特別会計・埋蔵金論争、一般会計偏重主義から脱皮し、すべての予算と積立金を総ざらえし、思い切った減税を!


昨日、テレビでQさまという、クイズ番組を拝見した。 アナウンサーVSタレントの高度なレベルの問題がたくさん出ていて、なかなかいい番組の仕上がりになっていた。

最近のクイズ番組は、こういった知的度を競う正当派よりも、いかに無知かをみんなで笑い飛ばす、イジメ系の番組に分けられる。

まぁ、視聴者の優越感を誘発する番組だが、まったく漢字が読めないタレント、生活するのに絶対不自由するし、あれじゃ、台本も読めないんじゃないか。

もし、本当に読めないとしたら、ちゃんと勉強してほしいと思うけど、あれは、やらせじゃないかと思ってしまう。まぁ、おもしろいけど、おもしろいと思う自分が恥ずかしくなる番組はやめてほしい。

 

本題にもどりますが、このQさまの中で、いろいろな特徴をあげて、たとえば、人口が一番多いとか、紅茶の生産量が多いとか、国名を当てる問題だったのですが、世界一借金が多い国はという問題で、答えは、やっぱり日本だったというのが何とも。

世界一の借金がある国にしては、なぜこうのんびりして、お笑い番組やバラエティにうつつをぬかしているのか、これまた、不思議なことではあります。

 

そんな、借金大国日本に埋蔵金があるなんてことになると、国民の怒りはいかばかりか。

谷垣氏をはじめ、財務族議員は、火消しにやっきだが、どうも最低でも40~50兆円はありそうだ。

国が、税金なりなんなりカネを集めて、市場に流さないとなると、経済は停滞するのは、当たり前。

米国は、早々と景気刺激策として、恒久減税を打ち出した。これがまっとうな経済政策だが、経済構造がわかってない日本の官僚の保身のために、マスコミまでこぞって、増税論を展開するにいたっては、あいた口がふさがらない。

低金利のなかで、失業率がアップするなかで、給料が上がらず、物価が上昇するなかで、増税論議などよくできたものだとおもます。

増税をいう議員は勇気があって、ホネがあると思わせる空気は策略的としかいいようがない。マスコミもなんやかんやいいながら、官僚とつながっているんじゃないかと思います。

最近のネタもとは、ほとんど官僚ルートだしね。

まずは、一般会計と特別会計を連結し、徹底的に予算審議すること、大臣まかせにせず、各省庁の外郭団体・特殊法人・ファミリー企業の洗い出しをすること、山ほど、国にはすることがあるし、見つけた財源でしっかり、借金を返すことが大事だ。

さらに、景気停滞から脱するには、効果的な減税措置が必要なのに、なぜ、そういう議論にならないのか、本当に不思議な国。

財界も、マスコミも、減税なんて言い出すと、またばらまき批判を展開するのだろうか。

あ~情けない。ホネのあるマスコミよ出でよ!!

 

 

【明解要解】ある? ない? 「埋蔵金」論争過熱

2008.1.8 08:06

このニュースのトピックス財政

通常国会で与野党攻防の焦点

 平成20年度の政府予算案は、国の特別会計から11兆7000億円という巨額な資金を工面し、国債の返済などに充てる。日本の財政は借金漬けで火の車のはずだが、なぜ、これほどのカネを工面できるのか。自民党内では官庁街・霞が関の「埋蔵金」にたとえ、その所在や使い道をめぐる論争が収まらない。通常国会でも、「埋蔵金探し」は与野党攻防の焦点に浮上しそうだ。(経済部 中山忠夫)

 20年度予算案では財政融資資金特別会計の積立金のうち、半分近い9兆8000億円を取り崩して国債償還に充てるほか、外国為替資金特別会計など5つの特別会計から剰余金1兆9000億円を一般会計に繰り入れることも盛り込んだ。

 特別会計は、年金や道路整備など特定の目的に使うカネのやりくりを明確にするため、教育費や防衛費など国の政策的な経費を扱う一般会計とは切り離して管理する。その財源や使い道は所管省庁の裁量に事実上委ねられ、一般会計のように国会で厳しく審議されることがなく、その実態はなかなかみえない。

 なかには運用益などの剰余金を毎年度計上し、特別会計の内部に積み立てている。こうしたカネや無駄な支出を切り詰めて生じる財源をめぐって、自民党内に埋蔵金論争が勃発(ぼっぱつ)した。実は20年度予算案で積立金の大幅な取り崩しが実現したのも、この論争が契機となった経緯がある。

◆◇◆

 経済成長と歳出削減で“増税なき財政再建”を目指す「上げ潮派」の中川秀直自民党元幹事長らは「特別会計の過剰な積立金は国民に還元すべきだ」とぶち上げ、「埋蔵金はない」と主張する「増税容認派」の与謝野馨前官房長官らと真っ向から対立した。

 そこで中川氏は“実力行使”に打って出た。19年度末で財政融資資金と外国為替資金の2つの特別会計に、それぞれ20兆円近い積立金や繰り越し益があると指摘し、昨年末の予算編成でこうした埋蔵金の活用を福田康夫首相に直談判した。その結果、財務省も重い腰を上げるに至った。

 そもそも特別会計の歳出規模は19年度予算で約175兆円もあり、一般会計の2倍に肥大化した。積立金は18年度末で総額196兆円に達し、うち公的年金などの支払いに備えた約150兆円などを除けば、計算上は「埋蔵金」に当たる。中川氏は「埋蔵金を探す“あるある探検隊”は独立行政法人にも向かう」と鼻息が荒い。

◆◇◆

 ただ、政府は18~22年度で31ある特別会計を17に統合し、積立金や剰余金を国債返済や一般会計への繰り入れに充てる方針を決定済み。18年5月に成立した行政改革推進法では、充当額を「今後5年間で20兆円程度」とすることも明示し、“既定路線”との見方もできる。

 与謝野氏も埋蔵金の活用については「金持ちのボンボンが家財を売りながら生活しているのと同じ。すでに眠っているカネは出している」と反論しており、対立はまだ尾を引きそうだ。

 

  もともと与謝野氏らの「増税容認派」の批判の矛先は、「特別会計など歳出のムダをなくせば、増税をせずに15兆3000億円の財源を工面できる」という民主党の政権公約に向けられてきた。

 皮肉にも同じ自民党の中川氏が埋蔵金の存在を公にしたことで、野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の予算審議は、与党への追及が一段と強まりそうな気配だ。

 日本の借金(長期債務)の残高は20年度末で776兆円に達し、国内総生産(GDP)の約1・5倍と先進国の中でも突出している。「利権と無駄遣いの温床」とされる特別会計のあり方が問われている。

 一線記者がニュースの背景にせまり、わかりやすく解説します。読者の質問、疑問にもお答えします。FAX03・3242・7745か、Eメールでspecial@sankei.co.jpへ。

 

 

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カテゴリー: 行財政改革

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