁を超えて幹部を異動させることも可能になる。

 政府案は、内閣に「人事庁」を新設し、人事の原案は各省がつくるというものだった。当初の構想から骨抜きにされた政府案に比べれば、修正案はいまの各省ごとの閉鎖的な人事制度に風穴を開け、縦割り体制を打ち破る可能性を持っている。

 このほか修正案では、政府案にあった政治家と官僚の接触制限が削除された。労働条件を話し合いで決める協約締結権を一般の公務員にも与えることについては、政府案よりも前向きな姿勢を示した。

 いまの公務員制度の弊害は、すでに語り尽くされた感がある。

 長く続いてきた自民党政権のもとでの政官業のもたれあいは、行政を大きくゆがめている。道路特定財源を温存し、族議員と国土交通省が思いのままに予算を使ってきたのはその典型だ。

 一方で、経済のグローバル化や少子高齢化への機敏な対応を阻んでいるのが、各省の縦割り体制や省益優先の体質である。

 そうした弊害は、政権交代が繰り返されることで改められる部分もあるだろうが、併せて徹底的な制度改革を進めなければ、克服できない。

 今回の基本法案は、方向性を定めただけだ。改革が狙い通りに進むかどうかは、今後の制度設計にかかっている。昨年の法改正で新設が決まった「官民人材交流センター」による天下りあっせんも再考する必要がある。

 公務員制度改革は、政府の権限や財源を自治体に移す地方分権と相まって、国の統治のあり方を見直す大改革の一部だ。今回の合意は、その第一歩にすぎない。これからの知恵の出し方が与野党の本当の競い合いである。

 

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カテゴリー: ニュースと政治

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