やっぱり間の悪かった交通局、フェスゲ問題は再び宙に。議会軽視も甚だしい。


フェスティバルゲート、やっと買い手が決まったと思ったら、例のテナント不退去問題で、やっぱり躓いた。普通、わかるやろうと思うことが、交通局というところには分からないようです。相手方は、裁判には必ず勝訴すると聞いていたとしており、交通局の言い分とはずいぶん違う、テナント退去問題は、進出企業が引き受けるニュアンスで聴いていただけに、ちょっと話が違うやないかと思った次第です。相手方にしてみれば、銀行側が敗訴する事態となっては、二の足を踏むのは当たり前で、前回と同じ過ちを繰り返すとは開いた口がふさがりません。

韓国系企業ということで、アジアのゲートウェイとして、おもしろい展開になると思っていただけ残念な事態となってしまいました。新世界は、今、観光客であふれているというのに、遺失利益は計り知れない。

今日説明を受けたところによると、26日の時点で、進出企業側から契約を留保する旨のファクスが届き、翌日、交通局長から返答するいきさつがあったにもかかわらず、議会には何も報告せずに、28日の議決となった訳です。

議会軽視も甚だしく、議決した議員は何も知らずに馬鹿にされたとしかいいようがありません。まして、市長は、交通局が27日に相手方に申し入れをする段階で、市長も聴いていたということで、さらに不信感が深まりました。

平松市長は、最近、失点続きで、スピード感にかけるきらいがあります。人はいいとは思うのですが、眼光鋭く、対処しなければいけない問題には、きちっとしないといけません。特に、市民の税金がどうなるのかということに対しては、敏感でないと、一円の損もさせないという意識をもっていただきたい。

フェスティバルゲートについては、ずさんな経営管理、オリックスへの運営委託の破綻、そして今回の契約不履行問題と立て続けの失態に市長がどう対応するのか、議会を軽視した問題に市長がどう責任を取るのか、注視したいと思います。

とにもかくにも、なんらかの説明をきちっとする場面が必要でしょうし、協議の場を設定していたきたいと思います。

 

フェスティバルゲート、契約留保伝える──落札の韓国系、大阪市に

2008/04/01配信

 2004年に経営破綻した大阪市の土地信託事業「フェスティバルゲート」(浪速区)を、一般競争入札で落札した韓国系の土地開発会社「フェスティバル プラザ エーピーピー」(淀川区)が市に対し「契約を留保したい」と伝えたことが31日、分かった。
 大阪市と同社は3月末までに契約を結ぶ予定にしていた。市は「フェス社との交渉を継続する」と説明している。
 フェス社は2月の入札で、フェスティバルゲートの土地と建物を合わせ約26億円で落札。アジアの物産品の販売やアジア専門の映画館を設け、10月に商業施設として開業するとしていた。
 一方、入居しているテナントの飲食店経営会社が起こした損害賠償請求訴訟で、大阪地裁が3月18日、事業を受託した信託銀行2行に「ずさんな運営が事業破綻の主因になった」などとして、約1億4000万円を支払うよう命じた。これを受け、フェス社は「状況の説明を受けていなかった」として、契約延期を市側に持ちかけたという。
 市はフェス社の売却案を28日に閉会した市議会に提示。特別会計で、簿価と売却額の差額約145億円を特別損失に計上する補正予算案の承認を受けていた。

 

フェスゲ、落札企業が契約せず 「店舗が立ち退き拒否」

2008年04月01日

 大阪市交通局の土地信託事業で04年に経営破綻(はたん)した遊園地「フェスティバルゲート」(同市浪速区)を26億円で落札した韓国系企業「フェスティバル・プラザ・エーピーピー」(同市淀川区)が、契約期限の31日までに市との契約に応じなかったことが分かった。市によると、同社は「立ち退きを拒否する店舗があり、計画の見通しが立たない」としているという。売却が決まった施設の行く先は、再び宙に浮くことになる。

 同社は2月に落札。現在の施設を活用し、商業施設として10月に開業する予定だった。契約時期は「07年度補正予算案が議決後、期限は3月31日」が条件とされた。

 契約が難航した原因は、施設内のテナントの飲食店経営会社が立ち退きに応じていないことなどと見られる。市はこの会社が賃料を払わないなどとして06年、店舗の明け渡しと損害金約2千万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴している。施設の入札の応募条件には、落札企業が会社の立ち退き交渉をすることが明記されている。

 市は再度同社に意向を確認するが、入札結果は白紙となり、仮契約で預かった保証金2億6千万円は市側が回収するという。担当者は「状況は説明していたのに、なぜこんなことになったのか分からない」と話す。

 

「フェスゲ売却」宙に…大阪市、別業者と交渉も

 経営破たんした大阪市の都市型遊園地「フェスティバルゲート」(浪速区)の売却を巡り、公募型入札で落札した開発会社が、「出資者の理解を得られなくなった」などとして購入に難色を示し、契約締結期限の31日になっても売買契約が成立しなかったことがわかった。売却は白紙に戻る可能性が高く、市は他の入札業者との交渉も検討する。

 開発会社は、韓国の企業経営者らが出資する「FESTIVAL PLAZA APP」(淀川区)で、今年2月の入札では最高値の26億円で落札。食料品市場やレストラン街を整備するとしていた。

