裏金問題 一律返還で手打ちか システムの変更と権限委譲が急務


昨年から尾を引いている大阪市の裏金問題。職員の不正に加えて、組織的な問題として、平松市政にとっては手痛い打撃だ。
ついこの間、職員に一律負担を求める処分案が提示されたが、これで手打ちで本当にいいのか、市民の理解がえられるのか、少し疑問だ。
末端の出先機関である区役所の資金枯渇という問題や出納システムが前時代的で融通が利かない現実、必要なところに必要なお金がいかないとなれば、
市民サービスが低下するわけで、本当は予算配分の根本的な課題をそのままにしておいては、ますます、職員の士気の低下につながるのではないかと懸念している
 
以下youtubeより
 
  
 
以下、読売新聞

裏金 数百人処分へ

返還対象、過去10年間

 総額が6億5000万円に上っている大阪市の裏金問題で、市は1997年度以降の10年間に作られた裏金を、職員らによる返還対象とする方針を決めた。5月中に調査を終え、特別職を含む数百人規模の大量処分に踏み切る。

 この日、弁護士らを交えた裏金問題に関する委員会で、返還の基本的な考え方を協議。対象期間を10年間とするほか、裏金が発覚した10局・20区役所ごとに返還計画を立てさせ、負担する職員やOBの範囲、額を決めるなどの方向が固まった。

 本来の事業目的に沿って支出された裏金は返還対象としない方針だが、2006年に裏金が発覚した大阪府が使途にかかわらず全額を職員に弁済させており、次回委員会でさらに検討する。一方、年度末の余った予算が裏金化されたケースが多かったことを踏まえ、市は、節減分を次年度予算に繰り越せる新制度導入を決めた。横浜、札幌両市などが導入し、予算の節減に効果を挙げているという。

(2008年 5月8日 読売新聞)
 
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カテゴリー: 市政改革

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