大阪市が未収金回収で対策会議設置、もったいない取るべきものはきちっと取る癖をつけよう


財政難、財政難といいながら、逃げ得が続いていた、大阪市の未収金対策。

一昨年の決算特別委員会で局横断的なシステムの構築を提言、特に主税チームがすばらしい成果を上げていたことから、早急に取り組むことを要望してきましたが、様々な検証の結果、新年度から各部局を横断して未収金対策を検討する「市債権回収対策会議」が今年4月にも発足することになりました。

とにかく、大阪市は、未収金が900億円という莫大な規模。ある意味で逃げ得を許し続けており、毎年150億円以上が時効になっています。全くもってもったいない。

モラルハザードは、市民のみならず、市職員が市営住宅に入居し家賃を滞納していたり、保育料や給食費を払わないなど、目に余る行為が蔓延しておりました。いずれも、さしたる督促もなく、ひたすら時効を待つという知能犯で、決してこんな輩は許してはいけません。

きちっと、取り組まないとまじめに税金を払っていただいている方々に申し訳ないという思いです。

ようやく、全面解決に向けての取り組みがスタートするということで、是非とも成果を上げていただきたいと思う次第です。

 

大阪市が未収金回収で対策会議設置へ

2008.1.17 00:50

このニュースのトピックス地方自治

 市税や保険料などの未収金が計約930億円にものぼっている大阪市が、新年度から各部局を横断して未収金対策を検討する「市債権回収対策会議」を今年4月にも発足させることが16日、分かった。従来は部局ごとに未収金回収をしていたが、統一マニュアル作成や回収ノウハウを共有することで収納率アップを目指す。同時に高額案件や難航事例に取り組む債権回収特別チームも実働させ、未収金対策を本格化させる。

 対策会議は、副市長をトップに各局長が構成員として出席。各局の取り組みを統括する。また債権管理の基準をつくるため、「市未収債権管理事務取扱規則」を制定する方針で、督促時期の設定など具体的な事務処理を定める。

 市の未収金は、国民健康保険料や市営住宅の家賃、保育料など総額で約926億円。年々増加しており、時効で督促ができなくなった欠損金が17年度には約160億円にものぼっている。

 債権回収特別チームは、高額だったり、回収が難しい事例などに専門家を送り込み、未収金の解消を目指す。今年度から回収手法などについて検討してきた。

 

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カテゴリー: 市政改革

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