裏金問題を徹底的に追求すべき、3度目の調査は市民目線で外部委員も導入


 経済局と環境局の同和関連事業の問題で、互いの主張に食い違いがみられることや、当初、裏金はないと主張していた経済局職員の口から裏金の存在を認める発言が出るなど、混乱していた。

私も、調査期間が短いことから、再調査を求めてきたが、調査集結を宣言した手前、難しいとの答えだったものの、新たな事実が浮かび上がった以上、再調査せざるを得ない状況に追い込まれたということだと思う。

明日は、本会議ですが、すんなりいくかどうか。土壇場で、真実が明るみに出たことで、平松市長もてんやわんやと言う感じでしょう。

当初、この事業については、委託費であり、不適正ではあるものの、裏金ではないという位置づけで発表したが、不適正資金という位置づけで今回の問題に加えるべきとの、記者会見でのつっこみに、市長が折れて、新聞では、この不適正資金を加えた数字が踊った。

最初から、経済局と環境局の食い違いがあり、不透明であるにもかかわらず、ふたをしようとした節もあり、今後は事実解明を徹底してすべきでしょう。

 

大阪市・裏金問題3度目の全庁調査へ (1/2ページ)

2008.3.27 00:32

 大阪市の裏金問題で、経済局から新たに裏金とみられるプール金が見つかったことなどを受け、平松邦夫市長は26日、「暗い(裏金の)闇の底まで光が当たったとは考えていない。職員に最後のチャンスを与えたい」と述べ、不適正資金の範囲を広げ、3度目の全庁調査を行う方針を明らかにした。所属長を通じたヒアリング調査ではなく、各局や区役所の職員個人から直接、メールや手紙を受け付けるという。

 また4月以降は、柏木孝副市長をトップに、外部委員を含めた不適正資金問題調査検討委員会を設置し、総務局内に裏金専門の調査チームも置く方針。

 3度目の全庁調査は、同和対策事業費から捻出(ねんしゅつ)し、環境局と経済局で折半して管理していたとされる不適切なプール金を巡り、両局や法務監察室の情報共有の不完全さなどから、事実上、真相究明ができなくなっていることが発端となった。

 この問題では環境局に、経済局の当時の担当者の個人名と受領印がある領収書が残っていたことが最近になってわかり、これまで現金の受け渡しを否定していた経済局の担当者が25日になって、約160万円分について庁舎内で受領したことを認めた。しかし、使途については「記憶がない」と説明。環境局から経済局に渡されたとされる計432万円の行方は、不明なままになっている。

裏金の調査を行う総務局は、これまで両局のプール金について、管理する手法は不適切だったものの、市が定義する不適正資金にはあたらないとしていたが、今回は調査の対象に含める。

 平松市長は、26日に開かれた市議会財政総務委員会で自身の調査指示の不徹底さと、2月29日付で不適正資金はなかったとする誓約書を提出していた当時の経済局長、森下曉副市長にも「責任がある」と言及した。

 市は裏金問題をめぐり、2月5日に全庁調査を開始。プール金とは別に業者に金を預けて物品などを購入する「預け金」が発覚し、22日に、預け金まで範囲を広げて全庁調査。これまでに8局17区役所で総額約2億8000万円の裏金が確認されている。

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カテゴリー: 市政改革

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