一体何がしたいのか民主党、おもいやり予算での採決欠席という奇怪な行動


民主党の退席・欠席戦術に、いったい何をしたいのかますますわからなくなってきた。
これが、マニフェストを声高に叫ぶのだから始末が悪い。自語相違もはなはだしい。
おもいやり予算が娯楽やスポーツの人件費に使われていることをスクープ的に取り上げたものの、
米軍の駐留によって糧を得ている在日米軍基地従業員で作る全駐留軍労働組合組合から猛反発を食らい、
結局、反対討論はおろか、小沢一郎氏をはじめ民主党が採決を欠席する事態となった。
 
もうやめてもらいたい、党利党略だけで、国政を混乱に陥れ、国際的地位を低下させるのは。まるで、写真週刊誌フライデーが政党になったようなものだ。
いや、それは、フライデーに対して失礼か。
与党も、もっと胸を張って、世論に訴える工夫をしてほしい。
目の前の支持率ばかり気にするから、ますます、支持率が落ちる。
所詮、民主党は、寄せ集め政党であり、大阪市会でも、チェックオフ廃止条例の採決で突如退席するという判断をしており、道理が通らないことばかりだ。
 
ぜひとも、小沢一郎氏のプライオリティやらをおうかがいしたいものだ。
たぶん、自分が第一なんでしょうね。いつも、危うくなると、どこにいるのかわからなくなる習性は、お変わりのないようで、テレビメディアがどう対応するか見ものです。
 

思いやり予算:民主、反対討論行わず 代表ら10人欠席

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の根拠となる特別協定承認案の衆院本会議採決で、初の反対に踏み切った民主党は、採決に先立つ反対討論を行わなかった上、小沢一郎代表をはじめ10人が欠席した。欠席者は日米同盟への影響に対する懸念を指摘しており、国会戦術と日米関係への配慮とのはざまで揺れる党内事情が浮き彫りになった。

 同党は、2日の衆院外務委員会では反対討論を行い「基地の役割は日本の防衛から世界戦略を担うことに転換している。費用負担のあり方を見直すべきだ」と述べた。しかし、この日は反対討論を行わなかったため、自民党席からは「何で民主党はやらないんだ」とやじが飛び、共産、社民両党の席から拍手がわく場面も。民主党の中堅議員は「これまで賛成してきた重要議案に反対する以上、立場を説明すべきだった」と漏らした。

 衆院事務局によると記録のある67年以降、他の野党が反対討論をしたのに野党第1党が行わなかったのは初めてという。民主党内には承認案への賛成論も一部に根強く、本会議で討論を行うことによるあつれきを避けたと見られる。

 小沢代表は千葉市内で記者団に対し、思いやり予算について「韓国やドイツの倍も負担しているのはなぜなのか」と指摘する一方、欠席の理由については「別の日程があったので出なかった」と説明。記者から「別な日程とは」と聞かれると「それはあんたに言う必要はない。私には私のプライオリティー(優先順位)がある」と突き放した。【田中成之】

毎日新聞 2008年4月3日 23時55分

 

【主張】駐留経費特別協定 日米同盟を弱める民主党

2008.4.3 03:20

このニュースのトピックス:道路特定財源

 日米同盟の根幹が揺らいでいる。在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定の期限が切れ、予算を執行できない空白が生じていることに加え、民主党がこれまでの賛成を一変し、反対に回ったことだ。

 政権を担おうという政党が日本の安全保障の基軸である日米同盟を弱体化させようとしている。日本の信頼を失わせる無責任な政治行動といわざるを得ない。

 衆院外務委員会は2日、3月末で期限切れとなった特別協定に代わる新たな特別協定の承認案件を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主党はこれまで2回の延長時には賛成していたが、今回は「削減が不十分」と反対した。3日に衆院を通過する。

 参院では民主党などの反対多数で否決される運びだが、憲法により、協定(条約)の承認は衆院が優越され、承認される。

 新協定成立までの空白分は、米軍が負担するものの、昭和53年に駐留経費の分担制度が始まって以来、初めての事態だ。

 空白期間が生じたのは民主党などが徹底審議を要求したためだ。道路特定財源をめぐる与野党の対立も拍車をかけた。

 新協定は今年度から3年間で光熱水費(現行年間253億円)を総額8億円削減することにしたものだ。日本側は負担増を抑えるため、新協定から光熱水費の算出方法を変えた。これまでは年間使用量に上限を設けて日本側が負担してきたが、今回からは上限を金額ベースにした。

 国会では米軍基地内の娯楽施設に勤める従業員の人件費負担の是非や米軍家族住宅が1戸当たり平均4800万円かかったことなどが論議になった。石破茂防衛相は「在日米軍人に米国と同じ快適性を提供する」と述べた。

 新協定には「米側による一層の節約努力」が明記された。無駄遣いなどは許されない。駐留米軍を受け入れている各国と比べ、日本側負担が割高であることも早急に是正しなければ、国民が納得するのは難しいだろう。ただ同時に日本を守る安全保障のコストであることも考えなければならない。

 民主党は一昨年、「政権政策の基本方針」で「対等な真の日米同盟を確立する」と打ち出した。新特別協定は日米安保体制を円滑かつ効果的に運用するのに不可欠だ。これを否定してどうして「真の日米同盟」といえるのか

 

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カテゴリー: ニュースと政治

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