大阪市の国民健康保険 最悪の赤字、それでも後期高齢者を国保に戻せと叫ぶ野党の愚


今日もある方から後期高齢者医療制度の問題でお伺いがあった。政府の説明不足に地方議員は苦労させられる。制度としては、国保の破綻寸前の状況を知っているだけに、なぜ、批判されるのか不思議だが、6000円枠やかかりつけ医の選定など、理想はわかるが現実になじまない新たな制度は、はっきりいって余分だったと思う。これが、さらに問題を複雑にしており、給付と負担については、毅然とした対応と最低限のセーフティネットを講じればご理解いただけると思う。
 
政府は、さらなる減免措置や扶養家族となっていた高齢者の負担軽減策を講じるようだが、将来的なビジョンを示すことなく、付け焼き刃的な改善策を講じれば講じるほど、批判を受けることになることを理解しているのだろうかと、不安になる。
 
天引きの見直しや負担額の変更をすれば、ますます地方の窓口は、混乱するというのに。
 
説明不足と、運用上の問題点の精査ができていなかった与党の責任もあるが、感情論にまかせて、高齢者を動員してシュプレヒコールをあげ、恣意行動にでる野党の責任は、さらに重い。不安感ばかり強調し、全く対案を示さない民主党、共産党、社民党には、ますます政権は担当させられないという思いだ。
 
というのも、後期高齢者医療制度を廃案にして、国民健康保険に戻すことが、いかに危険か。本日の新聞報道を見れば、明らかで、大阪市だけで、388億円も赤字になっているわけで、とんだ暴論。上がり続けざるを得ない国保の保険料を高齢者が払える訳がない。
 
特に、大阪市は、保険料収納率が政令市最低の84%。交付金はペナルティが課されて、一段少ない。少ない分を税金で補填するが、その税収も減少傾向で、さらに、借金も返さないといけない。大阪市民の60%が非課税世帯で、頼みの綱は固定資産税ぐらい、企業はどんどん大阪から東京に拠点を移しており、共産党の大嫌いな大企業は、この地から逃げている。
 
国保に戻せと訴える野党、民主党、共産党、社民党こそ、「うば捨て山」に戻そうとする暴論であることは明確なのである。
 
しかし、おもしろいのは、民主党の対応だ。大阪市では、彼らは、道路特定財源にも、後期高齢者医療制度にも反対はしていない。年金天引きにもね。こんなねじれがあることを、大新聞もテレビも報じないのは、全く持って理不尽だ。道路特定財源がなくなれば、与党である民主党は、困るし、年金天引きで、保険料確保のコストを削減しなければ、やっぱり困ることを知っているからだ。
 
ある意味で、地方の民主党は賢明ともいえるが、国会の民主党は、行政の実態がわかっていないのか、わかっているのに、わざと、騒いでいるのか。もし、わかっていて騒いでいるとしたら、これほど、国民を馬鹿にした行為はないと思う。
 
私の提案、そんなに高齢者を守りたい、高齢者を国保に戻したいというならば、民主党さん、共産党さん、社民党さん、あなた方を最大限に支援している自治労や公務員労組の皆さんに、国民健康保険に入ってもらってはどうでしょうか。私たち地方議員は、すべからく、国民健康保険に入って支えておりますよ。税金で給料をもらって、さらに税金で保険料の半分を補填してもらっている、公務員の皆さんが、補填分を返上して、私たちと同様に国民健康保険に加入する決意があれば、公務員バッシングもなくなり、国民も絶賛するに違いないと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、市長も共済で、半分補填してもらってます。
 
以下、産経ニュースより
 

大阪市国保事業 19年度末累積赤字過去最悪の388億円

2008.5.15 02:36

 全国の政令市の中で最悪の累積赤字を抱える大阪市の国民健康保険(国保)事業会計で、平成19年度末の累積赤字見込額は約388億円と過去最悪になることが14日、わかった。19年度単年度の赤字は約8億円で、18年度の20億円より圧縮した。しかし、84・37%(18年度)と政令市の中で最も低い保険料徴収率で国からの交付金のカットが続き、累積赤字は今後も拡大しそうだ。

 市健康福祉局によると、市国保事業の赤字は昭和39年に始まった。平成18年度までに380億円の累積赤字となっていた。

 背景には、7年に90%を超えていた保険料徴収率の落ち込みがある。会社などを退職して国保に加入した人を除いた、一般分徴収率は82・91%。国が保険料の徴収率に応じて交付する調整交付金は、19年度は9%、24億円がカットされた。

 徴収率は20代で61%(18年度)にとどまっており、97%以上が納付している75歳以上の人が後期高齢者医療制度に移行する今年度以降は、全体で徴収率が数%下がる可能性が高い。徴収率が82%を切れば、交付金のカット率は11%と高まるため、市国保事業にさらなる打撃を与えそうだ。

 同局は「コンビニエンスストアやインターネットでの納付もできるようになったので、なんとか多くの方に保険料を納付してもらい、赤字を解消したい」としている。

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カテゴリー: 医療問題

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