パチンコ関連株価低迷 遊技人口激減するも一人あたりの金額が増加


パチンコの問題は、実は、日本の経済にとって大きなネックになっている。

お隣韓国、台湾では、すでに全面禁止措置がとられた、韓国も台湾も経済不安を抱えており、失業問題も深刻。そこに、パチンコによる、借金、経済苦、家庭不和、果ては、刃傷沙汰が絶えず、一気に禁止となった。

日本でも、借金苦の最大の原因であり、パチンコ依存症、子どもを車中に置き去りにして、熱中症で子どもが何人も亡くなっているにもかかわらず、ほとんど、規制らしい規制は行われなくなった。

しかしながら、射幸心を強度にあおる機種については、厳しい規制がかかり、それと同時にグレーゾーン金利の撤廃による貸金業者の審査基準の強化が相まって、パチンコファンが激減しているそうだ。

まぁ、民主党の山田議員は、パチンコホールの惨状に、失業者が出ると国会で質問されていたが、パチンコのおかげで、借金苦で自殺した人や破産した人、現在、パチンコ依存症にかかっている人については、お調べになったのでしょうか。

危惧されるのは、パチンコ人口が激減している一方で、一人あたりの金額が増加していること、はまり度が尋常じゃなくなっているということか。

東京の遊技協会では、パチンコ依存症対策や、過度な遊びを抑制する方向に協会事態が動いており評価できるが、大阪はだめですね。ホームページをみれば歴然としております。私の近隣でも、次々とホールが消えており、この流れは、とどまりそうもありません。

年間30兆円というとんでもない規模にまで膨らんだパチンコ産業ですが、業界と警察OBの癒着の問題、そして、遊技であってギャンブルではないというとんでもない法律解釈を許し続ける国の責任が問われています。いち早く、禁止措置を講じた韓国、台湾との違いはどこにあるのでしょうか。明らかな偽装工作をいつまで続けるのでしょうか。

 

 

パチンコ・パチスロ業界は戦国時代、資金力豊富な強者が勢力拡大

2007年 12月 14日 13:04 JS

 

[東京 14日 ロイター] パチンコ・パチスロ機メーカーの株価がさえない。法律の改正でパチスロの射倖性(ギャンブル性)が低められ人気が急落。ホールの閉鎖や休業が相次ぎ、マーケットが縮小しているためだ。メーカーは魅力ある機種を打ち出すのに必死だが、大々的なテレビコマーシャル(CM)などで認知度を上げることができる資金力豊富な大手メーカーがシェアをさらう構図になっている。

 <1年で株価半値>

 パチスロ機製造のアビリット(6423.OS: 株価, ニュース, レポート)は11日、2007年12月期の業績予想を大幅下方修正した。当初、最終赤字は14億7500万円を見込んでいたが、72億5600万円と5倍近くに赤字が膨らむ見通し。株価は年初(1月4日)から半分以下に落ち込んでいる。

 その要因をたどると3年前の法改正にさかのぼる。「一度に10万、20万円もうかる代わりに一度に10万、20万円損をすることもある」(大手パチスロメーカー)と言われたギャンブル性の高さに当局が眉をひそめ、2004年7月にパチスロの射倖性を抑える法律が施行された。

 一方でパチンコの射倖性は若干高められたが、パチスロの人気急低下を相殺するには至らなかった。アビリットによると、2006年末に2086あったパチスロ専業店は今年12月末に800に落ち込み、パチンコ・パチスロホール全体でも前年末に約1万4500あったのが、今年末には1万2500に減少する見通しだ。パチスロ人気の低下がパチンコにも影響を及ぼしている。 

 経過措置として3年間が設けられ、その間は射倖性が高い前の機種を使うことができたが、それも今年9月まで。メーカーとホールは一斉に新機種への変更を進めているが、「置き換え作戦」が思うように進まなかったアビリットなど一部のメーカーは苦戦を強いられている。

 <広告費が前年比5倍>

 レジャー白書2007(社会経済生産性本部)で最盛期の1995年と2006年を比べてみると、パチンコ・パチスロを合わせた市場規模は30.9兆円から27.4兆円まで縮小。一人あたりの費用(年間)が8.7万円から11.9万円に上昇しているため金額ベースの縮小速度はそれほどでもないが、参加人口は2900万人から1660万人に大きく減少した。パチンコ・パチスロメーカーの株価も総じてみれば低下傾向が続いている。

 ただ、生き残りをかけた「戦国時代」のなかでも業績を拡大させている「勝ち組」もいる。SANKYO(6417.T: 株価, ニュース, レポート)の08年3月期経常利益予想は前年比8.6%増の590億円。 

証券アナリストは635億─700億円を予想しており、さらに拡大する可能性もある。

ポップス歌手をモチーフに使った「KODA KUMI」は今年7月の出荷開始から9月末までに13万台を売り上げた。11月18日発売予定の「創聖のアクエリオン」も10万台を超えるヒットになると予想するアナリストが多い。株価も年初来高値からの下落率が23%と他のメーカーよりも底堅い動きを示している。

 「KODA KUMI」や「アクエリオン」は大々的にテレビCMで宣伝された。SANKYOの広告宣伝費(連結ベース)は前期の33億円から今期は166億円と約5倍に増加する。

 野村証券金融経済研究所アナリストの桜井雄太氏はパチンコ・パチスロのヒットの3条件として1)魅力的なキャラクターを使用できる権利を取得できること、2)キャラクターだけではなく演出も魅力的なソフトを開発できること、3)大々的にCMで宣伝できること──を挙げている。

 その3条件を満たすためには豊富な資金力が不可欠。ホール側も「パチスロが低迷するなか資金余力が低下しており、CMなどで認知度の高い売り上げが見込める主力機に資金を割かざるを得ない」(パチンコ・パチスロ販売大手)という事情もあり、強者はさらに強く、弱者はさらに弱くなるというサバイバル時代を迎えている。 

 <法律上はギャンブルではなくエンターテインメント> 

 パチンコやパチスロは法律上はギャンブルではない。風営法で規定されたエンターテインメントの一種だ。出玉の換金などグレーな部分はあるが、法律上は賭博ではない。

 米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などへの出資で注目されているイスラムマネーは、宗教上の理由でギャンブルを扱う企業には投資できないといわれている。東証とスタンダード&プアーズがイスラム投資家向けに開発した「S&P/TOPIX150シャ

リア指数」の採用銘柄にもパチンコ・パチスロメーカーの名前はない。

ただ、あるアナリストは「パチスロは動体視力を使う若者、パチンコはのんびり玉を打つ高齢者や女性のユーザーが多く客層が違うのでシフトは起こりにくいといわれていたが彼らの最終的な目的は儲けること。シフトは起こる」としてパチンコ市場の回復を予想する。そのうえで「法律上ギャンブルではないパチンコ関連企業にイスラムマネーが投資することは考えられないことではない」と述べている。 (ロイター日本語ニュース 伊賀大記記者 編集 橋本浩)

 

  パチンコ遠隔操作の報道。この店だけに作られたソフトとは到底思えない。

      なぜ、全国一斉捜査が行われないのか不思議だ。内部告発はずいぶんとあると思われるが、全く公表されない。

  

 

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