必死の市労連。チェックオフで大阪市を提訴。自民党には損害賠償とは?


来年からのチェックオフ廃止に伴い、これを不服とする市労連が大阪市を提訴するという。

平松市長との決別宣言とも取れる行動にいくつもの疑問符が浮かぶ。

年間10億円の徴収額が多いか少ないかは別にして、3年前に行った市職員のアンケート調査でも、組合への不満、チェックオフ制度への疑問がいくつも寄せられていた。

それにも関わらず、この3年間、組合は組合としての改革をまったくといっていいほど進めてこなかった。すべて、市政改革の抵抗勢力と位置づけられるのを回避して、労働者の権利擁護をしてこなかったのに、いまさらという気がする。

また、相次ぐ職員の不祥事に対して、組合の構成員である彼らに対して、また、市民に対して、どう対応し、これからどうしていこうとするのか、というメッセージも皆無であった。反省の弁もなく、環境局や交通局、この間の身代わり打刻の問題についても、組合として、市に対して協力するような機運もない。

組合の必然性に一番疑問をもっているのは、当の組合幹部なのかもしれない。チェックオフがなくなることで、大阪市を訴えたり、自民党に損害賠償など、正気の沙汰とは、思えない。

それほど、組合員から人気がないのか、自信がないのか。

振込用紙を配れば済むことなのにね。

ところで、年間10億円組合費の行方は、どうなっているんだろうか。政治家には、口やかましく領収書の公開をいう市民派の人たちは、組合には、何もいわないというのはダブルスタンダードじゃないだろうか。まして、組合費とは、いえ、元は税金でしょ。

組合もしっかり決算報告ぐらいは、詳細にすべきだと思う。というのも、東住吉区の選管から出ていた90万円あまりの組合へのお金なんて、やっぱり受け取る方がおかしいでしょ。この点は、結構曖昧になっているけど、これを機に、組合のお金について、できる限り議論すべき時なのかもしれません。

もう一つ疑問なのは、大好きな民主党が議決の際に退席・棄権したことに対するコメントが一切ないこと。マスコミを誰が押さえたのか、全く報道されなかった事実を組合員に教えてあげたら、このことに関しては、まったく知らされておらず、民主党は、反対したとばかり思っていたとの答えが返ってきた。

自民・公明には罵声を浴びせながら、お仲間の民主党は、おとがめ無しとは、ダブルスタンダードも甚だしい。市労連は、提訴するからには、共産党支持を打ち出す方がよっぽど理にかなっているが、いかがか。

上山教授がチェックオフ廃止について、ブログでコメントを載せておられたので以下、転載いたします。

●市長と市議会の英断(大阪市)

以下は朝日新聞。
チェックオフ制度のおかしさは3年前の職員アンケートで多数の職員が指摘していた。半強制的な天引き制度は労使関係の正常化をはかる上でぜひ見直すべきと私も主張した。だが当時は廃止の手段が思い浮かばなかった。今回は政治の力を痛感した、脱帽である。
 平松市長はたいへんバランスのとれた賢明な判断をされた。さすが市民派市長である。条例改正を提案した自民、公明、そしてあえて反論しない民主も立派である。党利党略や政治的思惑ばかりが喧伝されるがもともと組合費を天引きするという制度がおかしい。源泉徴収ですら納税者意識を阻害すると批判される時代だ。自分の給与は自分で使い道を決めるべきだ。今回の措置は単なる正常化でしかなく、遅きに失したとすらいえるのではないか。
 ちなみに制度の見直しは労組が自らのあり方を見直すよい機会になるだろう。抜本的な経営改革は市役所だけでなく労組にも必要なのではないか?

労組、大阪市を提訴へ 市長支持から一転

 大阪市が労働組合費を給与から天引きするチェックオフ制度の廃止を盛り込み、1日に公布された改正給与条例について、市職員労働組合(市職、1万3500人)は、市を相手に、改正条例の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす方針を決めた。制度廃止で年間10億円超の組合費を独力で徴収する事態に迫られる市職側は、「組合の弱体化を狙った団結権の侵害にあたる」と主張。昨年11月の市長選で平松邦夫市長を支援した市労働組合連合会(市労連、約3万4000人)最大の構成団体だが、法廷闘争という形で“反旗”を翻すことになった。

 条例改正案は、「チェックオフ制度は厚遇問題を生んだ労使癒着の温床」とする自民党が3月28日の市議会で議員提案し、公明党も同調して賛成多数で成立した。市労連から支援を受ける民主党は棄権し、共産党は反対に回った。

 市労連は、地方自治法に定められた首長の拒否権にあたる「再議権」の行使を平松市長に要請した。しかし、市長は「議会との摩擦が生じて市政運営が混乱する」と拒否した。結局、改正条例は市長名で公布され、来年4月に施行されることになった。

 自公に配慮した市長の姿勢に、市職は反発。条例改正を提案した自民党議員を相手に、慰謝料などの賠償請求訴訟も検討している。

 一般行政職員は団結権はあるが、団体交渉権が一部制約され、労使協定を締結することはできない。このため給与天引きは条例で定めることを地方公務員法で規定している。市職は一般行政職員の9割以上が加入する連合系の職員団体で、チェックオフ制度により2006年度は10億7700万円の組合費を集めた。

 市労連に加入する現業職員の組合は、労使協定で天引きを定めているため、改正条例の影響は受けない。ほかに影響を受けるのは全労連系の市役所労働組合に所属する約370人。

 昨年11月の市長選では、民主党や市労連が支援する平松市長が、自民、公明両党の推す現職の関淳一氏を破り、初当選を果たした。 (2008年4月10日  読売新聞)

 提訴の話が出て、MBSは、民主の退席を報じた。

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カテゴリー: 市政改革

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