大阪市交通局の改革は遠のいた。改革型公営企業は絵空事になりそうだ。


来年度は、まだ、経験していない交通水道委員会に籍を置くことになりそうなのだが、当初は、経営形態論議も決着がついたし、面白い題材がなくなるなぁと心配していたが、ここに来て、交通局も、水道局も俄然おもしろい。

水道局は、ご存じのように府市統合の動き。どうも主導権を府に握られそうな案だが、さぁ、大阪市はどう出るか、平松市長がこのまま、橋下知事によりきられてはたまらない。ウィンウィンでないと納得はできませんよ。

そして、大阪市交通局。民営化論議を逃れたと思ったら、地下鉄の利益をバス事業に振り分けるウルトラCの荒技に出てきた。改革する気は、全くなさそう。議会を中心にバス路線の改廃には慎重な意見が出ているが、これは、交通局の策略。

昨年の決算前に出した赤字路線一覧を見て、脅しをかけたつもりだろうが、私は断じて動じていない。もともと、大阪市交通局の路線は、どれもブツ切れで、運転手一人あたりの走行距離が短すぎるというコスト感覚のない路線が張り巡らされている。

まぁ、これも素人感覚なので、昨年の公営準公営決算特別委員会でも、抜本的な路線改革を第三者の目を入れて行うよう提言した。京都市バスは、赤字路線には、利用者の利便性を確保するためにタクシー会社との提携を行い、横浜では、路線廃止のために徹底した住民説明会を公開して行っている。赤字路線を維持しつづければつづけるほど、一般会計からの繰り入れが必要になるというコストを示した上で、話をつけているのだ。平松市長の好きな情報公開だ。

ところが、大阪市は、地下鉄の黒字でバスの赤字を埋めるという禁じ手を行うという。これでは、バスはますます図に乗るばかりだ。せっかく、改革の方向に、ずいぶん運転手も変わってきたというのに。私が、やめさせたバスレーン監視員7億円の人件費は一体なんだったのかと思うと怒りすらこみ上げてくる。

 

かの上山教授も怒り爆発、私も同感。

数百億円も貢いでくれるなら、グータラやっていてもいいと思うのは間違いない。それが人間というものだ。

地下鉄とて、まだまだ、改革の余地があるのに、金をやる立場になったら、傲慢になるだろう。8000億円も借金があるというのに、これじゃ、バスも地下鉄もダメになる。

一体こんな方針をいつの間に決めたのか。新年度はグリグリやりたいと思います。覚悟してください交通局さん。

バスに投入されるお金は、地下鉄のお金じゃありませんよ。市民からいただいたお金、市民のために使うべきで、バスの高給を維持するために市民は日本一高い地下鉄料金を払っているのではありません。高速鉄道会計とバス事業会計は別物であることをわすれてはいけません。いずれは、自分の首をしめることになります。

 

大阪日日新聞

「バス事業に221億投入 地下鉄から赤字補てん」

 大阪市交通局は二十一日、二〇一一年度までの五年間の中期経営計画を発表した。赤字が続くバス事業の資金不足を補うため、黒字の地下鉄事業から計二百二十一億円を投入する。計画によると、地下鉄の経営は堅調で、〇八年度から百八十億円の経常黒字を見込む。一一年度末には、〇六年度決算で六百九十一億円ある累積欠損金を解消し、企業債残高も八千七十億円から六千六百二十七億円まで圧縮する。一方のバス事業は、〇八年度に二十九億円の経常赤字が見込まれるが、高齢者を含めた市民の移動手段としての役割を重視。現時点で百三十四あるバス路線の廃止はしない方針だ。専門家による検討委員会を立ち上げて車両数や運行回数などを検討する一方で、「暫定的な措置」として〇九年度から三年間にわたって地下鉄から支援を受ける。計画は、地下鉄民営化を掲げた前市長を破り、「地下鉄とバスは一体で公営企業のまま経営改善を進める」と公約していた平松邦夫市長が当選したため、交通局がまとめた。

 

