現業職員の余り分を非正規の嘱託職員が補ういびつな大阪市の雇用構造 果たして何年もつか。


最近、嘱託職員が増えていたので気になっていたが、本当にすごい数になってしまった。同じ仕事をしていながら、給与の格差は広がる一方で、嘱託職員の怒りもわかる。

いずれも一年契約更新で、延長は3年まで。いわゆる臨時的な雇用と位置づけているが、国保徴収員をはじめ、保育士など常時必要な仕事に嘱託を使い続けるのは、法的に本当に問題がないのかどうか、やっぱり2340人という数はいかにも多すぎる。

現業職は、人が余って、高額な給与を払っているのに、多忙で、成績が少しでも悪いと一年限りで切られてしまう嘱託。確かに、契約を飲んだんだから仕方がないといってはそれまでだが、大大阪市がそんな差別的待遇をいつまでも続けていていいのだろうか。

嘱託のほとんどは、大阪市民。正規雇用の6割以上は大阪市民以外だ。

大阪市民が安月給で働かされ、市民税を納めていない職員が高給取り。これって大阪市のためになってると思いますか。

このほかに、アルバイトも結構雇っておりまして、働かない正規雇用職員のために、煮え湯を飲まされている市民がどれだけいるのか、もっと調べる必要がありそうです。

とにかく、正規、非正規の待遇格差を是正することが今後求められるでしょうし、職員給与の上限設定を早急にすべきだと思いますね。

その分を非正規にまわして、まともな給与を払うことだと思います。

まぁ、この案を出すと自治労は、うんといわないわけで、まさに、きれい事の自治労。人助けは、身を切ることから始まるんだけどなぁ。

 

大阪市の非常勤職員680人増加 最近5年間で (1/2ページ)

2008.3.16 00:36

このニュースのトピックス地方自治

 新規採用の原則凍結で人員削減に取り組む大阪市で、非常勤嘱託職員が最近5年間で680人増え、計2340人(平成19年度)になっていることがわかった。最長3年の任用期間が切れる国民健康保険非常勤徴収員が「人の使い捨てだ」として雇用継続を求め救済申立を行うなど、処遇への不満も噴き出している。人減らしを進める市が、「官製ワーキングプア」とも言われる非常勤職員を増やす、いびつな雇用形態になりつつある。

 市のまとめによると、19年10月現在の非常勤嘱託職員は2340人。うち481人が市OBで、1859人が一般からの採用となっている。15年度と比較すると全体で1・4倍に増え、680人の増加。一般からの採用だけをみると、716人の増加となっている。

 市は、現業職員を中心になお余剰人員が多いとして18年度から7000人の職員削減を進めている。一方で、人件費削減の流れのなか、低賃金で、短期やフレックスタイムでの雇用ができる非常勤職員を採用する傾向が強まっている。

 局別では、健康福祉局で看護師や生活保護関連職員、徴収員ら827人▽こども青少年局の保育士など646人▽区役所の窓口案内職員など255人▽教育委員会の子供安全指導員など230人-。市の要綱では、非常勤嘱託職員の任用期間は1年以内で、2回までしか更新できない。

 自治労の組織基本調査によると、1980年代には、10万人弱だった自治体などの臨時、非常勤職員は18年には40万人近くになり、正職員に4人に対し1人が非常勤職員になっている。不安定でも雇用の機会を広げているという見方がある一方、全国で処遇を巡るトラブルが増加している。

 大阪市人事課は「人員削減は進んでも業務自体がそれほど減るわけではなく、非常勤職員で補填(ほてん)する形になっている。余剰人員と必要業務のミスマッチが起きるなど、いびつな雇用形態になってきていることは確かだが、正規採用ではまた職員を抱え込むことになってしまう」と話している。

 

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