大阪市の新年度予算は本当に踏襲型。このままでは、市政改革が失速するかも。


この2年、集中的に大阪市は、他市がびっくりするほど、変革した。いや、そう思いこんでいたのかもしれない。

確かに、関前市長の改革路線は、これまで、入り込むことができなかった中之島の牙城に外部の血をいれるという禁じ手をおこなった。議会の反発、官僚の離反を顧みず、行った功績は計り知れない。

しかしながら、市長交代という事態に至って、改革が継続できるかどうか、私も最近不安を覚える。

体裁のいい表面だけの、改革をしたつもり路線が蔓延してはいまいか。それが、カードリーダーの不正打刻であり、営々と行われてきた裏金づくりで尻尾を出した。

中之島一家の根本は、何も変わっていなかった。

そして、平松市長の誕生。コンプラに辻弁護士が残っているのが、わずかな望みだが。副市長の民間登用も今のところは期待できず、外部からの血の流入もめどがたっていない。

大阪府などが、おもしろい取り組みをするのを横目に、平松市長は何を思っているのか、一度じっくりお聞きしてみたいものだ。打ち上げ花火をいくら上げても、パフォーマンスに過ぎないとの橋下知事への批判はあるものの、職員の動機付けをいかに図るか、これは、マスコミを使う手法が時宜を得ているなら、そうすべきで、橋下知事は、その方策を使ったにすぎない。

アメリカの大統領選挙を見ても、メディア戦略を征した者が勝利を収めるというのが自明の理だ。ある意味で情報戦略を下に見下すと勝利はおぼつかないということ。

予算委員会の質疑の準備をするなかで、やはり、関時代からの後退を感じる今日この頃です。

 

橋下知事、マーケティングリサーチ部門を新設

2008年03月10日 朝日新聞

 大阪府の橋下徹知事は10日、新規事業を始める前に府民のニーズを探る「政策マーケティングリサーチチーム」を発足させた。府民の声を的確にくみ上げ、政策立案に反映させるのが狙い。公約の子育て支援策などを対象に想定している。

 同チームは企画室の職員ら4人。当面は、民間の調査機関のノウハウを参考にしながら、データ収集・分析の手法を確立していく。橋下知事は担当職員に「『待ち』の情報ではなく、戦略的に府民のニーズを取りに行ってほしい」と激励した。

 

大阪府庁に調査チーム 政策に市民のニーズを 橋下府知事

2008.3.10 12:03  産経MSN

 大阪府の橋下徹知事は10日、効果的な政策を立案するため、府民や企業のニーズを検討して行政に反映させる「マーケティングリサーチチーム」を、政策企画部内に発足させた。

 担当職員は4人。橋下知事は「府庁の政策立案と、府民が期待していることにギャップがあるのでは、と感じていた。府民のニーズを戦略的に把握してほしい」と指示。

 職員一人ひとりに「大阪発の自治体経営革命の第一弾。絶対に成功させたい。何か問題があればすぐにメールして」と声を掛けた。

 

橋下府知事、課長補佐以下の全職員と朝礼

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 大阪府の橋下徹知事は7日、職員と府政改革への意識を共有しようと、課長補佐以下の一般職員を集めて朝礼を開くことを明らかにした。府庁本庁舎で勤務する4200人全員が対象で、6月までに10回ほどに分けて開く。

 府総務課によると、朝礼は橋下知事が「普段、接触する機会が少ない一般職員に直接語りかけたい」と発案。1回目の13日は、30歳以下の若手職員約350人に15分ほど府政改革への思いを伝える。出先機関の職員にも4月以降、開くという。

 橋下知事は2月に初登庁した際も若手職員を集めて訓示した。

 [2008年3月7日20時37分]

 

府庁ベンチャーから9件
京都府の08年度当初予算案

 積極的な政策提案を支援する京都府の「庁内ベンチャー」事業をきっかけに、職員の課題研究が府民向けの事業として採用されるケースが増えている。2008年度一般会計当初予算案では、庁内ベンチャーで提案された9件に予算がついた。府は「斬新な発想を生かした事業も出始めており、若手職員のやる気にもつながっている」としている。 (京都新聞)

 ■京都観光未来塾など 自由な企画提案は最多

 庁内ベンチャーは03年度に始まり、所属部局の政策課題を研究する「政策ベンチャー」と、部局の枠を超えて自由な課題について企画、提案する「きょうと未来づくり提案」の研究に、計500万円を支援している。

 職場内や他部局との職員グループは民間企業や大学の専門家らを交えて行政システムの見直しや観光振興、環境保全など幅広い課題を研究し、本年度までに75件の政策を提案してきた。

 このうち知事や副知事の審査を受け、事業化された政策は17件以上。提案数が過去最高の23件だった本年度は9件が新年度予算案に盛り込まれた。

 庁内ベンチャー発の主な事業は、府庁の屋上緑化、府民とともに森林保全に取り組むモデルフォレスト運動など。新年度には、旅館経営者や観光ボランティア向けに経営や接客などの講座を開く「京都観光未来塾」などを実施する予定だ。

 府職員総務室は「研究活動を日常的に支援する風土を育て、職員の意識改革につなげたい」とし、今後も「府庁ベンチャー事業」を継続する。

 

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カテゴリー: 市政改革

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