 施設には立ち退きに応じない飲食店経営会社があり、大阪地裁は3月、「遊園地経営の失敗で売り上げが悪化した」との訴えを認め、信託銀行2行に約1億4000万円の賠償を命じる判決を出した。

 市が起こした明け渡し訴訟を引き継ぐことになる開発会社は市に対し、「立ち退きの展望も見えない。現時点での契約は出資者の理解が得られず、留保したい」と伝えたという。契約に至らなかった場合、市は納付された保証金2億6000万円を没収する。

(2008年4月1日  読売新聞)

大阪市民にまたツケか、フェスティバルゲートで特別損失

山本ケイ2008/03/28

開会中の大阪市議会・交通水道委員会で、同市浪速区のアミューズメント施設だった「フェスティバルゲート」について特別損失約144億円を2007年度3月の補正予算として盛り込むことが承認されたからだ。

大阪 自治体 NA_テーマ2

フェスティバルゲート(大阪市浪速区)

 大阪市のハコもの行政のツケがまた市民に回ってきそうだ。26日、開会中の大阪市議会・交通水道委員会で、同市浪速区のアミューズメント施設だった「フェスティバルゲート」について特別損失約144億円を2007年度3月の補正予算として盛り込むことが承認されたからだ。28日の本会議に提出され、可決される公算が強い。
 フェスティバルゲートは総事業費約300億円が投じられ、1997年に開業したが、入場者数が伸び悩み、過剰な警備で無駄な経費を使ったことから破たんし、負債が400億円近くにのぼっていた。信託銀行に開発をゆだねる「土地信託事業」として民間活力に期待したものの頓挫した。04年には信託銀行側と大阪市の間で、市が約200億円を負担する調停が成立している。
 その後、市交通局が運営を引き継ぎ、ことし2月には韓国系企業の「FESTIVAL PLAZA APP」に26億円で売却されることが決まっており、建物の簿価約170億円から売却で得る金額を差し引いた分が損失計上されることになる。
 委員会では委員の下田敏人市議がアミューズメント事業に市(交通局)が関わったこと自体が間違いだったと指摘、信託銀行に甘い処理をしてきたことを追及した。市側は市民に負担が及ぶことについて「真摯に反省している」としたが、どこか他人事のように聞こえた。巨額の税金を投入してきた無責任な事業体質は、市営交通民営化の議論の呼び水にもなったのではないか。
 フェスティバルゲートは元々は交通局の霞町車庫跡地を有効利用するために計画された。周辺活性化も合わせて期待された事業だったが、開業当初は建物内を縫うように走るジェットコースターが話題を呼び、にぎわったものの、新規施設の投入もなく、アミューズメント施設としては遊戯施設が貧弱で、リピータも確保できないなど、甘い経営が指摘されていた。また、周辺環境に過剰に反応し、多額の経費を使った過剰警備も経営の足を引っ張ったとされている。
 結局、事業に群がった金融機関を利しただけで、ツケは市民が被ることになる。大阪市営交通は地下鉄事業は黒字だが、市バスは赤字で地下鉄のもうけで市バスの赤字を補填しているような状態で多額の借金も抱えている。こうしたことから外部委員による、市政改革推進会議からは民営化が強く提言されていたが、民営化に反対する平松邦夫氏が市長に当選したため、民営化構想はストップしている。
 市民生活や市内の経済活動を支えるための公共交通維持は不可欠で安易な民営化は禁物だ。しかし今後、同じ土地信託事業として建設され、経営難に陥っているオスカードリーム(大阪市住之江区)の処理問題も浮上する見込みで、民間なみの経営姿勢が必要なことは間違いない。
関連リンク:
大阪市07年度3月補正予算案
フェスティバルゲート条件付一般競争入札の結果について(大阪市交通局)
住之江用地土地信託事業(オスカードリーム)にかかる民事調停の申立について(同)

 

フェスゲ運営の信託2行に1億4千万円賠償命令

2008年03月18日

 04年に経営破綻(はたん)した遊園地「フェスティバルゲート」(大阪市浪速区)のテナントの飲食店を経営していた会社が、土地を所有する大阪市と運営元だった三菱UFJ信託銀行(東京)、中央三井信託銀行(同)に内装工事代や累積赤字など約5億6千万円の賠償を求めた訴訟の判決が18日、大阪地裁であった。村岡寛裁判長は「ずさんな経営で集客力を低下させた」と認定し、2行に約1億4千万円を連帯して支払うよう命じた。大阪市への請求は「事業の内容を監督する権限まではなかった」として棄却した。

 勝訴したのはテナント経営会社「フジカワ」(大阪府豊中市)。同社は遊園地開業の97年にレストランなど2店を開店。内装工事代や備品代で約3億7千万円を投じたが利用客が伸びず、03年までの6年間の累積赤字は約1億円に上った。

 判決は銀行側の責任について「遊園地の年間収入を上回る額を警備費に投入するなど、ずさんな経営を続けて破綻を招いた」と指摘。一方で、テナント側にも経営判断の甘さがあったとし、銀行側が負うべき賠償額は損害認定額の3割とした。

 

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