大学の生き残り合戦が始まった。仁義なき大学戦争に我が大阪市立大学は生き残れるのか。


大学の再編統合が激しく進んだ昨年。大阪外語大学が大阪大学と統合する披露の場に同席させていただいた。

一方、大阪府大との提携が頓挫してる我が母校、大阪市立大学は、どのような戦略で臨むのか期待とともに、不安もよぎる。

それは、慶応大学をはじめとする、授業料減免や留学生優遇など、次々と打ち出された、兵糧攻め戦略だ。これをやられては、さらに、有名大学に人気が集まる傾向を止めることはできない。

大阪市立大学の先輩とも話していたが、卒業生という人的財産を活かしきれるかどうか、大学の生き残りがかかっているといえる。名を成し功を成した卒業生をいかにたたえ、連携し、母校に貢献していただくか、この思いが今後の大学の生命線を左右する。

財政的不安を払拭し、好循環の経営戦略を描けるのか。

論文の発表数や産学官の連携、文科省の補助事業をいかに勝ち取るか、国際的な大学競争にいかに打ち勝つか、うっかりしていると、取り残されるのが、少子化社会の大学生き残り競争だ。いや、仁義なき大学戦争ともいえる。

大阪市立大学がどんな戦略に出るのか、お役所仕事では、職場を失う事態になりかねないことだけは確かだ。

 

 

慶大が入学金40%削減、近く全廃 「優秀な学生集めたい」

2008.3.21 22:02

慶応大学(東京、安西祐一郎塾長)は21日、平成21年度から入学金を約4割引き下げ体育実習費を廃止するなど学費の抜本見直しを発表した。安西塾長は「国際的に優秀な学生を集めるため、諸外国にない入学金を近く廃止する一歩としたい」と説明。徴収趣旨があいまいとの指摘もある入学金廃止を視野に、世界標準の学費制度で人材を集めるねらい。

 文系学部では授業料が引き上げられ、4年間の学費総額はアップするが、奨学金制度の拡充や家賃補助の創設で支援する。

 現行34万円の入学金を20万円に引き下げ8000円の体育実習費も廃止する。ただ、文系学部の場合、年間73万円の授業料を78万円に、施設設備費8万円を18万円に引き上げる。在籍基本料6万円を創設し、留学などで休学した場合、施設設備費と、現行の授業料に代わって在籍基本料を払えばよい。

 初年度納入金は122万円(20年度比4・3%増)、4年間の納入額は428万円(同17・8%増)となるが、項目を簡素化し、「グローバルな学費体系にした」(安西塾長)。

 一方、学生の負担軽減のため、20年度から1人当たり年12万円の家賃補助を開始。1学年当たり約400人、総計約1600人に4または6年間支給する。また、留学生を対象に10億円の奨学基金を創設する。

 慶大では現在約870人の留学生を27年度までに1500人に増やしたいとしており、優秀な留学生を集める“切り札”に、との思惑もある。

 6年後には約25億円の増収になるが「教育内容などで学生に還元したい」としている。

 優秀な学生を集めようとする動きは他大学にも広がっており、東京大では20年度から家庭年収が400万円未満の学生は授業料53万5800円を免除する。東京工業大も博士課程に進学する学生に授業料(同)相当額を報酬として支給し、事実上免除する。

 

生き残り学費戦争本格化 慶大全廃へ東大は授業料無料 (1/3ページ)

2008.3.21 22:15

 東大や東工大の授業料免除に続き、慶応大が21日、将来的な入学金全廃を視野に学費見直し策を打ち出した。少子化、国際化の中、生き残りのために、より優秀な学生を集めようとする大学の学費戦争。勝ち組の有力大学が資金力をバックに新制度を仕掛けるのに対し、地方の大学などからはうらやむ声や格差拡大を懸念する声も聞こえてくる。

 慶大の入学金引き下げにライバルの早稲田大広報室は「学費制度見直しをすぐに行う予定はない。だが、奨学金を可能な限り充実して大学院生を中心として優秀な人材に来てもらうようにしたい」と対抗心を燃やす。

 明治大は「本校ではそうした動きはまだ聞いていない」と驚き、財力のある慶大の行動に「将来的に全廃となったら、入学金収入にかなりの部分を依存している小規模校や地方私大は苦しくなるだろう」と推察する。

 専修大は優秀な学生を集めようと今春からスカラシップ(奨学金給付)入試を始めた。ネットワーク情報学部の場合、奨学金は4年間で総額662万円にのぼる。

 国立大では、東大が平成20年度から家庭の年収400万円未満の学生の授業料を無料にする制度で大学関係者を驚かせた。

 平成18年の東大生の「学生生活実態調査」によれば、親の年収が450万円未満の学生は13・4%いる。東大の学部授業料は年53万5800円。20年度から親の年収が400万円未満(税込み)なら一律無料となれば、「現在でも全額、半額など合わせて300~400人の学部生が学費免除となっている。それが170人ほど増えて予算的には年間で9000万円前後増えるのではないか」(奨学厚生グループ担当者)と見込む。

 法人化以降、国公立大学は財政的に苦しい運営を余儀なくされている。運営交付金も年1%ずつだが削減されており、東北地方の国立大学長は「人件費などを細かく切りつめているが、大学運営にボディーブローのように効いてきている」と嘆く。

 その中で、東大は企業からの援助なども含めて財政的にも最も恵まれている。だが、経済規模の小さい地方では、寄付も産学連携も不利な状況にある。

 「正直いって持てる者の強さと思った。東大がそこまでやれば地方の国公立大学はとてもかなわない。ますます地方と中央の格差が広がるのではないか」とは中部地方にある国立大。中国地方の国立大も「財政的に豊かな東大だからできた取り組み。経済的に地元しか行けないと考えていた優秀な生徒も東大に取られてしまう」と危機感を募らせる。

教育評論家尾木直樹氏は、こうした動きに「経済的に恵まれていなくても、優秀な大学に行けるという点で評価したい」とする一方、「制度のない地方では大学へ進学できなくなったり、優秀な人材が地方から東京へ流出してしまうおそれもある。国立大の高い学費も利子のつく奨学金も世界的にみれば異常だ」として、政府が大学に対し積極的に財政支援をするよう求めている。

 

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