国保徴収員の悲哀、非正規雇用の問題には、国政が正常化を図るしかないかも


大阪市の国保徴収員の雇用問題については、非常に残念な結果となった。

国保徴収員の皆さんの活躍は、昨年も、そして、ついこの間の委員会質疑でも取り上げ、敬意を表していただけに、何ともいえない。

実績を上げ、経験を積むことによって、大阪市にも利益をもたらしてくれるわけで、スムーズに雇用延長の提言ができればと思っていたが、労働争議にまでなってしまうと、主導権を握る大阪市がかたくなになってしまうのもうなずける。

自治労のユニオンが何故にこの分野に手を出したのか。少し理解に苦しむし、大阪市の対応もあまりにも淡泊で、20年度からは、民間企業に委託する方向性を示すなど、ほぼ、決裂状態となっている。

国保収納は、大阪市にとって大きな課題で、不公平感をなくすには、収納率のアップを是が非でもしたいというのが本音だが、労働組合が権力の座に居すわっていたがために、職員厚遇を許してきた大阪市としては、非正規雇用職員が労組を立ち上げ、市に立ち向かう構造は許し難いものがあったのだろう。

基本的には、明快な実績主義で望めば、両者とも折り合いがついただろうが、その基本が市にもなかったし、優先雇用を主張する組合にもなかった。どちらも、市民感覚からは、ずれているともいえる。

本当に悩ましい結果となった。残念だ。

 

 

非常勤職員:「雇用継続を」 大阪市の国保料徴収員、救済申し立て /大阪

 大阪市の国民健康保険料徴収業務に携わる非常勤職員の雇用継続を求め、自治労大阪公共サービスユニオンが、府労働委員会に不当労働行為救済を申し立てたことが7日わかった。同ユニオンは「市は昨年末まで、現職優先で採用するとしていたのに翻した。団体交渉に応じるべきだ」と訴えている。

 徴収員は05年度から採用され、1年ごとの契約で2回まで更新できる。約130人のうち、今年度末に103人の契約が終了する。

 同ユニオンによると、市は昨年12月、現在の徴収員を優先し、勤務成績などを基に再雇用する考えを示した。しかし、市は08年度から、徴収員約60人の公募を決定。現在の徴収員は54人が採用された一方、43人が不採用となった。

 徴収員は50代が中心。再就職先を見つけるのが難しく、子育て中の人もいるという。不採用だった50代の女性は「市を信用し頑張ってきた。急な決定で、次の就職先が見つからない」と憤る。

 市は「雇用は最大3年と当初から説明した。採用方法は市が決める事柄で、公平に選んだ」としている。【久木田照子】

 

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毎日新聞 2008年3月8日

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カテゴリー: 市政改革

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