市バス再建へ財政支援──大阪市220億円、神戸市330億円

2008/02/26配信

 近畿の自治体の間で、財政支援により公営バスをテコ入れするケースが相次いでいる。大阪市は地下鉄の利益を3年間で220億円、バス事業の赤字補てんに使う。神戸市はバスや地下鉄の経営安定へ積み立ててきた基金、330億円を取り崩してバスの赤字を一掃する。「市民の足」を守るのが目的だが、赤字路線廃止など抜本策先送りとみる向きも多い。

多くの不採算路線を抱える大阪市営バス

 公営企業の財政事情を厳しく監視する地方財政健全化法が2008年度決算から適用されるため対応を迫られたことが背景にある。同法は、公営企業の財務状態が国の基準を下回ると設備投資資金の起債制限を盛り込んでいる。
 大阪市は黒字の地下鉄事業の利益・積立金を市営バスに転用。09年度から年間70億円超ずつバス事業会計に回し11年度までの3年間で計221億円支援する。
 大阪市営バスは利用者の少ない不採算路線が多く、全134路線のうち104路線が赤字。毎年度20億円の赤字が続き、累積損失は540億円と、財務体質は悪化している。広告収入などの増収対策や経費削減の効果には限界があるため、地下鉄事業からの資金支援に踏み切る。
 神戸市は、地下鉄沿線開発業者の負担金などを積み立てた基金を07年度補正予算で取り崩す。基金は30年以上かけて積み立ててきたが、市の裁量で取り崩せる部分をほぼ使い切る。
 神戸市営バスの06年度の乗客数は8230万人と5年前に比べ9%減少。今秋実施の敬老パス見直しは一段の乗客減につながりそう。1993年以降、13期連続で赤字を計上したため累積損失が膨らんでいる。市は「06年度に単年度黒字に転換しており今後は自立を目指す」としている。
 兵庫県姫路市は、07年度補正予算で赤字続きの市営バス事業に特別会計の基金から5億円の長期貸し付けを実施する議案を議会に提出した。
 財政支援を受けずに経営改革を進める自治体もある。京都市は今年度、交通局が運営する市営バスの全車両の半数に当たる380台の民間委託を計画より1年早く達成した。京都市営バスは民間委託の効果などで06年度、4年連続黒字を確保している。
 民間委託した市バスの運行費用は市が負担するが、直営よりも人件費が低い。市は00年3月に民間委託を開始し、職員を5年間で504人減の708人までスリム化した。市は運営委託により今年度、25億円程度の財政効果があると試算している。

 

抜本改革は先送り──関西の市バス、人件費など効率化余地

2008/02/26配信

 バス事業の民間への譲渡や路線の大幅見直しに取り組む自治体が全国で相次ぐなか、関西の自治体は大阪市や神戸市のように財政支援ありきで、経営の抜本改革は先送りの感が強い。

 

 県営・市営バスは全国に31ある(合併で町営から移行した例を除く)。札幌市が04年にバス事業を民間に移譲したのをはじめ秋田市、岐阜市など過去5年で5団体がバス事業から撤退した。3月末にはさらに広島県三原市、同尾道市が後に続く見通し。
 一方、関西は大阪、神戸、京都の3政令市に加え、大阪府の高槻、兵庫県の伊丹、尼崎、明石、姫路の計8市あるが80年代以降、撤退はない。
 姫路市営バスが毎期、総経費の半分相当を一般会計からの繰り入れで賄っているのをはじめ、各市とも経営は苦しい。だが「バス路線を見直すかどうかは2年後をめどに結論を出す」(大阪市交通局)、「民間に任せると不採算路線の切り捨てにつながりかねない」(神戸市交通局)と当面は市営を維持する方針だが、将来展望を描き切れているわけではない。
 神戸市営バス運転手の平均年収は890万円と民間に比べて1.48倍(昨年調査時点)。民間路線と重複区間もあり経営の効率化の余地はありそうだ。ただ、市営バス運転手はそれぞれ大阪市や神戸市の職員。「バス運転手の給与削減を求めるなら、市職員全体の給与削減や人員配分の見直しも検討されてしかるべきだ」(大阪市交通局)との指摘がある。
 公営事業だけに採算を徹底追求できない側面も否定できない。赤字でも地域住民の足として必要な路線は維持しながら、将来にわたって黒字を維持できる体質を目指す段階にきている。

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カテゴリー: 市政改革

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