市営バスのあり方検討会いよいよスタートへ、慢性的な赤字解消に向けて果敢な取り組みに期待


懸案となっていたバス事業の改革プランの策定に向けた取り組みが本格化する。
これまでの計画については、一目は置くものの、たいした成果を収めてこなかった。
それどころか、ここ数年は、オスカードリームやフェスティバルゲートなど、本来業務ではない信託事業に無駄な労力を費やしてきたのが交通局の現状だ。
 
誇りある職場にするためにも、市民から後ろ指を指される現状をいかに改革するか、労組とのしがらみや内部の軋轢に考慮してばかりでは、改革は進みようがないし、果ては解体という結果を招くことは確実で、平松市長誕生で、いったん公営企業の立場は、守れたとしても、国の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく目標を下回れば、国の指針に従わざるを得なくなる。市営バス事業の資金不足比率は、平成18年度24.0%であったものが、なんと平成20年度予算では、45.1%となっている。
 
※営業収益に対する資金不足の比率が20%以上となった場合には、経営健全化計画を議会の議決を経て定め、国等へ報告しなければならない。
 
この危機感が交通局にない。特にバス事業の当事者には薄かったのではないだろうか。補助金を突っ込めばすむ、地下鉄は黒字なんだからいいじゃないかというような脳天気な状況ではないことは、幾度となく、委員会の場で指摘してきた。市民の足だからという言い訳けはいつまでも通用しない。コストについては、確実に市民の意識は変わりつつある。
 
バス事業については、小手先ではない抜本的な改革が求められており、すでに、半分の営業所を民間委託しており、改革は喫緊の課題といってよい。そこで、外部委員による検討会の立ち上げを、昨年の公営・準公営特別委員会で提言をさせていただいたところ、4月25日に第1回の検討会が開催されることが明らかになった。
 
今後、2年間じっくり、検討を進めるとのことだが、すべて、委員会の内容も公開し、忌憚ない意見を交わしてもらうことで、果敢な改革への挑戦に期待したいと思う。
なお委員構成および第一回検討会の開催日時は次のとおり。
・土井 勉 氏 (神戸国際大学教授)
・鈴木 文彦氏 (交通ジャーナリスト)
・宮端 清次氏 (元東京都交通局長、株式会社はとバス元社長)
・竹村 安子氏 (大阪NPOセンター理事、大阪市在住)
 
第一回検討会の開催日時
・日時 平成20年4月25日(金) 午後2時から午後4時まで
・場所 大阪市公館(都島区網島町10-35)
・その他 検討会は公開(一般傍聴は20名まで、先着順)
適宜、検討会を開催し、2年以内に最終提言をいただく予定。
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カテゴリー: 市政改革

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