事前調査終了。医療事業振興協会の問題、やっと解決の見通し。平松市長と質疑応答しました。


昨年のクリスマスの日、平松市長が初めて委員会に臨んだときに、質問させていただいた医療事業振興協会への貸し付け金26億1800万円の問題が一歩前進しました。

とはいっても、おそらく、財産処分や地下駐車場の現物弁済を受けたとしても、およそ19億円近くが貸し倒れ、毀損してしまうことは確実で、処理方式について、議会に諮り、早急な対応が求められていることから、質疑を進めました。

健康福祉局の白井局長は、できる限り早くすみやかにとは、おっしゃるのですが、いつもいつもその言葉には、幻滅させられてきただけに、今回は、きちっと5月中にと応えていただきたかったのですが、よう応えんのですねこれが。

平松市長も首をかしげておられましたが、これが役人の世界ですから、可及的速やかにということで、今後は、市長の後押しも期待して、早期解決を目指してほしいものです。

もともとは、処理策として、昨年、民事再生案がマスコミを通じて浮上したことから、一体どうなってんねんと調べたところ、一昨年秋の公営・準公営決算での早期解決の答弁を反故にしていたことが発覚し、一年もむだにしたことから、厳しく追及させていただきました。

ようやく、情報公開を進めるとともに、逐次報告する体制を整えさせたのですが、おとしより健康センターの売却先の選定で戸惑い、当初、4月1日から新体制でスタートするはずだったのが、5月1日からスタートとなり、かなり厳しいスケジュールとなった次第です。

というのは、議会は5月議会が終わると、夏を挟んで9月まで開催されませんから、臨時で6月議会でもやらない限り、9月まで持ち越しとなります。となると、医療事業振興協会は、解散することができず、経常経費として、毎月150万円がかかるわけで、4ヵ月分 600万円がムダになります。本来なら、4月、5月分もいらなかったはずで、すでに300万円の無駄遣いですが。

とにもかくにも、早急に処理策をまとめてほしいのですが、解散する法人の民事再生はあり得ない話で、まぁ、残っているのは任意整理しか見あたりませんから、とっとと進めてほしいものです。

まぁ、許認可の問題や、補助金の返還、支払いなど、様々な雑務があるものの、速やかな対処をすべきです。少しでも、市民の税金が毀損しないよう努めてもらいたいものです。

平松市長は、昨年、「なんでやねん」という思いから、このような事態に立ち至った経緯を調査し、責任が追及できるものなら追及したいとまで述べました。今回もしっかり、今後の教訓となるようにと現地にも赴いてくれたようで、調査結果をもって、市民に示していただければと思っております。

 

本日の事前調査は、自民党さん、民主党さん、共産党さんとも、各党が質疑するということで、終わったのは、6時すぎとかなりハードでございました。結構、実のある質疑も多かったので、明日の新聞が楽しみです。

おそらく、自民の北野妙子議員が質疑した例の環境局と経済局の公害対策の共同事業の委託費問題が結構紙面を賑わすかも。経済局の課長まで呼び出して、総務局も出場するなど、かなり気合いが入ってました。ただ、市長答弁を求めれば、もっとニュース性があったのにもったいないなぁと思いました。しかし、鋭い突っ込みで、経済局の情報収集能力のなさというか、どうも何かかくしているような絵図になってしまって本当に大丈夫なのかしらんと思った次第です。

昨日は、経済局をほめさせていただいたのに、がっくりでした。

 

市外郭団体 老健施設を売却へ 19億円回収不能の公算

 大阪市の外郭団体「市医療事業振興協会」が、運営する介護老人保健施設「おとしより健康センター」(中央区)の建設費26億1800万円を、市から借り入れたのに約20年間返済していない問題で、市は24日の市議会民生保健委員会で、協会がセンターを3億9500万円で社会福祉法人に売却することを決めたと説明した。協会のほかの財産を加えて返済に充てても、貸付金の約19億円が回収不能になる可能性が高まった。

 加藤仁子議員(自民)と辻義隆議員(公明)が質問。市によると、売却先は鶴見区で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「宝寿福祉会」で、時期は5月1日になるという。

 また、協会の解散方法について市は、市の債権放棄を伴う任意整理も選択肢の一つと説明した。

 平松邦夫市長は「大きな金額が回収できなくなり、なぜこうなったのか市民に説明したい」と述べた。

(2008年3月25日  読売新聞)

本文です

どう変わる大阪市改革

「環境、経済局が裏金折半」 職員証言

リサイクル施設委託費

 大阪市の裏金問題で、リサイクル施設への委託費を裏金化していた環境局の元担当者が、市の調査に、「委託費が余ると、経済局と折半していた」と証言していることがわかった。経済局はこれまで「不適正資金はない」としてきたが、市は同局にも裏金があった可能性が高いとみて、さらに調査する。

 市によると、環境局では、市内2か所のリサイクル施設の委託費を、いったん委託先の市同和事業促進協議会(現・市人権協会)に支払い、同局にバックさせて職員の個人口座で管理。記録が残っている1997年度以降の入金は9426万円で、1335万円の残金があったことが通帳で確認された。

 また、通帳には、99年6月~2002年4月に計8回、「経済局へ」とメモ書きされた432万373円の支出と、「経済局から」と記載のある314万9511円の入金があった。

 2施設の担当は、環境、経済両局で毎年度交代しており、環境局の当時の担当者は「1施設は黒字になるが、もう片方は赤字が常だったため、黒字の施設を担当した局が、年度末に余った委託費の半分を赤字の施設を担当した局に渡していた」と証言したという。

 ただ、経済局に当時の通帳が残っておらず、元担当者は「委託費は、施設利用者でつくる協同組合長名の口座で管理し、すべて事業目的に沿って支出した」などと説明。環境局との残金の折半については「確認できない」としているという。

 市が今月10日にまとめた全庁調査結果では、8局17区で総額2億8000万円に上る裏金づくりが明らかになったが、経済局では確認されていなかった。

(2008年3月24日  読売新聞)

 

経済局元担当者 裏金受領認める

 大阪市の裏金問題で、環境局側から「裏金を渡した」と指摘された経済局の元担当者が、市の調査に、約160万円を受け取ったと認めたことがわかった。平松邦夫市長は25日の市議会文教経済委員会で、「返還させたうえで、厳正に処分する」と述べた。

 市によると、受領を認めたのは、2001年度の経済局の担当者。環境局の裏通帳に同年4月16日付で約160万円と記録され、「経済局へ支払い」とメモ書きがあったが、市の聞き取り調査で、「覚えていない」と答えていた。しかし、環境局がこの元担当者名の印鑑が押された「精算報告書」を保管していたことから、この日の聞き取りの際に報告書を提示すると、市役所内で現金を受け取ったことを思い出したという。

 元担当者は読売新聞の取材に、「担当になって間もないころで、よく分からないまま大金を受け取った気がする。使途は覚えていないが、流用はしていない」と話している。

(2008年3月26日  読売新聞)

 

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カテゴリー: 大阪市議会

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