平松市長が基金の取り崩しを訂正 思い切った改革が必要に


平松市長が公債基金の取り崩しをしないことを明らかにした。今後、阿倍野再開発や此花臨海の開発にともなう、資金不足から、公債基金の取り崩しが予定されていたが、実質公債比率アップにより、起債に国の許可がいることなることを回避することを選択した。

大阪府は、すでに公債基金の取り崩しを行っており、橋下府政は財政再建団体転落を回避するため、基金の取り崩しは一切しないと宣言している。再建団体となったら、どんなことになるかは、夕張をみればわかる。

一部の心ある市民と称する方々は、この現実をおわかりにならないようで、文化や芸術は残すべき、女性の味方はいないのとか、さまざまな声が渦巻くが、本当に、財政再建団体になったら、すべてを捨てなければいけないという切迫感がないのかもしれませんね。

平松市長が、この決断をしたことは、非常に大きなことで、改革は、踊り場を迎えており、案の定、小泉改革は瀕死寸前、改革疲れで、手を休めてしまっては、すべてご破算にしてしまうという反面教師となっている。

關改革のエンジンが急速に分解されていくことは、今回の裏金問題の追及の甘さからも露呈しており、平松市長は、微妙にその危機感を抱いているのではないだろうか。このまま、頭のいいお役人のあとをついていっていいものかどうか。

公債基金を取り崩さないとなると、まず、人件費の問題は避けてとおることはできない。もう一つは、徹底した事業見直しをするということ。これは痛みも伴うが、徹底した情報公開で、市民のコスト感覚を喚起すること。大阪市のお役人は、大阪市民の民度を低く見ているが、それは大きな間違いだ。窮地に立って、市民のためにと思う人間を見捨てるような愚かな市民ではない。

平松市長には、あくまでも大阪市民の良心を信じて改革を進めてほしい。

 

 

大阪市・平松市長 就任3ヵ月 公債基金取り崩しせず──再開発事業の財源不足1000億円、歳出削減で

2008/03/25配信 日経ネット関西

就任から3カ月が経過した大阪市の平松邦夫市長(59)はこのほど、日本経済新聞のインタビューに応じ、起債償還に備えて積み立てている公債基金から再開発事業の財源不足の穴埋めに1000億円を取り崩す現行計画を見直し、新たな歳出削減策を導入する考えを示した。府との水道事業の統合・連携に関しては「市民の利益を損なわない方向で考えたい」と前向きな姿勢を改めて強調した。
 市は平松市長就任前の昨年9月、今後10年間の財政収支見通しを発表。阿倍野再開発と此花西部臨海土地区画整理の2事業の起債償還の財源不足額1850億円を埋めるため、2010年度から10年間で1000億円を公債基金から取り崩すとしていた。
 基金を1000億円取り崩すと、財政健全化の指標である実質公債費比率が21%に上昇、起債に国の許可が必要となる。
 01年度から公債基金を取り崩している大阪府も、橋下徹知事が今後は認めない意向を表明している。この流れを受け、平松市長も「公債基金はアンタッチャブル」と強調。「取り崩しはしない方向で考えたい」と歳出削減へとかじを切る意向を示した。

 

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カテゴリー: 市政改革

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