徹底して社保庁のヤミ専従を追求すべきだが、また、これが国会審議の手打ちの材料になるとしたら……


何とも情けない。やはり、国の55年体制は未だに続いていた。

社会保険庁のヤミ専従問題は、本当に追求できるのか。委員長がはやばやと辞任するだけで済ますとしたら、あまりにも甘いが…。

大阪市では、ヤミ専従を徹底的に追求した(と思う)。現時点では、存在していないはずだが、過去には山ほどいた訳で、いまだに、噂は絶えない。

しかし、コンプライアンスの委員会を立ち上げたおかげで、内部通報制度がうまく機能していることを考えると、

きちっと、省庁の枠を超えた内部通報を受けるコンプライアンスの組織を国にもつくるべしだと思います。

大阪市の場合は、關前市長の英断で、市民団体の顧問弁護士を努めていた辻公雄弁護士をトップに据えた。つまり、骨抜きには絶対しないという意思表示を示したことから、職員も信用し、裏金問題や勤怠問題など、次々と通報が続き、職場のコンプライアンスが進んでいる。

とにかく、国民の税金や年金に巣くう輩は、右であろうが、左であろうが徹底的に糾弾してほしいし、もし、この件が予算をとおすための道具に使われたら、とんでもないことだと思います。

しかも、これだけ統合作業を遅らせている現況が組合だということを桝添厚生労働大臣もいうべきだし、この作業が終わってからではなく、3月末時点で統合できなければ、その能力なしとして、すぐさま解体、統合作業については、社会保険労務士を総動員して、民主党のいう8億枚の紙資料も含めて、期限を決めてやればいい。

年金の事務運用など、生命保険会社やシステム会社にまかせれば、馬鹿みたいな値段で簡単にやってくれると思う。

今日も、平野社会保険事務所の対応が悪いと苦情を受けた。いまだに、あの連想ゲームをやってる何時間もまたされて、君らのせいで、時間を使わさせれている国民に待ち時間分の時給を、職員から引っぺがすぐらいのことを桝添さんも言わないと、あの社会保険庁の職員は本気で働かんと思います。

 

社保庁労組ヤミ専従 不正給与5億円 委員長辞任へ

2008年03月16日06時06分

 社会保険庁で、許可なく労働組合の活動に専従しつつ、通常の給与を受け取る「ヤミ専従」が長年常態化していたことがわかった。全国社会保険職員労組(約1万人)の20~30人が、97~04年に5億円前後の給与を不正に受け取っていたとみられる。高端照和委員長は責任をとって辞任する見通しで、ヤミ専従に絡んで労組トップが辞任するのは極めて異例。管理職の一部も黙認していたといい、社保庁の管理態勢に改めて批判が高まりそうだ。

 社保庁は、職員の服務規定違反だとして関係者を処分し、給与の返金を組合側に求める方針だ。社保労組は返金に応じる方針。ほかの労組でもヤミ専従があったとみられ、不正給与総額はさらに膨らむ可能性がある。

 社保庁の後継組織のあり方について検討している政府の「年金業務・組織再生会議」の指摘を受け、社保庁が昨年12月から過去10年間にさかのぼって実態を調べていた。

 関係者によると、07年4月にできた社保労組の前身の自治労国費評議会で、労使慣行が見直される04年まで数十年にわたってヤミ専従が続き、組合が負担すべき給与が税金から支払われていた。社保労組は「言い訳できないことで反省している」と認める。

 社保庁は、全厚生労組(社保庁関係組合員約2200人)でも、同様のヤミ専従が行われていたとみている。処分を受けた職員は、社保庁の後継組織として10年に発足する日本年金機構に採用されない可能性もある。第三者委員会が処分歴や能力をもとに審査し、職員数を絞り込むためだ。

 不正の規模が大きく長期間にわたることから、上司だった管理職も黙認していた可能性が高い。社保庁関係者も「地方の職場によっては長年の労使慣行となっていた」と認めており、管理側の責任も問われる。

 社保庁を巡っては、労組と結んだ100件近くの業務内容に関する覚書や確認事項が発覚。「国民年金保険料の督促状発行はゼロでもよい」といった項目もあり、批判を受けて05年1月までにすべて破棄された。

 不適切な労使関係は「消えた年金問題」の一因といわれ、社保労組は今月、「労使関係や当時の活動が、国民の利便性向上にマイナスをもたらした部分もある」と自己批判する報告をまとめている。一方で、組合内には「すべての問題が労組の責任のように決めつけられている」といった不満も根強い。

 

社保庁労組が6億円返還へ ヤミ専従20数人、不正給与


 社会保険庁の最大労組で連合傘下の「全国社会保険職員労働組合」(組合員約1万人)で、休職の許可を得ないまま組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」が慣例化し、職員20数人が1997-2004年にかけて給与を不正に受け取っていたことが16日分かった。この間受け取っていた給与を国に返還し、総額は6億数千万円となる見通し。

 社保庁の管理職がヤミ専従を黙認していたとの見方もあり、同庁は労使双方の関係者を処分する方針。全国社保労組は事実関係を認め「深く国民に謝罪したい」としている。社保庁は、全労連系の「全厚生労働組合」(社保庁関係組合員約2000人)でもヤミ専従があったとみて調べている。

(初版:3月16日17時20分)

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カテゴリー: ニュースと政治

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